「米国法人設立」等でWEB検索すると8,9万円くらいで米国に会社設立を代行してくれるサービスが見つかりますが、このサービスについて詳しく知りたいです。HPを見る限りでは、日本に住んでいる人のための経費削減、税金対策のような印象を受けます。私は現在アメリカに住んでいて、ビザが切れるので、自分で会社を作り、自分の会社でビザサポートを行いたいと考えています。(ビザの手続きなどは移民弁護士に頼まないといけないので別途費用がかかると思います)英語にもまだ不安があり、自分で行うには大変そうなので頼もうか迷っています。ちなみに会社形態は、SOHO(プログラマー)のような感じで一人でやるので特に会社ではなく、個人事業(SOLE PROPRIETORSHIPS)でもいいと思っています。要はアメリカで合法的に(会社に普通に勤めるのでなく)働きたいです。(http://hatena.ne.jp/1068846187 は見ました)アドバイスよろしくお願いします。

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回答(3件)

id:kenji No.1

kenji回答回数40ベストアンサー獲得回数02003/12/16 21:44:09

ポイント30pt

Lビザ(駐在員ビザ)の取得をされるなら代米国に本社、日本に支社を作るのが一番早いようです。代行業者を決めかねているようでしたら日本にある州政府事務所(たぶんデラウエア州をお考えだとおもいますが)に聞いてみるのが一番良いと思います。州政府公認エージェントを教えてくれます。

id:yam4

ありがとうございます。

Lビザというと、なんか大企業のイメージがしますが、そんなことないのでしょうか?

社員は私一人なので、日本に支社を作るのは、なんか大掛かりな感じがして。。

それから、やはり代行業者を通すのが一般的なのでしょうか?

実際に代行業者を通して、会社を設立した人の意見も聞きたいです。(日本で働いている人でもいいので)

2003/12/16 22:33:52
id:kenji No.2

kenji回答回数40ベストアンサー獲得回数02003/12/20 18:58:07

http://www.hatena.ne.jp/1071576815#

「米国法人設立」等でWEB検索すると8,9万円くらいで米国に会社設立を代行してくれるサービスが見つかりますが、このサービスについて詳しく知りたいです。HPを見る限りでは.. - 人力検索はてな

yam4さんの状況(取得までの期間・取得コスト・米国内での収益事業である)から考えるとLビザしかないような気もします。Lビザもそんな大げさなものではないと思います(取得費用はけっこう大げさですが・・)

id:yam4

何度もありがとうございます。ちなみに個人的にはH1-Bで考えていました。

2003/12/20 22:59:45
id:aminase No.3

aminase回答回数10ベストアンサー獲得回数02003/12/21 04:27:42

ポイント30pt

http://antaoandchuang.com/employment.html

Working in the US | Immigration: Lawyers

ビザ申請に関する専門の法律事務所の一例 (一部記事が日本語です)

+++++

私は日本人の方々から同様のご質問をよく受けております。ご質問の内容は (1) INS に対して自己サポートによるH1-Bビザ申請を行い、米国での就業許可を獲得する事、及び (2) 特定の州にsole proprietorshipの登録申請を行い事業を設立する事、の二つを並行して行う事となり、各々に全く別の手続きが必要となります。

(1) については、self-employedでの申請である以上は、格外或いは卓越した技能や資格を有する事を証明する必要があり、大学卒である他に、更に専門家団体の会員である事、特定分野での就業経験、表彰された実績などを明示できる事が必要となります。個人で全て取り纏めるより、専門の法律事務所等に手助けしてもらう方がよろしいでしょう。

従って、(1) の申請の前に、学位や専門職位を示す書類や、会員証等の書類(或いは証人となる誰かからの書簡等)を取得し、実績を示せる様準備が必要となりましょう。

(2) については、代行機関を通す程難解な手続きではありません。申請先の州の Dept of FInance (& Taxation) から申請用紙を無料で入手し、州内の住所 (PO Box 等も可)で個人名で事業を設立し、個人事業主としてTax ID を取得すれば商売(仕事)ができます。この時点で、SSN とWork Authorization を取得済であると記入できれば、(2)の申請が可能です。(1) (2) のどちらを先に行うのが良いかは、(1) でコンタクトをとる法律事務所と相談されたらよろしいでしょう。

(2) と更に並行して、仮に従業員一人(ご自身)の sole proprietorship であっても、IRS への FEN (Federal Employer Identification No.)を行なうと同時に、もしもビジネス名を個人名と別個に登録する場合は、ビジネス所在地の郡(County Office) へビジネス名の登録を行います。これで上記(2)の事業設立の部分は問題ありません。

INSへの申請書類の一覧

個人事業としての申請等でお困りの際、回答者当方でお手伝いできます (質問フォームでご連絡下さい)

id:yam4

とても参考になります、ありがとうございます。

2003/12/23 06:42:57
  • id:union8p
    移住と現地ビジネス活動が目的の法人設立なら、
    かなりのバックアップができますよ。

    よくある8.9万円などでデラウェア州などに会社を作っただけ
    で終わるのではなく、ビザ取得とビジネスの維持をメイン目的
    とした海外専門のサポーター会社です。
    かなり多くの米国在住者の方が利用されています。


    参考→http://www.union-bizmarket.com

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