友達が当て逃げ犯人にされてしまいました。本人いわく、夜間駐車中に当てられ、走行中の異音で気付いたとの事でした。ﾌﾛﾝﾄﾊﾞﾝﾊﾟｰは脱落しています。本人が警察に事故証明をあげてもらおうと行ったところ既に相手が当て逃げに会ったと通報していたみたいです。友達はまったく身に憶えがないと言っていますし、時間帯や現場に落ちていた部品等から友達の車と合致しました。相手も友達の車が走り去るのを目撃していたみたいですが友達は接触時の衝撃も全然感じなかったみたいですし、気付いたのと報告が後だったので犯人扱いされています。相手には怪我もなく車にも損傷はなかったみたいです。でも現場に落ちていたﾊﾞﾝﾊﾟｰには相手のタイヤ痕がついていました。キツネに抓まれた様な話ですが、このように双方怪我がない場合、物損事故で示談は成立するのでしょうか？友達は身に憶えがないといってますが行政処分（半年前短期免停済）が恐く、不本意でも非を認めて示談にすれば行政及び刑事処分は免れる事ができるのでしょうか？

　経験でお答えしますが、私の言う事がすべてにあてはまらない事を御理解の上、お読みください。URLは参考です。

　友達が身に覚えのない疑いを受けているのなら、たとえ楽だとしても認めたりしてはいけません。もし示談にし書面を作成すれば、友達は過失、逃亡を認めた事になり、修理代、慰謝料、代車代、治療費などすべて請求される事になりかねません（始めはすべて折半だと話しが付いたとしてもです。とくに治療費は「数日経ったら痛みだした。頭痛がする、示談交渉にはなかったが、貴方に過失があるのだから払え。裁判にする。」といわれたらおしまいです。必ずまけます）また口で認めてもいけません。口約束はそれを証明できれば有効だったはずです。もし相手が嘘をつくような悪人ならボイスレコーダーくらい用意しているかもしれません。

　警察とのやり取りですが、警察も暇ではありません。いざこざの解決には手を貸してくれません。乱暴な人もいますが、話しでも聞いてくれる人もいます。ただ、警察に話す内容は、すべて事実でなければなりません。もし、友達が自分の推測で「多分こうだ！」となんども主張すれば逆に警察に無視され信用を失います。また警察から何かを聞かれても、わからない、判断の付かない時は「わかりません」と素直に言わなければだめです。自分の都合の言い様に脚色したリ、誘導するような事をしたら、折角話しを聞いてくれたのに逆に信用を失います。要はなるようにしかならないわけです。

　保険会社には電話しましたか？代理人は来ましたか？代理人もプロなので警察と同様な実直な態度で話しを聞いてもらいましょう。保険会社は、トラブルを早く処理したい側の人ですが、不等なトラブルには全力で応援してくれます。すべての状況（バンパーのタイヤ痕など）を伝え、すべての過程を話すべきです。

　思うのですが、貴方は路上駐車していて当てられたのなら、その現場に貴方と相手の破片が散乱しているはずです。また逆に言えば相手が当てられたという場所には貴方と相手の破片はない事になります。一度、警察官がいる前で、どこでぶつけられたのか相手に聞いて、破片がそこにはない事をもって、相手の虚偽を証明してはどうですか？また、相手が当て逃げのあった現場を、本当の場所（つまり貴方が路上駐車していた場所）を言ったのなら、それはそれであなたの言い分の方が警察は正しく思えてくるはずです。

　また、バンパーに相手のタイヤ痕があり、貴方のタイヤ痕がないのなら、あなたは止まっており、相手が前方から当たって走っていったとだれでも推測できます。

　事はなるようにしかならない事をあいてに思い知らせ、ゴネリは通用しない事をわからせてあげましょう。

　嘘は諸刃の剣です。一度嘘を付けばかならずいき詰まります。あなたの御友人は嘘を付いていなければとても楽なはずです。面倒がらずに、筋をとおして口だけでも裁判や保険調査員が弁護士を動かすぞと言うべきですね。実際裁判になってもそれ程の額にはならないはずです。保険屋に相談しましょう。勝てたら慰謝料もとれますし。

　あれ？バンパーや破片は何処におちていたのですか？「現場に落ちていた」としか書かれていませんが、現場とは路上駐車していた場所なんですか？もし違うのなら、御友人がホントに気付かずにあて逃げしてしまったと思いますが。

各法律については上記のリンクで調べてください。

通常、その程度の事故であれば、刑事処分が課せられることはないはずです。

行政処分については、道路交通法第72条第1項前段の違反とされれば。5点が付されます。

しかし、処分を行おうとする際には意見の聴取を行うこととされており、被害者側の一方的な主張のみで処分が下されるということはないはずです。

民事上の和解（示談）については、人身損害については、自動車損害賠償保障法により、加害者側に立証責任がありますが、本件のように物損のみの場合は、通常の不法行為と同様に民法の原則どおりの処理となるので、金額的に折り合えば示談するのもよいですが、納得いかなければ裁判に訴えるというのも一つの手です。