ある社員が、勤めている会社の未公開株の一般募集に応じて株券を購入しました。その後、その社員が会社都合で退職することになり、所持していた未公開株の買取り(払い戻し)を要求したところ、「買い取り手がいない」とのことで拒否されました。法的には社員と会社側、どちらの主張が正しいのでしょうか?

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回答(6件)

id:kobashi No.1

kobashi回答回数6ベストアンサー獲得回数02003/10/07 13:10:13

ポイント10pt

URLはダミーです

基本的に譲渡するしない、会社に対して買い取って欲しいという話についてですが、一般的な話としてはこのような場合には買い取り請求はできません。つまり、会社側の主張が正しくなります。

もし、合併・分社するという場合であれば株主保護の観点から買い取り請求できますけど。

id:nyaofunhouse

なるほど、ありがとうございます。

やはりそうなるのでしょうか・・・。

できれば法的根拠(ソース)も確認したいので、

もう少し続けさせてください。

2003/10/07 13:11:43
id:sasada No.2

sasada回答回数1482ベストアンサー獲得回数1332003/10/07 13:29:23

ポイント15pt

http://www.hou-nattoku.com/consult/210.php

株主に株式買取を迫られた!応じる義務は? | なっとく法律相談 - 法、納得!どっとこむ

 ご質問の件は、商法(第二節 株式 第二百条から)を根拠法とします。

 お尋ねのケースでは株式の譲渡制限がどうなっているのか分かりませんが、場合によっては「株式譲渡承認請求書」により株式を譲渡することは可能です。(商法第204条)

 ご参考まで。

id:nyaofunhouse

ありがとうございます。これはかなり有力な情報で、

助かります。

譲渡制限については、「譲渡制限:譲渡については

取締役会の承認を得なければならない」とあります。

これが譲渡制限つきにあたるのか、素人なので

よくわからないのですが・・・。

もう少しだけ続けさせてください。

2003/10/07 13:40:29
id:kimtoshijp No.3

kimtoshijp回答回数21ベストアンサー獲得回数02003/10/07 13:49:25

ポイント30pt

 会社に買取りを請求するためには、買取をしなければならないという法律上または契約上の義務を会社が負っていることが必要です。

ご質問の事例では、会社に法律上の義務はありません。

後は、一般募集の際の合意内容に会社の買取義務が規定されているかどうか、というところです。

ただし、会社が自己の株式を取得することには、株主総会の決議が必要です(商法第210条)。会社がわざわざこのような手続きを踏んでまで、買取義務を負担しているとも思えません・・・

譲渡制限があるかどうかは、会社の定款を見ればわかります。株券をお持ちであれば、株券にも記載があるはずです。

譲渡制限がある場合には、確かに譲渡承認請求をすることができますが、そのための第一段階として、まずは株主自身が譲渡先を見つけなければなりません。(株主の見つけた譲渡相手に譲渡することを会社が拒んだ場合にのみ、会社が買い取る義務が生じます。)こちらもちょっと難しいかもしれません。

id:nyaofunhouse

う〜〜〜〜〜〜〜ん・・・・

なるほど・・・・。

理屈としては、なんとなく理解できます。

先ほどの回答のリンクにある法律相談も、

よくよく読むと

>代表者に「株式譲渡承認請求書」が送付されてくると、

>会社はそれに記載された人への譲渡を認めるか、

>認めない場合には別の買主を指定してあげなければなりません(商法第204条ノ2)。

とありますね。これだけだと、会社側の買取義務とは

なりませんよね。

う〜むむむ・・・

よく分からなくなってきた・・・

念のためにもう少し、他の方の意見も募集します。

2003/10/07 14:10:53
id:sasada No.4

sasada回答回数1482ベストアンサー獲得回数1332003/10/07 13:52:08

ポイント15pt

>第二百四条の二  株式の譲渡に付取締役会の承認を要する場合に於ては株式を譲渡さんとする株主は会社に対し譲渡の相手方並に譲渡さんとする株式の種類及数を記載したる書面を以て譲渡を承認すべきこと又は之を承認せざるときは他に譲渡の相手方を指定すべきことを請求することを得

 (sasadaがカタカナをひらがなに一括変換しました)

 「譲渡については取締役会の承認を得なければならない」とある以上、商法 第二百四条の二により、株式の譲渡を求めることが出来ると考えられます。

 が、弁護士さんに確認した方が良いとは思います。(無料法律相談とかで)

id:nyaofunhouse

度々ありがとうございます。

まあ、確かに最終的には弁護士さんに聞くのが一番だとは思いますが、

「はてな」である程度概略が分かればな・・と思いまして。

(もしネット上でそういった相談が出来る場所をご存知でしたら、それも受け付けます)

2003/10/07 14:13:24
id:skwiseman No.5

skwiseman回答回数45ベストアンサー獲得回数02003/10/07 14:24:51

ポイント10pt

こちらのサイトで一部無料、有料もありですが(株)やいろいろな法律相談をやってますよ・・・

id:nyaofunhouse

有難うございます。

ご回答いただきましたサイト、けっこう有料コンテンツが多いようですが、チェックしておきます。

もう少し情報募集します。

2003/10/07 14:33:13
id:hogetaro No.6

hogetaro回答回数25ベストアンサー獲得回数02003/10/09 08:41:06

ポイント10pt

http://www.jcp-yokohama.com/soudan/

無料法律相談案内―日本共産党横浜市会議員団

URLは横浜ですが、各都道府県に同じようなことをしていると思われます。

私は共産主義者ではありませんが、共産党は弱者の味方を標榜しています。

共産党は無料相談をしているようなので、当該都道府県の支部へ相談してみてはどうでしょうか? 

法的問題の正解をここで求め、もしそれが徒労に終わったとしたら、

あなたも残念でしょう。自己都合ではなく、会社都合になったのは、

どういったことなのでしょうか。そのへんも含め、共産党(苦笑)か、司法書士、社労士などに聞いてみたら如何でしょうか?

id:nyaofunhouse

ありがとうございます。

共産党ですか・・・(~~;

確かに、発想としては面白いかも・・・

しかし、資本主義の象徴=株券について

共産党に聞くというのも、なんともアイロニー・・。

ありがとうございました。これで終了にします。

2003/10/10 19:41:37

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