大手企業に転職したはずが小さい子会社だった!キャリアを台無しにした就職斡旋業者に怒りをぶつけても示談をにおわせるだけ。こういうトラブルはどこに相談に行けば良いのでしょうか。家族の将来が掛かった重大な問題です。同等以上の会社に就職させてもらえることは出来るのでしょうか。大手に採用されたからということで他に受かっていた企業を辞退し、ベースアップするから辞めないでくれと言われたのを振り切って退職したのに。何か悪い夢を見ているようです。

回答の条件
  • URL必須
  • 1人2回まで
  • 登録:2003/10/21 10:28:43
  • 終了:--

回答(7件)

id:kilinji No.1

kilinji回答回数31ベストアンサー獲得回数02003/10/21 10:46:48

ポイント10pt

転職情報サイトのパソナキャレントです。

いいコンサルティングをしてくれるそうですよ。

あまり力になれないかもしれませんが、ポジティブシンキングで行きましょうよ。

id:eeee

質問者希望により削除しました(はてな)

2003/10/21 11:00:23
id:Yoshiya No.2

Yoshiya回答回数1047ベストアンサー獲得回数2802003/10/21 11:07:05

ポイント10pt

http://www.jesra.or.jp/

厚生労働省認可団体 社団法人 日本人材紹介事業協会

あなたが利用した人材紹介会社がここの会員であるかどうか確認してみてください。

会員であれば協会に苦情窓口がありますのでそちらから指導という形が取れます。

ご連絡先: (社)日本人材紹介事業協会(略称「人材協」)事務局

E-mail: info@jesra.or.jp

Tel:03-3593-3513 Fax:03-3593-3514

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内

総合労働センター(厚生労働省所管)に相談するのも一つの手です。

それでも無理であれば人材紹介所と交わした契約書や現在の実情を書類にして法律家(弁護士や司法書士)へ相談されるのが早いかも知れません。

無料の法律相談(市町村が月1回程度行っていますのでお住まいの役場に問い合わせてみるのもいいでしょう。)

id:eeee

回答有り難うございます。日本人材紹介事業協会や総合労働センターで指導してもらったとして強制力というのはあるのでしょうか?

2003/10/21 11:24:14
id:masaomix No.3

masaomix回答回数1023ベストアンサー獲得回数12003/10/21 11:09:43

ポイント20pt

これが本当の話だとすると、ずいぶんひどい話ですね。

ご質問者に事実関係の誤認がないのなら、これは大事件です。

ILO第181号「民間職業紹介所に関する条約」では

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第10条

権限のある機関は、民間職業紹介所の活動に関する苦情、申し立てられた不当な取扱い及び詐欺的な行為の調査のために、適当な場合には最も代表的な使用者及び労働者の団体が関わる適切な機構及び手続きが存在することを確保する。(仮訳)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

と定められていて、不当な取り扱いや詐欺的行為から勤労者を守ることが

国家機関の義務であると定めています。

日本ではこの国家機関は厚生労働省で、

最も身近な相談窓口は各都道府県の労働局、

わからなかったらハローワークでもいいですよ、

とりあえず、話を持っていくだけ持っていってください。

そうすれば、問題の適切な持っていき場所を教えてくれるはずです。

また、これは法律問題にも発展すると思いますので(損害賠償請求など)、

市町村の行う法律相談なども利用してみてください。

とりあえず、相談のきっかけになりそうな機関を集めたページを

ご紹介しておきます。求人情報誌によって就職したものなら、

(社)全国求人情報誌協会

http://www.zenkyukyo.or.jp/

社団法人 全国求人情報協会

苦情相談:03-3288-0886

を利用することも出来ます。

ご検討をお祈りします。

id:eeee

回答有り難うございます。

そういう条約があるのですね。少し心強く思えます。質問の内容を手短にしなければいけないので要約した質問内容にしたのですが、現在使用期間と称して紹介予定派遣でいっています。

2003/10/21 11:28:22
id:masaomix No.4

masaomix回答回数1023ベストアンサー獲得回数12003/10/21 11:23:31

ポイント10pt

http://www.officecats.net/

動物愛護同人「ねこの事務所」

二度目なのでURLはダミーです。

有料職業紹介事業会社ですね。

これなら担当官公署はハローワークです。

ハローワークに、こうした有料職業紹介事業の

苦情相談窓口がありますよ。

とりあえず電話でもいいですから、

さっそく話を聞いてもらってください。

辛い状況だと思いますが、これも大切な人生のキャリアになります。

頑張ってください。

質問者希望により一部削除しました(はてな)

id:eeee

回答有り難うございます。

早速電話してます。

2003/10/21 11:35:24
id:foobarqux No.5

foobarqux回答回数73ベストアンサー獲得回数02003/10/21 11:31:43

ポイント10pt

http://www.hatena.ne.jp/help/rules

利用規約 - はてな

まず、禁止事項の4は大丈夫でしょうか?

自分の周囲のサンプリングから見ると、御希望の「保障による再就職」は出来ていません。

うちの会社からも同様にヘッドハンティングされ出て行き

痛い目を見ている人がいます。

状況からすると、

「うちの会社自体が、特定個人をリストラする目的で外部の会社にヘッドハンティング依頼している」

と思われる点がいくつか見受けられます。

残念ながら、解決策は示すことが出来ません。

id:eeee

禁止事項の4。そうですね。

有り難うございます。

2003/10/21 12:02:45
id:ultradenka No.6

ultradenka回答回数146ベストアンサー獲得回数02003/10/21 11:33:11

ポイント40pt

http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

厚生労働省:都道府県労働局所在地一覧

URLは全国の労働局です。

先ず、問題は相手企業、斡旋会社、質問者の方のどこに落ち度があるかになると思います。

相手企業が問題になる場合は、募集要項に子会社への出向を含むかどうかの記載があるか無いか、また面接時にその関係の事を口にしたかどうかです。一切、子会社関係の事が出なかったので有れば、相手企業に問題が有ります。

斡旋業者の場合は、質問者の方にその企業を紹介した際の募集要項書面がどうなっているかです。親会社の募集要項で有れば、完全に詐欺になります。また、「関連会社出向含む」と言う書面があった場合、斡旋業者の担当と貴方とでどのような話が取り交わされていたのかが軸になると思います。媒体紙等での応募で有れば、その募集要項も重要です。

質問者の方に落ち度がある場合は、あらかじめ、募集要項に出向等の明記がされているのを見落としてないか。子会社出向を含む等が記載された契約書面に署名捺印していないか。契約を口頭ベースで行っていないか等が問題となります。

基本的には契約は口頭でも成り立ちます。企業側はその事を主張してくるかもしれません。ただし、労働者に明らかに不利益となる場合は、その限りではありません。例えば、出向が有る無しを口頭で言った言わないとなった場合、聞いていないと主張する側の立場が強くなります。企業側の落ち度の方が大きくなります。

この手の調査に関しては、所轄の労働基準監督署に申し出られれば、調査をして貰えると思いますが、質問者の方の利益につながる回答が得られるケースは少ないと思います。企業と労働者(応募者)がトラブルを起こした場合、その企業に就職しても働きにくくなるのは周知の事実で、斡旋会社に再就職の依頼をしたとしても、元々トラブルが発生して気まずくなっているはずなので、どれだけ親身に対応してくれるかどうか分りません。いいところ、民事訴訟で損害賠償、慰謝料の請求が出来るかどうかと言うところになるのではないでしょうか。ただし、その場合、質問者の方のデータは斡旋会社同士のネットワークに裏で乗っかってしまう事は間違いないかと思います。

斡旋会社は海千山千ですから、多少の脅しでは動かないと思いますが、普通の企業は労働基準監督署を口にするだけで、結構焦るものです。相手企業を攻める形で、間接的に斡旋業者を追込むという手もあると思います。斡旋企業にしてみれば、クライアントの悪評が立つと商売に影響及ぼす訳ですから。

ただし、何れにしても、質問者の方の再就職に不利になる行動は控えられた方が良いと思います。

id:Yoshiya No.7

Yoshiya回答回数1047ベストアンサー獲得回数2802003/10/21 11:47:33

ポイント20pt

先ほどの回答の補足です。

前述の日本人材紹介事業協会の苦情相談窓口は調査の上、行政(ここでは厚生労働省や都道府県)に対して相談を行うそうです。 その過程で不適切な事があれば行政指導の形をとってもらえると思います。

 先ほど調停に関するHPを探してみて日弁連のHPを見つけました。

 弁護士会「仲裁センター」は、民事上のトラブルを簡単な手続で、早く、安く、しかも公正に解決することを目的として、弁護士会が設置・運営している民間の紛争解決機関です。

仲裁人が、申立人と相手方の双方の言い分を聞いた上で、話し合いでもめ事を解決できるよう和解のあっせんをしたり、双方の合意に基づき公平・中立な立場から仲裁判断をして、もめ事を解決します。

2003年6月現在、全国で19ヶ所(支部を含む)に設置されています

 和解に持ち込むのであれば、官公庁を使うよりもこちらの方が早いかもしれません。

 派遣労働者や人材斡旋で働いている方は

企業が雇ってやっているという意識が強くて、そういう労働者に対して無理な事を言うことが多いようです。(私もそうでした) 圧力に屈せずがんばってください。

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません