個人登録でネットの古本販売をやる場合にアマゾン等から入金されるお金は市役所などに申告する義務は金額にして年間いくらぐらいから発生するでしょうか?ちなみに本業は殆ど収入がありません。アマゾン、ヤフー、楽天フリマで販売してます。アマゾン以外でも申告する必要はありますか?申告しないとどうなりますか?

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回答(8件)

id:windvalley No.1

windvalley回答回数373ベストアンサー獲得回数02003/11/09 18:21:35

ポイント14pt

http://www.hatena.ne.jp/1068369495#

個人登録でネットの古本販売をやる場合にアマゾン等から入金されるお金は市役所などに申告する義務は金額にして年間いくらぐらいから発生するでしょうか?ちなみに本業は殆.. - 人力検索はてな

そもそも申告しなくてもいいのではないかな。

どうしてもきになるというのなら、バイトは103万から源泉徴収だからそれ以下なら安心していいんじゃないか。

id:japannetbook

有難うございます。

2003/11/09 19:07:47
id:urania No.2

urania回答回数37ベストアンサー獲得回数02003/11/09 18:32:37

ポイント14pt

http://shou82.fc2web.com/netincometax.html

ネット収入(副業)に対する課税〜サラリーマンと所得税〜

こちらにいろいろ説明されています。

id:japannetbook

有難うございます。

2003/11/09 19:08:03
id:sansara No.3

sansara回答回数63ベストアンサー獲得回数02003/11/09 18:33:01

ポイント14pt

urlはダミーです。

消費税のことを忘れないように。

源泉したうえで、毎月税務署に納める必要があります。

id:japannetbook

有難うございます。

2003/11/09 19:08:26
id:JunK No.4

JunK回答回数707ベストアンサー獲得回数182003/11/09 18:37:24

ポイント200pt

 収入源ごとで申告するのではなく、年間の収入によって決まります。だから、アマゾンだけでなく全ての収入の合算になります。そして、その収入を税区分によって分けます。

 おたずねの古本販売は、小規模かつ不定期にやり、他に給与所得があれば、給与所得2000万円以下の場合には、「給与所得および退職所得以外の所得金額」が20万円以下のときは、確定申告は不要です。

 しかし、定期的にやられるとなると、事業と見なされる場合があります。その場合は事業所得となります。

その場合は申告義務があります。

 尚、事業規模によっては、個人事業よりも法人登記した方がよい場合があります。個人事業の必要経費は、その事業に必要不可欠な物に限られますが、法人の場合は、会社に必要不可欠なと拡大されます。ご自宅で事業を興せば、家賃や光熱費の一部が経費として認められる場合が多いですし、従業員への福利厚生事業(一定範囲の旅行等)も経費で可能です。また、自分への給与も費用として控除できます。自分への給与が課税最低額よりも低いのならば、個人の給与に課税はされません。他からの個人収入があれば確定申告する必要があります。

http://www.hatena.ne.jp/1067693340

ブックマーケットおよび(株)フォーユーの各子会社の使っているレンタルサーバーの掲示板を見てみたいのですが、どうすれば見られるでしょうか?ウエイズ(最重要)、ビックマ.. - 人力検索はてな

以前の質問への付記

 私が回答したページは既にご存じのようですね。済みませんです。

今、子会社に関して問い合わせてますので、期待しないで待っていてください。非公開の可能性が高いです。

 で、これだけでは何なので、有価証券報告書から推定する方法を考えてみました。結局は解らないのですが・・・。

連結財務諸表と財務諸表との差分を取ります。すると、子会社全体の財務諸表が判ります。これは各子会社の総計になります。

大雑把に考えると、B/Sは

 資産(固定資産(有形,無形)+流動資産)=負債(固定負債+流動負債)+資本(資本金+利益)

になります。

(有形)固定資産(簿価)は【主要な設備の状況】で判ります。

(無形)固定資産は書いてませんが、営業権等なので事業規模(資本金)に応じて割り振ってもよいと思います。

流動資産は全く判りません。

固定負債、流動負債は全く判りません。

資本金は【関係会社の状況】で判ります。

利益は【関係会社の状況】で判ります。

結局、各子会社の「固定資産」と「資本金」、「利益」、そして「流動資産と負債の和」が推定できます。流動資産と負債は企業活動に深く関与するので、一期だけの情報では判りません。(子会社)創業からの有価証券報告書が(上場会社から)入手すれば、その数字を丹念に追っていくことで、ある程度明らかに出来ます。

P/Lについては、全く判りません。

各子会社の売上が判れば、推定のしようもありますが・・・現状ではムリです。

 売上=費用(固定費+変動費)+損益

  売上:未公開

  費用:固定費(店舗面積,人数等に比例)〜各子会社間で比率調整の必要あり

     変動費(売上に比例)〜各子会社間で比率調整の必要あり

  損益:公開

id:japannetbook

有難うございます。いずれも参考になります。申告しなければ課税額は大きくなるでしょうか?そこまで追求されるか不明ですが教えてください。

尚、いろいろお聞かせ下さい。BEANS、リンクという会社の経営状況を判断したいのです。

2003/11/09 19:14:23
id:masaomix No.5

masaomix回答回数1023ベストアンサー獲得回数12003/11/09 18:39:19

ポイント50pt

事業として継続的に営むものでなければ、

これは通常、おそらく一般的に「一時所得」になるはずです。

というか、業として営んでいるなら古物商の許可が必要ですから、

そういうのを持っていなければ、まず確実に一時所得、

いわゆる臨時収入になりますね。

この臨時収入がオークションやその他の物も含めて

年間50万円の控除額を上回る場合は確定申告が必要となります。

ただし、収入のうちから、その収入を得るためにかかった経費、

たとえば掲載にかかった料金とか、相手に送るための送料とか代引手数料とか、

そういったものは実際に受け取った金額から差し引くことができますので、

年間50万を超える臨時収入があったら、

収入金額のわかる通帳やネットバンクの入出金一覧のハードコピー、

かかった経費を証明する領収書などを全て揃えて、

市役所や税務署に相談しに行くのが一番簡単です。

申告の義務が生じる50万を超えて申告しなかった場合は

いわゆる脱税となり、即刻刑事犯として告発されることはまずありませんが、

税務署の調査が入ると無申告加算税も加えた額を徴収されてしまいます。

これはものすごく損ですので、ぜひ申告年度が変わる明年年明け以降に、

必要があれば一度足を運んでみてください。

2月にはいると税務署や市役所の税金窓口はものすごく混み合います。

id:japannetbook

有難うございます。

2003/11/09 19:15:55
id:masaomix No.6

masaomix回答回数1023ベストアンサー獲得回数12003/11/09 18:47:35

ポイント30pt

http://www.officecats.net/

動物愛護同人「ねこの事務所」

ごめんなさい。追加です。URLはダミー。

ちなみに、本業はほとんど収入無しとのことですから、

おそらく一時所得では申告の義務が生じても、

全体の収入が基礎控除をはじめとする様々な控除を下回れば

結局所得税はかかってきません。

ただ書類を提出するだけですからご安心を。

逆に源泉徴収で税金が天引きされていた所得が別にあった場合は

これで納めたものが帰ってくることもありますから、

収入が少ないほど申告だけはきちんとやっておくのがお得でお勧めです。

申告書は税務署に行かなくても、市町村の役場で配られます。

id:japannetbook

いろんな質問でお世話になります。どんどん教えてください。

2003/11/09 19:49:40
id:lkj No.7

lkj回答回数278ベストアンサー獲得回数12003/11/09 20:32:59

ポイント13pt

http://www.hatena.ne.jp/1067385016

インターネットオークションで、普通の商品が出品している場合がありますね。そういう場合税金はどうなるのでしょうか。また、個人でオークションでものを売る場合の税金な.. - 人力検索はてな

過去ログより。

個人的な意見になりますが、例えば1000円未満の販売で全国中の取引を監査できるのかな?(´-ω-`) 「個人登録」であれば金額によって申告しなくても(略

id:japannetbook

参考になります。100万程度の所得ですが。JUNKさん、いわしに良ければ投稿して下さい。

2003/11/10 00:11:48
id:masi No.8

masi回答回数356ベストアンサー獲得回数02003/11/09 20:35:35

ポイント13pt

もし、事業所得としないならば、事業取引でないので、消費税は掛かりません。また、事業所得としても、基準期間における課税売上高が1000万円以下の場合も消費税の納税義務は免除されます。

id:japannetbook

参考になります。雑所得でいきます。JUNKさん、

良ければいわしに投稿お願いします。

2003/11/10 00:34:16

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