同僚なのですが、パートで一年目なんです、顔がしびれるので病院に行った所脳溢血だと言われ2ヶ月の入院となりました。パートなのでなんの保障もなく会社の給料も11月分働いた12万だけです、会社の方は、直ったらまた働かせると言ってくれますがその間の給料は、出ません何とかいい方法はないでしょうか?

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回答(4件)

id:JDSS No.1

JDSS回答回数56ベストアンサー獲得回数02003/11/20 15:16:29

ポイント18pt

制度的には、傷病手当金とかあります。

しかし、現実的には支給されるかどうかはそのときの担当者次第です。私も正社員で無いときに、会社を通さずに個人で申し込みましたが、物凄い馬鹿にされた挙句追い返されました。あの屈辱は人生最大のものです。

がんばって手当て貰ってください。

id:masaomix No.2

masaomix回答回数1023ベストアンサー獲得回数12003/11/20 15:24:30

ポイント18pt

これは大変なことですね。

なんとか救済の方法を考えて差し上げたい気持ちで

皆さんいらっしゃることと思います。

病気がもし勤務に起因して発生したか、

勤務によって悪化してしまったかといった因果関係が立証できれば

労災の取り扱いが出来ることになります。

病気による退職では失業給付が受けられませんが、

失業給付の受給期間の延長手続きをすることは出来ます。

お元気になって再就職活動に入る際には受給が認められます。

企業の規模によりますが、

産業医の配置と定期健康診断の届出は企業の義務です。

もしこの義務が遂行されていなければ、

それを根拠に会社側の非を立証して退職ではなく休業の扱いとさせ、

多少の給料の保証をさせることもできます。

いずれにしても労基法上、パートと正社員の扱いは変わらないこと、

単に勤務時間や日数によって様々な制度の適用が異なるだけ、

という理解が大切です。

パートでも必要な勤務日数などをクリアしていれば、

各種制度の対象となることは当然です。

個人レベルでは困難な勤労者の権利の保護については

労働組合が心強い相談窓口となります。

職場に組合がなければ個人単位で加入できる組合もありますから、

退職前にそちらに相談し、助けてくれるようなら加入資格のある退職前に

加入の届けを済ませておきましょう。

とりあえず連合系と全労連系の双方とコンタクトをとり

どちらが力になってくれそうかを確かめてみてください。

何とか活路が見いだせるといいですね。

ご健闘をお祈りします。

id:JDSS No.3

JDSS回答回数56ベストアンサー獲得回数02003/11/20 15:27:59

ポイント17pt

http://chuo.rokin.com/

中央ろうきんは住宅ローン・自動車ローン・マイカーローン・オートローン等各種サービスをご用意しています

追伸。

先ほどのは「健康保険」での制度ですが、各自治体によって違いますが、地元の労働金庫を通して病気などでお金が必要な時に低金利で融資してくれる制度があります。

先ほどと一緒にこちらも申し込みに行きましたが、労働金庫の受付のババァに「あんたもクレジットカードぐらい持ってるだろう、金が必要ならカードのキャッシングでもすれば? あははは。」

と言われ、本当に病人と言うのは惨めなものだと思いました。

全部が全部そのような冷酷ババァではないとおもいますが、お住まいの役場か、会社のある役場(普通は、居住地の自治体と勤務地の地自体どちらでもやってくれる。)に問い合わせて見てはいかがでしょうか?

病人とは本当に惨めなものだと感じました。

つらい事もあると思いますが、がんばってもらえるものはもらってください。

id:paffpaff No.4

paffpaff回答回数430ベストアンサー獲得回数122003/11/20 15:29:02

ポイント17pt

国保加入であれば

傷病手当金を出している自治体もまれにあるそうです

収入が激減した場合は免除申請ができます

被扶養者

① 病気、けがの場合の保険給付

  家族療養費(入院時食事療養費、特定療養費を含む)、訪問看護療養費、高額療養費、家族移送費

社保の被扶養者である場合は残念ですが傷病手当はありません

高額療養費は加入している健康保険組合によって違います

(3000円以上で払い戻すところもある。政府管掌健保では65000円ぐらい以上)

退職となった場合には

傷病手当を受給できることもあります

  • id:masi
    労働者災害補償保険法

    問題は労働者が業務上の負傷、疾病であるかですが、労災保険は使用者が義務として加入しています。これは、アルバイト、パートタイマー、派遣労働者にも適用され、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付のいずれかの給付を受けることができます。社会保険労務士に相談しましょう。
    http://www.houko.com/00/01/S22/050.HTM

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