イラク攻撃を行ったらアメリカにはどんな利益があるのかを詳しく書いてあるサイトをしりませんか？

■ 正義のゆくえ（後編）　利権合戦は世代を越えて（２００１年２月２４日）

【そもそも、ブッシュ新大統領自身が石油採掘業に精を出していた経歴がある。一方、チェイニー副大統領は石油大手ハリバートンの代表と、新政権は石油で成り立っているような印象がぬぐえない】

【「米建設大手ベクテル・グループは２７日、クウェート国営石油から油田や製油所の復興を総合的に監督するプロジェクト・マネジメント（事業管理）契約を受注したと明らかにした。ベクテルがクウェート復興事情で大きな役割を果たすとのうわさは流れていたが、同社自身が確認したのは初めて。業界筋は石油施設関連の復興経費を１００億ドル余と見積もっており、ベクテルは５千人近くの技術者を現地に投入するとみられている」（日本経済新聞　1991・2・28）】

【湾岸情勢は、石油をめぐる先進諸国の思惑で推移してきている。フセイン大統領は、それを巧みに利用しながら生き延びてきており、その権力は揺らぐことを知らずにいる。そして、アメリカでの政権交代は、このように膠着した湾岸情勢を改めて緊張要因として国際舞台に引きずり出すことになるだろう】

【ブッシュ新大統領は、冒頭で紹介したように石油利権を背景にして台頭してきた一族の出身である。もちろん、彼は父親の志を継いで、中東新秩序のために全力を尽くすつもりのようだ】

【湾岸の人々の生活に、穏やかさが取り戻される日は来るのだろうか。それこそが真の意味で「湾岸の正義」たるべきなのだが... しかしそれは、フセイン家とブッシュ家に象徴される利権合戦に翻弄されながら、いまのところ、その日は混沌として遠ざかりつつある】

　こちらにも→

ニュー・グレート・ゲーム

【１９６８年５月、エール大学歴史学部を卒業し、父親の元パートナーのもとで働くなどした後、１９７３年にハーバード大ビジネス・スクールに入学する。ここで経営を学び、１９７５年に経営学修士号を取得し、石油事業を試みることになる。また、鉱業権や鉱区使用権の取引や、採掘プロジェクトへの投資を行っていた】

【彼は、アルブスト・エナジーという会社を設立したが、経営難に陥り、１９８４年、別の中小石油探査会社と合併し、スペクトラム７という新企業の社長となった。しかし、石油価格の急落が続き、スペクトラム社の財務状況は逼迫した。１９８６年には、ハークン・エナジー・コーポレーションが、同社を買収した。彼は、しばらくの間ハークン社のコンサルタントを務めたが、その後は、父親の大統領選挙運動に、顧問兼スピーチライターとして参加した】

【１９９４年１１月、彼は少年時代を過ごしたテキサス州知事になる。彼の名は、現在のアメリカ大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュである】

ブッシュ家とラディン家の因縁&石油について→

2001/04/06（事件５ヶ月前の文章です。）

【もうそろそろ、米国軍需産業は一儲け考えているでしょうね。（つまり国際間戦争）

その為には、国際的大義名分というネタが必要です。

今回の中国の戦闘機と米国偵察機の接触事故は見た目上ネタになりそうですが、

国際的大義名分にはなりはしません。

何故なら、湾岸戦争の際のイラクと違い、中国は５大国の一つとして国連安保理の拒否権を持っています。

私闘ならば話も別ですが、国連安保理の拒否権を持つ国に対して国連軍という旗の下での軍事制裁

は事実上不可能という仕組みになっているのです。

ですから、他の板では騒がれていますが、米中両国とも今回はギリギリで鞘は収めますよ。

ユーゴスラビアの時も同じで、実際は米国vsロシアの構図だった為、争いは拡大しなかったでしょう？

大体、巨万の富を得ようと考えるならば、ＷＷⅡレベルの世界戦争を起こさないといけません】

世界操る国際金融 これからのシナリオ（１）

【今既にアメリカの株式市場も8600近辺をうろうろしている。これはアメリカの株式市場がバブルであったからであり現在既にその兆候が現われている。世界最大の消費市場であるアメリカがソフトランディングしないと、 世界経済は、はかり知れない状況に陥る。この意味でこれからの株式市場は特に潮注視する必要がある】

【彼等が国民の金を巻き上げる為に作った5000年に及ぶバビロニア式の債務通貨システム（各国の中央銀行）、この金融体制（公然たる寄生組織）こそ問題にすべきだ。彼等が国民から金を奪う為にどれほど知恵を絞っているか。この世界金融体制ある意味では世界が運営する国営のネズミ講と言った方が良い。好むと好まざるとに拘わらず我々は、残念だが、この寄生金融体制の影響を受けざるを得ない。この体制のトップに位置するのがロスチャイルド、次いでロックフェラー家、英国の王族、貴族、モルガン家、ハリマン家等―ブッシュ家はここに通じる）等々、そしてそれを補う装置として国連、IMF、WHO、世界銀行、ダビストック人間心理研究所等これら全てあなた方の懐を狙う為に国際金融が考えた巧妙な装置なのだ。気をつけて欲しい】

●ベイエリア通信　３　10／28／01

【アメリカ人の友人の一人は、あの事件は、ブッシュにとって、天からの贈り物だった、といっていました。中東の国を爆撃して一帯のコントロールを強めることで、その大地の下に眠る、３兆ドルに値するという石油の利権をコントロールすると同時に、武器産業の莫大な利益という、一石二鳥だと彼はいいます。ブッシュ家は三代にわたって、ヒトラーからフセインにまで、あらゆる戦争に武器を供給し続けた家族だそうです。(Http://www.copvcia.com/#archにその他の情報がたくさんあります。) また元大統領のブッシュ父さんや、共和党の元大臣や国会議員のおおものたちが構成する、世界最大の情報非公開の株会社カーライル・グループは、ビンラディン家ともつながりがあり、その主な投資先は、軍事産業だそうです。ブッシュ現大統領が、議会から獲得した莫大な軍事費は、そのまま家族に還るというわけですね。(Http://emperors-clothes.com)アメリカ市民が、アンセラックスの脅威におびえているなかで、忙しく世界を駆け回り、武器セールスやトマホーク・ミサイルの増産に励む大統領は、なんという親孝行、一族孝行の息子なんでしょうね。その上に、アフガニスタンのオピウムの利権もからんでいるとか】

無法国家の親玉とその傭兵たち

【中央アジアの大規模な埋蔵エネルギー資源は、大きな問題を抱える米国経済にとって、そして、ブッシュ家をはじめとする石油企業の利害に支配されるブッシュ政権にとって、決定的に重要である。香港のアジア・タイムズ紙が１月に行った調査によると、米国は「カスピ海パイプラインの多重ネットワーク」を狂ったように開発している】

【ブッシュの選挙キャンペーン最大の支援者の一つであった忌まわしいエンロンも、カスピ海を横断する２５億ドルの石油パイプラインの実行可能性調査を行っていた。現及び元米国政府高官は、チェイニー副大統領を含め、「全員が、直接間接に、石油企業のために取引を締結している」とアジア・タイムズは言う】

【中央アジア一帯に「対テロ戦争」のために設置された米軍基地の地図があるとすると、それが、ほとんど完全に、インド洋へ向かう石油パイプライン予定路に沿っていることはすぐに目に付くだろう】

時論「対『テロ』世界戦争の恐怖――アフガニスタン、イラク、パレスチナ」

【勢いに乗って、父・ブッシュ政権以来の宿敵を打倒しようとしているとしか、見えないでしょう。これは、正しく、政治の巨大な私事化に他ならない、と思えるのです。権力の「私事化(privatisation)」こそ、およそあらゆる腐敗した権力の特徴ですが、通常の国家の場合は、国内政治の腐敗や汚職という形で現れるのに対して、覇権国・アメリカの場合は、それが「戦争」という形で現れる事が可能です。既に、国際法や国連を無視したアフガニスタン攻撃に、このような「私事化」は現れていました（拙論第2部参照）が、イラク攻撃に及んで、この私的性格は頂点に達すると言えましょう。これは、正しくブッシュ家の「私的戦争」であり、「私戦」に他ならないでしょう】

対米テロ事件報道を相対化するために

ａ’　ブッシュ政権と石油利権と新帝国主義　情報をお寄せください！

【ブッシュ政権と石油利権　ブッシュ政権がどうしてもアフガンのタリバン政権を戦争によって潰したかった理由のひとつに、米国の石油問題、とくにブッシュ政権自身が絡んでいる石油利権があるという観測が流れている。こういう残酷な現実も予想しておいたほうがいい。情報蓄積中。朝日新聞もようやく報道。

高山義浩「アメリカがアフガニスタンを「欲しがる」わけ」　すべてを石油の利権から見たらどうなるのかという試論。早い時期からネットで発信していました。（やっと再発見↓）日本人の役割についても、よい指摘。

高山義浩「正義のゆくえ（後編）　利権合戦は世代を越えて」　ブッシュ家ｖｓフセイン家の仁義なき戦い。イラクに足を運んでのレポート。この方は、とても鋭い人だと思う。

田中宇「米英で復活する植民地主義 」　英米は、この際、イスラム諸国を公然と植民地支配すればいいのだという論説が英米で登場しているというレポート。必読　

ジョン・ピルガー 「信じがたい事態の必然性」　米国が戦後どのくらい爆撃をし、自国の国益のために戦争をし、そのことを米国民に知らせてこなかったか。その歴史的背景がテロの裏側にはある。

美濃口坦「米国の分裂症と国際社会」　ドイツ在住の著者による、戦争行為と犯罪行為についての論説。

田中宇「テロをわざと防がなかった大統領」　この権力の闇が暴かれる日が来るんだろうか？　米国がメディアを牛耳っている限り無理なような気がする。必読　NEW!

ブッシズム　ブッシュ大統領の発言の数々を茶化してみるサイト。けっこうおもしろい。ブッシュって、テキサスにいりゃあよかったんだよね、誰にも迷惑かけずに、と思わせる。 NEW!

】

一新塾ニュース　　第３９号

「米国のテロ報復戦争の愚」

★石油会社社長ブッシュ大統領の家とオサマ家は因縁があった？

【９月２５日の朝日新聞夕刊に、わたくしが「米国のテロ報復戦争の愚（２）」に書いた論考を裏付ける興味深い記事がでた。世界が喪に服しているさ中信じられない内容の記事である。

　「ビンラディン家・ブッシュ家に因縁」と言うタイトルです。両家はもともと石油ビジネスでつながっていたというのですからこれはもう驚きというかブラックジョーク以外のなにものでもない。内容の詳細は新聞記事を読んでいただくとして、現在のブッシュ大統領が設立した石油会社（アルブスト・エネルギー社）にビンラディンのオサマ家の長兄が出資していたというのだ（当初、米英紙が報道）。

　こうなるとますます今回のアフガンへのブッシュ政権のテロ報復戦争は、アフガン背後地域にある油田,石油の権益保護、利権獲得と無縁ではなさそうだ。

　もしアフガンのカブールにブッシュ政権の傀儡政権ができ,旧ソ連の...タンとつくイスラム共和国からアフガン北部同盟を経由しパキスタンの原油輸送ルートができれば、石油会社社長、ブッシュ大統領は、一挙両得となるだろう。

ＷＴＣ事件は間違いなく痛ましい事件であり，亡くなられた方々にはご冥福をお祈りする。しかし、このような「事実」に接するに及んで、それでも世界市民がテロ報復戦争を支持などできるものだろうか？　大いに疑問を感ぜざるをえない】

米イラク攻撃の表裏

【ところが最近のブッシュ政権の動きからは、本気でサダム・フセインの息の根を止めようと考えていることがうかがえる。イラクが大量破壊兵器を持っていない可能性が大きいにもかかわらず、米政府がイラクを攻撃したい理由は何なのだろうか。考えられることは、いくつかある。

　その一つは、昨年の９１１事件以来、ブッシュ政権は世界のどこかで大きな戦争を続けざるを得なくなっている、という仮説である。

　アメリカでは昨年以来、エンロンなどの破綻で明らかになった企業会計制度の欠陥、そしてチェイニー副大統領など政府高官が産業界と癒着していたことなどが暴露され、２０００年まで約１０年間にわたってアメリカ経済の好調を支えてきたメカニズムそのものに問題があることが分かってきた。アメリカでは株価が下がり出し、株式で資産運用してきた大多数の国民が大損し、資金が逃げ出してドルの価値が下がっている。（「エンロンが示したアメリカ型経済の欠陥」参照）

　そのまま放置していたら、ブッシュ政権の支持率は地に落ち、議会やマスコミから突き上げられていただろう。しかし、そこに都合よく９１１テロ事件が起こり（もしくは事件を起こし）、その後米政府はアフガニスタンなど世界中にテロ戦争を広げることに成功した。（拙著「仕組まれた９・１１」参照）

　この戦争開始で、米国民は株価の下落を気にするどころではなくなり、マスコミは戦時の大政翼賛体制に切り替わり、政府批判は激減した。米軍が前からアフガン攻撃を準備しており、９１１事件さえも米当局自身が関与した可能性があることなどは「テロ」のショックを受けた米国民のほとんどにとっては考えも及ばず、ブッシュ大統領への支持率は急騰した。

　こうしてアメリカは経済面での批判をテロ戦争によって回避することに成功したが、アフガン戦争が一段落した後の今春以降、再び企業スキャンダルや株安など経済関係の難問が持ち上がっている。ブッシュ政権は世界のどこかで戦争を続けない限り、米国民から不満が高まって政治生命を維持できない状態になっていると思われる】

　こうしてみると１にも石油、２にも石油、３に政権維持（政治生命の維持）、それから軍需産業のため、ということになるでしょうか？

　「アメリカに利益」というよりも「ブッシュ家の利益」と考えるのが筋のようです。もちろんそれだけではないと思いますが、比重の高い要因だと思いますね。

参考：

米イラク攻撃の謎を解く→

▼石油利権説は不十分

【ブッシュ家は歴史的に石油利権とのつながりが深く、サウジアラビア政府（王室）とも親しい関係にある。だが最近はブッシュ政権内でサウジに対する攻撃口調のコメントも増え、従来の石油最重視の流れが変わりつつある感じも受ける】

【そもそも、もはや石油利権はアメリカにとって以前ほど重要ではない、という論調もある。石油価格は２０００年に大高騰したが、すでに重工業中心の状態から脱しているアメリカ経済には全く悪影響が出なかった。もはや１９７０年代の石油危機や１９９１年の湾岸戦争時とは違い、アメリカが石油を最重視しなければいけない経済構造ではない、という見方である】

【それらを踏まえると、石油利権の確保がイラク攻撃の真の中心的な理由だと考えるには無理がある。「石油」は理由の一つかもしれないが、その場合、ほかにもっと重要な理由があるはずだ】

ジャーナリストの田中宇（たなかさかい）さんという方が運営されているサイトです。こちらのページにある「米イラク攻撃の謎を解く」や「米イラク攻撃の表裏」「米軍に揺さぶられる中央アジア」などのコラムが参考になるかと思います。

この番組のサイトの「バックナンバー」→「＃44：2002年9月14日放送分」→「ニュースベラベラ」の順で行ってみてください。ブッシュ大統領がイラク攻撃にこだわる理由が書いてあります。

フリージャーナリストの田中宇氏の論考が読めます。メールマガジン形式でかなりの量があって整理されてる訳ではないですが、最近の数回ではしばしばこの話題がとりあげられています。

どうでしょうか？

まあまあ、簡潔にいろいろ書いてます

米ニュージャージー州在住の作家、冷泉彰彦氏の目から見た米国の動きを解説。特に911以降のアメリカの揺れ動きが良く分かります。

ニューズウィーク日本語版のＷＥＢサイトです。この手の情報ならここでしょう。

「先週号を読む」にイラクの項目があります。

このサイトには、上記ページに限らず何件か扱った記事があります。(もうご存知かもしれませんが)

ここが色々と独自の分析をしています。

・・・って、たぶん質問の回答がどこに書かれているかわからないと思いますので、

それが書かれていると思われる記事がこれです。

内容が濃いので読むのに時間がかかるかも知れません。