宅地建物取引業法について教えて下さい。私は今、派遣社員として不動産関係の会社に就労しておりますが、今回就労先より従業員名簿を作成するので住所等の個人情報を教えろと言われました。派遣社員は個人情報の開示規程で特に教える義務はないはずと答えると、宅地建物取引業法で必要だと言われてしまいました。社員ではないのに必要なんでしょうか?私は宅地建物取引業法をまったく知らないので、できたら教えて下さい。よろしくお願いいたします。

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回答(4件)

id:JDSS No.1

JDSS回答回数56ベストアンサー獲得回数02003/11/10 11:26:32

ポイント10pt

現場の指示に従うべきですが、それで問題が起これば現場の責任できます。

なんに使うんでしょうね〜。何か「名義」が必要になった事情があるんじゃない?

id:sabakichi No.2

sabakichi回答回数1ベストアンサー獲得回数02003/11/10 11:40:56

ポイント20pt

派遣社員であるか、正社員であるかが宅地建物取引業に就業すときは都道府県に従業員登録しなければなりません。故に登録者の所在等は登録申請時に必要です。

id:akkatone No.3

akkatone回答回数126ベストアンサー獲得回数12003/11/10 12:03:07

ポイント30pt

こちらの「免許申請等に必要な書類」を見ますと、「宅地建物取引業に従事する者の名簿」は会社が用意することになってますね。

ただ、派遣は例外ではないのか、という肝心な詳細までは書いてませんね。さらに下の8Pに「免許申請書」がありますが、個人情報を会社に渡さずにこの「免許申請書」を個人取得し必要事項を書き込み、会社へ提出する、ということが可能かどうか、各地域別の「建築住宅課」へ問い合わせて確認してみてはいかがでしょうか。なお当資料より最新のものも↓に記しておきます。ご参考までに。

id:mormusu No.4

散歩人回答回数1386ベストアンサー獲得回数82003/11/10 12:56:04

ポイント10pt

第8条の3か4に該当します。

そのうち、貴方も宅地建物取引業法を

勉強する様に言われると思います。

  • id:JunK
    政令で定める使用人

     宅地建物取引業法 第8条では、使用人の氏名を届け出ることになってます。
    3.法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
    4.個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

    しかし、正確には「政令で定める使用人」とあります。ここで政令とは宅地建物取引業法施行令を指します。
    第2条の2(法第4条第1項第2号等の政令で定める使用人)
     法第4条第1項第2号及び第3号、第5条第1項第7号及び第8号、第8条第2項第3号及び第4号、第65条第2項第7号及び第8号並びに第66条第1項第3号及び第4号の政令で定める使用人は、宅地建物取引業者の使用人で、宅地建物取引業に関し第1条の2に規定する事務所の代表者であるものとする

    ですから、政令で定める使用人とは、第1条の2に規定する事務所の代表者になります。

     この第1条の2に規定する事務所の代表者とは、本店又は支店やその他営業活動できる場所です。貴方が支店長等でなければ、この法律並びに法令によって個人情報の開示を求められるとは思えません。

     とここまでは法文解釈なのですが、日本には行政指導という大技があります。業界固有のローカルルールがあるのかもしれません。従う義務はありませんが・・・。宅地建物取引業法のどの条文に基づいているか聞いたらいかがですか?。


    http://www.houko.com/00/02/S39/383.HTM
  • id:amenobow
    Re:政令で定める使用人

    おっしゃる通り。
    教える義務はありません。
    また、質問されたご本人の主張通り、労働者派遣法上では違法です。
    もし本当に教えなければ業務上支障があるような職種であれば、
    派遣という雇用形態に相応しくない職種と言えるでしょう。
    派遣元に相談して下さい。
    それできっちり対応してくれない派遣会社であれば、
    会社を変えた方が懸命かと思われます。
  • id:cobweb
    教える必要があります。皆さん根拠条文違いです。

    根拠条文は宅建業法第48条3項です。

    第48条3項
    宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、第1項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

    第8条の免許申請に必要な国土交通省及び都道府県に提出する名簿とはまったく別物です。

    派遣社員であっても宅建業に従事する以上、名簿に名前等を記載しなければなりません。
    それがいやなら他業種にしましょう。
  • id:JunK
    間違いを訂正いただきありがとうございます

     各回答者の従業員登録云々に対して法文解釈・コメントしてしまい、肝心の従業員名簿作成に関しては間違った結論に行き着いてしまいました。済みません。

     宅地建物取引業法第48条3には「国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え」とありますが、この国土交通省令とは、地建物取引業法施行規則の事なのでしょう?。

     その省令が解らなかったのですが、この第48条第1項関係の国土交通省の見解が、3.回答者の紹介web「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に見いだせました。 国土交通省の見解なので、業者としては従うほかにはないのでしょう。

     >「法第15条第1項で定める従事者の範囲」の定めるところに、非常勤の役員、単に一時的に事務の補助をする者を加えるものとする

     この法律が出きたときは「法第15条第1項で定める従事者の範囲」で充分だったものが、現場の実情に合わせて範囲拡大しているのでしょうか。ところで、法第15条第1項って?。宅地建物取引主任者?。

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