とある市の平成15･16年度　物品関係入札参加資格審査の申請をしようと考えている者です。いまいち入札に関しての知識が乏しく、この申請によって入札資格を獲得できる・獲得できないという判断がくだされるものなのでしょうか。また、この審査が何らかの判断を下されるものであるならば、審査基準のようなものがあるのでしょうか。このあたりの情報をご存知でしたら教えてください。

こういうかんじのものに応募されるのでしょうか？

私の勤務地の場合、「入札資格」自体はわりと簡単に出てました。その代わり、実際に入札して落札するには、いろいろと（非公式なことが）あったらしいですが。

入札審査で資格を取得しないと、参加できない入札があります。審査の内容や資格が必要な入札は、国・自治体によって千差万別ですが、参考までに総務省のURLを掲げます。

物品関係競争入札参加資格申請についてＱ&Ａ（大阪府）

Ｑ４. 入札参加資格申請を行い、資格者名簿へ登載されれば、入札への参加は保証されるのですか。

【有効期間内に必ず入札による発注、または入札への参加を約束するものではありません。

大阪府の物品調達業務は年度ごとに決定され、それに伴い入札を行う物件についても年度ごとに変動があるため、全ての物品について入札が行われるとは限りません。また、指名競争入札により入札参加者を決定する場合においては、各発注機関において指名基準に基づき入札参加業者を指名しますので、必ず指名されるとは限りません。】

ＩＴ推進アクションプラン-2（質疑） < 平成１３年９月定例議会 < 議会報告 < こじま信昭（埼玉県議会議員）→

【ところで、国においては、電子調達を推進するに当たり、省庁再編に合わせ、物品関係入札参加資格制度を改め、窓口を一本化いたしました。各省庁ごとに登録していた企業にとっては、大変便利になったとのことでしたが、一方、企業の格付では、売上実績のある大規模企業でないと、上位の格付が得られないなど、中小企業からは、不満の声が聞こえております。

　そこでお伺いいたします。

　現在、入札参加資格登録は、各関係課所で行っていると思いますが、電子調達を進めるに当たり、窓口の一本化をしていく必要があると思います。また、その際、企業の格付は、規模が小さくても、まじめに健全な経営に励んでいる県内の中小企業に配慮した基準を設けるべきだと思いますが、出納長の御所見をお聞かせください。】

　上記質疑に対する答弁を読み、cider_kondo さまや pahoo さまのご回答を拝見した限りでは、地域差があって一概に言えないのではないかという気がします。

　と申しますのも、「とある市」における入札資格の審査を行なう主体は、やはり当該自治体の「とある市」なのですから、審査の内容については「とある市」の裁量に左右されると思われます。

　「入札資格審査」をきびしく制限し、入札参加を保証する自治体もあれば、大阪府のように入札資格があっても、入札参加は保証されない自治体もあるのではないか（私見ですが）と思います。「指名基準に基づき入札参加業者を指名」とありますが、この「指名基準」というのは大阪府が独自に「基準」として設けた運用システムですね。

　調達の運用などに関しては国による指導や通達もあるとは思いますが、法律上はあくまでも審査主体＝自治体の裁量によるのではないでしょうか。

　Ａ企業とＢ企業のどちらが有利不利になるのか、あるいはならないのかという点も、やはり自治体の裁量によるのではないかと思います。

　こじま信昭埼玉県議の質疑にもありましたが、「厳しい経済情勢の下」「規模が小さくても、まじめに健全な経営に励んでいる県内の中小企業に配慮した基準を設けるべき」ですから、公正な運用が望まれるとは思いますが……。

入札参加資格申請というのは、入札を行う企業が行うものです。

A企業、B企業とありますが、実際入札をして落札をしたいのはどちらの企業なんでしょうか。

Aメーカ、B販売店等であれば、メーカ直販を行わない限りB販売店が入札参加資格申請を

行います。但し市区町村によってはB販売店に対して「メーカとの代理店契約書」などの

提出を求められる場合がありますが、あくまでも入札をする方が申請すればOKです。

また会社規模や概要、実績によって入札に呼ばれたり呼ばれなかったりします。

審査もそうですが、実際の納入先への根回しが重要です。入札となれば事前に数社から見積を

取るわけで、その際入札へ呼んで貰えるような対応をしないとダメですね。

ランクもありますよ。