株式会社を設立しようとしています。現在の年金制度を信頼していないことと、コストを抑えるために、社会保険には加入せず社員には国民年金、国民健康保険に加入してもらおうと考えています。このようなことを行っても実際のところ問題はないものでしょうか?また、雇用保険のみに加入することは可能でしょうか。(社会保険には加入義務があり、罰則もあることは理解していますが、実際のところこれでいけるかどうかをお聞きしています。)もちろん、社員には説明を行い同意を得た上での話です。

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回答(13件)

id:masaomix No.1

masaomix回答回数1023ベストアンサー獲得回数12003/12/19 11:31:46

ポイント50pt

http://www.kjp.or.jp/

Wel Hotels&Resorts : 厚生年金事業振興団

法定の社会保険制度は雇用者の義務であるということをご存知なら

話は早いです。しらばっくれてはやっていけません。

まず「社員には説明を行い同意を得た上での話」というお考えに無理があります。

こうした制度は社員との合意によって加入するものではなく、

国の制度として定められているものだからです。

社員に同意を得るということは、いわば、

違法なんだけど告発しないでくれるかい、とお願いする、

ということになってしまいますよね。

そんな会社の発展のために尽くしてくれる社員がいるかどうか疑問です。

また「現在の年金制度を信頼していない」という論点は実に説得力がありますが、

そのあとに続いて、それに輪をかけて頼りない国保、国民健保に頼ろうでは

せっかくの持論がもうここで破綻してしまいます。

「現在の年金制度を信頼していない」なら、

きちんと定められたものに加入の上、

それを補う会社独自の福利厚生を企画実行してこそ、

その企業ポリシーが信頼と信用につながってくるわけです。

また、年金制度や健康保険制度には様々な付加サービスがありますから、

会社がこれに加入しないと言うことは、

社員からそれらのサービスを受ける機会を剥奪してしまうということにもつながります。

いずれにしても、職場に労組でも作られたらおしまいですから、

いくつもの修羅場をくぐって行かねば成り立たないでしょう。

その苦労を考えたら、合法的にいくことの方がずっとお得だと思いますが、

いかがでしょうか。

id:hitoshih

ありがとうございます。

実はすでに別の会社を経営しているのですが、

社会保険にはみんな辟易しています。

まあ社員数も少ない(10人程度)だからですが、

社会保険に加入しないことが可能なのであれば社員の同意を得ることは可能です。

社員からの告発はあり得ないという前提です。

実際のところ保険証は必要なので、国民健康保険には加入します。

厚生年金よりも国民年金の方が分がいいようですので国民年金を選択しただけで、

正直なところ国民年金を支払うかどうかは社員の意志に任せます。

私自身は国民年金も信用していないので、払わないかもしれません。

この対策によって浮かせた利益に関しては、すべて社員に還元します。

社員自身が老後のために貯金するなり国民年金にはいるなり

してくれればいいかと思います。また、会社に年金の様な物を運用して欲しい

という希望が有れば会社側で運用してもいいですが、実際のところそのような要望は

でないでしょう。

合法的に行くことはあまりお得とは思いません。

2003/12/19 11:40:46
id:take1103 No.2

take1103回答回数13ベストアンサー獲得回数02003/12/19 12:03:22

ポイント100pt

URLはダミーです。「問題は無いか?」と問われれば問題はあります。「雇用保険のみに加入することは可能か?」と問われれば可能です。「これでいけるかどうか?」との問いには「いける」の意味によって回答が異なります。

tk4012@mail.goo.ne.jpp

(最後のpはいりません)

id:hitoshih

ありがとうございます。

2003/12/19 12:23:13
id:masaomix No.3

masaomix回答回数1023ベストアンサー獲得回数12003/12/19 12:23:25

ポイント50pt

うーーーん。根本的に社会保障というものの存在意義を

把握していらっしゃらないようですね。

まず「この対策によって浮かせた利益に関しては、すべて社員に還元します」

というご説に無理があります。

たとえば、年金は世代を越えた助け合いなんですよ。

直接の社員さんのためだけじゃないんです。

ここに、企業も当然社会を構成する重要な要素なわけですから、

積極的に参入していくことが望まれるわけです。

「社員からの告発はあり得ないという前提です」というのは

わが社は相互信頼に基づいて経営されているんだという

ひとつのポリシーとして評価できますが、

それは・・・・。

ご紹介したURLが指摘するように、イエスマンだけを集める情実人事で

組織のいたずらな肥大化を招いてしまったり、

退職後の告発をおそれて必要が出てきてもリストラに踏み切れない、

といった労苦を抱えることにもつながってしまいそうです。

「今」はいいかもしれません。

でも、「先」が心配ですよ。

さらに言ってしまえば、定められた社会保障制度に支出できる資金がない会社。

これだけで社員は会社の先行きに不安をおぼえます。

損して得取れということもあります。

定められたことはきちんとやっておく。

そのことが、いつかきっと役に立ってくるでしょう。

社長さんの創意工夫は本業の方に集中して、

経営や労務に関しては常識を旨とすることで、

安定した会社運営を目指されたらいかがでしょう。

同業他社や異業種交流などで出会う様々な会社にも、

胸を張ってウチはこうなんですと言える体制を作っておく方が絶対お得です。

ご健闘をお祈りしています。

id:hitoshih

ご意見、ありがとうございます。

年金が世代を超えた助け合いであることは、分からないではないですが、

実際のところはそれが効率的に稼働しておらず、

どんどん条件が変更され、もらえるかどうか分からないといった

信頼のない物になっているのは周知の事実であると思います。

ご意見はよく分かります。社会の一員として必要な費用は負担するべきであると。

ただ、なんでも正直にやっていればいいと言う物でも無いと私は思っています。

疑わず、政府等のいいなりになったところで、正直者がばかを見てしまうということは

実際問題としてあるのですよね。

完璧な政治、政府で有ればそういうことはないですけれども。

たとえば、正直に納付したお金は本当に必要な人に届かず、

どこかの誰かのポケットに入ったりするわけです。

あまり詳しくありませんが、厚生年金から国民年金にすごい量のお金が

動いているとか・・。

社会保障に支出するお金はあります。

ですが、その支出するお金は本来社員に支払えるお金だと思うんです。

社員にとっても年金に依存するよりも、今、多めに給与をもらいそれを

預金するなりした方がよっぽど安心できると思うのです。

基本的にはこれは会社のためというよりも社員のためであると思っています。

>社長さんの創意工夫は本業の方に集中して、

>経営や労務に関しては常識を旨とすることで、

>安定した会社運営を目指されたらいかがでしょう。

うーん。そうかもしれません。ありがとうございます。

2003/12/19 12:39:39
id:kaneda2000 No.4

kaneda2000回答回数14ベストアンサー獲得回数02003/12/19 13:48:41

ポイント50pt

http://www.hatena.ne.jp/1071799861#

株式会社を設立しようとしています。現在の年金制度を信頼していないことと、コストを抑えるために、社会保険には加入せず社員には国民年金、国民健康保険に加入してもらお.. - 人力検索はてな

URLはダミーです。

実際のところ非常に小規模の会社では、雇用保険のみだとか労災保険のみの加入でもう一方は検討中だが、まだ加入していない(資金の問題で難しい)と言う事は良くあることです。

また、国民年金、国民健康保険を利用するとのことですが…これに関しても厚生年金、健康保険への加入の是非を置いておいて考えれば可能です。

労働基準監督署等から色々と勧告がくるとは思いますが、従業員が納得して(無理やりじゃなくですよ)いるなら何とかかわせると思います。

それでも罰則を受ける事はあまり高い確率ではないと思いますので(特に小さいうちは)まぁ、いけるかどうかならいけます。

id:hitoshih

ありがとうございます。

おそらく大丈夫だろうとは思っていたのですが、こういうご意見をお聞きできてありがたいです。

2003/12/19 14:48:13
id:marumi No.5

marumi回答回数2608ベストアンサー獲得回数32003/12/19 14:23:04

ポイント30pt

URLはダミーです。

私は以前、大手株式会社に勤務しておりました。そこでは入社してすぐ社会保険に入るか、国民健康保険に入るが本人に選ばせていました。お金がなかったので掛け金が安い国民健康保険に入りました。

もちろん雇用保険のみに加入しました。

最初によく話し合った結果でしたので社員1000人以上いましたが誰1人文句をいう社員はいませんでした。 

いろいろな会社があると思いますが株式会社で社会保険に加入せず国民保険に加入という会社多いと思います。

あまりこれ以上記載すると・・

id:hitoshih

ありがとうございます。

そんなに大きな会社でもありえると。参考になります。

2003/12/19 14:49:35
id:masi No.6

masi回答回数356ベストアンサー獲得回数02003/12/19 16:47:35

ポイント25pt

厚生年金は強制適用事業であれば、加入しなければ問題があるのは当然です。しかし、実情では、資金繰りから厚生年金から脱退せざるをえない業者も多いです。そんな場合、罰則がどのように科せられるかというと、科せられないのが現実です。そんな困難に瀕している会社を潰す追い討ちになっても困るからです。

労働法の罰則規定の趣旨は、労働者の無知に乗じて不正、不当な取り扱いがなされることを防止し、労働者の権利及び義務を守る」ということが挙げられます。

年金制度を信頼しないから厚生年金×→国民年金というのはおかしいです。どっちも政府が管掌ですし、どう考えても厚生年金の方が労働者には有利です。事業主にすれば半分を負担するという点で不利です。実際、年金を受け取る側になった人に聞くと、当然、厚生年金の方が断然貰える額がいい訳ですから、そっちの方が良かったと考える人の方が多いです。また、年金制度は老齢年金だけではありません。万が一労働者が死亡した場合の遺族年金も全然額が違ってきます。それを年金加入しはじめの年金に無知の人に同意を得るのは無理があると思います。

まあ、社員さんが国民年金の加入をするならば、国民年金基金の制度も考慮されることをお勧めします。こちらは割と運営がまともです。

こんな年金制度ですが、始めは政府が戦争資金を捻り出すためにドイツのビスマルクの年金法を基に創設されました。それから改正や見直しが行われ、現在は5年ごとに必ず保険制度を見直すことになっています。本年度からは賞与も保険料算定の基礎とされました。徴収と支給のバランスがとれなくなってしまっているのが現状ですが、将来的に破綻して全く支給がなくなると考えるのはどうかと思います。それだったら、銀行なんて全部つぶしてます。それよりも現在の社会保険方式から税方式に移行する、(厚生労働省は反対していますが)のが必然かと思われます。

id:hitoshih

ありがとうございます。

当然ですが、社員が不利になることはしたくありませんので、

年金のことを勉強し直します。

遺族補償などについてはそういった保険にはいるように社員には勧めます。

国民年金基金のこともありがとうございました。

国民年金については、入りたい人が入ればいいと思っていますので、

社員の中には入らない(払わない)人も出てくると思います。

厚生年金の場合、事業主が半分を負担するわけですが、

厚生年金が無ければその半分は社員に

支払われるべきお金と言うことになります。

つまり企業はあらかじめ給与の額を下げて

厚生年金の負担分を捻出している訳なので

一概に労働者が有利というわけではないと思っています。

2003/12/19 17:02:48
id:masi No.7

masi回答回数356ベストアンサー獲得回数02003/12/19 17:09:21

ポイント25pt

追加です。

昔は厚生年金、国民年金は同時には加入できませんでした。しかし、法改正により、国民皆年金ということになりました。つまり、国民はまず必ず国民年金に強制加入し、これを大前提の社会保障としたのです。現在の厚生年金は二重加入が原則となっております。つまり、一般のサラリーマンは厚生年金と国民年金に同時に加入しているのです。ですから、厚生年金から国民年金にお金が流れているというのもおかしな話です。

また、労働者が配偶者を伴っているとこれまた厚生年金と国民年金に差がでてきます。国民年金のみに加入している労働者は妻も国民年金に加入しなければならず、保険料も二人分です。しかし、厚生年金加入者の妻(専業主婦)は第3号という特別の扱いとなり、保険料納付を免除されます。もちろん、年金支給時には年金を受け取ることができます。つまり、専業主婦を抱える労働者ならば、国民年金の保険料を二人分納めるよりも、厚生年金(実際には国民年金も含む)を一人分納めるだけでいいのですから、年金は全く払わないか払うかでいえば、払うなら厚生年金の方が配偶者持ち労働者にとっては断然有利であることを言い忘れました。

ちなみに社労士見習いです。

id:hitoshih

ふむふむ。ありがとうございます。

結婚している社員ももちろんいますので、その点も考えたいと思います。

しかし、年金で最終的にもらう額というのが決定しないので、

どっちが得かという計算もなかなかなりたたないですよね。

もちろん、社員全員の老後のことも出来るだけ考えたいです。

つまり、厚生年金 or 国民年金へ支払う変わりにそれらを貯蓄し、

万一の事態に備える保険に加入した場合と

すべて国に任せておいて最終的にもらえる額とどっちが多いか

というお話です。

もちろん厚生年金で会社が負担する(負担するはずだった)額は

社員に払うことになります。

厚生年金から国民年金へ流れているという話ですが

以下のようなお話があります。

(私は別の書籍で読みましたが、インターネット上で探してみました)

http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/kurashi/030812.html

国民年金保険料の未納分などは、雇われている人=サラリーマンの厚生年金と共済年金から補われているのです。

2003/12/19 17:33:58
id:tsuki555 No.8

tsuki555回答回数209ベストアンサー獲得回数02003/12/19 17:13:23

ポイント30pt

http://www.meti.go.jp/

経済産業省のWEBサイトへようこそ / Ministry of Economy, Trade and Industry

masaomixさんが仰っているとおりだと考えます。

株式会社を設立するメリットを最大限に活用しようとした場合、

(例えば資金運用など)信用度にもかかわります。

社保と国保での差もお分かりかと思いますが、従業員が業務中に

事故など遭われた際、保証できるだけの皿も用意しなくてはいけません。

それを含めて納得され罰則も理解し、遂行しようとするのであれば、

社保・厚生年金未加入、国保・国民年金は個人の意志に任せ、

雇用保険のみ加入するという事は可能です。

社員というより・・・単純に株式会社という名前が欲しく

必要な人間がいる。という事であれば「金」で解決できるのであれば

別に社員にしなくても、経費でいくらでも落とせば良い気がします。

別に上場させるとか、30億借りるとかでなければ、有限だろうと

株式だろうと個人企業だろうと、メリット・デメリットを双方で

納得の上行い、結果招くであろう予測に対して構えておけば良い

だけだと思います。

id:hitoshih

ありがとうございます。

まー、会社の信用自体は社会保険未加入かどうかはあまり(私のところは)関係なさそうですけど。

よく調べてよく考えます。

2003/12/19 17:58:58
id:childish No.9

childish回答回数2ベストアンサー獲得回数02003/12/19 18:02:07

ポイント50pt

http://www.mhlw.go.jp/

厚生労働省

URLはダミーです。

制度がどうのとか理解とはさておき、現実的にできるか、というかについてお答えします。

形式上は全ての社員を外注という形式で雇用するのであれば、保険等は社員負担になりますので、可能ではあります。

ただ、とうぜん従業員側には不利な条件なので、納得するかどうかは別です。ただ、このような会社はわたしのまわりにはたくさんあります。

id:hitoshih

ありがとうございます。

これは気づいていたのですが、さすがに無理そうです・・。基本的には社員を大切にしたいというところからきていますので。

2003/12/19 18:21:10
id:oin0623 No.10

oin0623回答回数110ベストアンサー獲得回数02003/12/19 23:41:58

ポイント50pt

↑はダミーです

実際に経験した事なのですが、

会社に勤めていた時に(社員数40人はいたと思う)

自分自身、国保でした。

その頃は(そうなのか)と何も疑いもしなかったのですが、

実際は社会保険にしなければいけないんだけどね、と、会社の人が言っていたのを覚えています。

その後、何か会社へ通告があったのか、

社会保険に切り替わったのですが、

それでも、切り替えをしたのは、数人だけで、

(勤続年数がどうとか聞きましたが)

他の社員は国保のままでした。

自分は途中で切り替えてもらえたので、

退職後、色々と保証もありましたが‥‥‥

(法律等、詳しい事は知らなくて、経験談だけでごめんなさい、事実、国保だった同じ社員の人が退職した時は、何も保証がなかったと、嘆いていたので)

id:hitoshih

ありがとうございます。

何も説明せずに社会保険へ加入していない会社も多いようです。

ちょっとそれはひどいですよね。

2003/12/22 10:18:13
id:blocks No.11

blocks回答回数2ベストアンサー獲得回数02003/12/20 01:14:58

ポイント50pt

まわりの会社は、とっとと社会保険から脱退しています。会社がつぶれるときは社会保険でつぶれるというくらい勝手に口座からさっ引かれていくものなので、この不景気で社会保険労務士さんたちも合理的な脱退の方法をすすめてくれるくらいです。知り合いの会社ですが、滞納していたら社会保険事務所が社長を残して社員をはずす方法をすすめてくれたりします。滞納したままだと彼らの成績に響きますが、会社がすっとぼけて社員を退職させたことにすれば彼らの成績には響かないからです。ってなわけで社員さんたちが納得いくなら経営的にはありえる選択肢だと思います。税務署と社会保険事務所はまったく連動していないので、社会保険事務所に廃業届けを出しても、ちゃんと税金払えます。

id:hitoshih

うーん。すごいですね。ありがとうございます。

現実的にはやはり出来るだけいろいろ考えて節約する方法、身を守る方法を考えるのが賢そうですね。

いろいろと実際の経験談を聞かせて頂いてありがとうございます。参考になります。

2003/12/22 10:20:07
id:hirohiro3 No.12

くまさん回答回数800ベストアンサー獲得回数152003/12/20 03:25:46

ポイント5pt

http://www.hatena.ne.jp/11

人力検索はてな

なんで株式会社にこだわるのでしょうか?法人=株式会社、有限会社

有限にしたほうが後々お金がかかりませんよ。(実際の資本金は有限会社の方が必要です。最近の株式会社は1円から始められるそうですね。)

id:hitoshih

株式会社である必要はないんですが、現在株式会社で事業を行っており、その一部を分社しますので、取引先との関係上、株式会社にしようと思っております。

2003/12/22 10:21:35
id:suno No.13

suno回答回数2ベストアンサー獲得回数02003/12/21 01:32:39

ポイント100pt

http://kakaku.com/

価格.com - 「買ってよかった」をすべてのひとに。

URLはダミーです。

私も、同じような規模の会社を経営しており、hitoshih さんのおっしゃる事は非常に良く分かります。

hitoshihさんのように、経営者が会社のコストを抑えるために検討するのはある意味当然の事かと思いますが、最近では、「現在の年金制度を信頼していないこと」、「今まで一度も払ったことがなく、今後も払いたく無い」という理由から、従業員の方から社会保険に加入したくないという事を会社側に言う人間が結構出てきており、(特に20代前半の従業員)

その様な人間は今後も増えるであろう事から、私も、実際に社労士にも相談して、具体的に社会保険関係を従業員負担にするという事について検討した事があります。

方法論としては、先に出ました外注扱いとする方法に加えて役員としてしまう方法等、様々とありましたが、結論としましては、できない事はないが、会社としての方針としては「強制加入」される事となりました。

これは、社員の同意が「現時点」において取れていたとしても、その従業員が退社した後に、他の会社に入社した時点で発覚し、その会社の社労士から通報されるケースが最近増えている点(元従業員に悪意はありません)と、

既存の従業員の同意は得られたとしても、今後入ってくる人間がすべて同意するとは言いがたい点、

保険未加入を強行した場合で、その後、従業員を役員にする場合や、他の会社と合併する場合等、あらゆる場面で非常にごまかしがきかなくなる為、いつかは発覚してしまう可能性が高いためです。

(今回は株式会社の設立を検討中ということですので、関係ないかもしれませんが、有限会社から株式会社への組織変更時なども厄介です)

「罰則もあることは理解していますが」との事ですのでご存知かとは思いますが、発覚した場合は、過去に遡って一斉に追徴されますので、時間がたてばたつほど、発覚する可能性も高まり、発覚時の金銭的リスクも増大しますので、ご質問の「実際のところこれでいけるかどうかをお聞きしたい」という点に照らし合わせますと、従業員が親族などで辞めない等、よほどの事が無い限り発覚しないという場合を除き、やっていけないと思います。

ただ、保険未加入の方向で考えるのであれば、外注扱いとするのがもっとも正攻法であると思います。

その場合、雇用保険には入れなくなりますが、

外注費ではなく、交通費名目等、所得税の課税対象外の部分をギリギリまで高くして、本人の手取りを多くするようにすれば、従業員側にもメリットが生まれてくると思います。

(実際、交通費が高いと税務調査時に指摘された事がありましたが、深夜のタクシー代やホテル代充当想定分として説明して容認されました。)

id:hitoshih

非常に説得力のある具体的なご意見、ありがとうございます。

具体的で直近な問題として、新規採用の従業員へ毎度説明をし同意を得ることは難しいなと思っておりました。

難しいですね。数年間の話であれば未加入で通すことも全く不可能ではなさそうですが、

その後何十年ということを考え始めれば、あまり有効でないと言うことであっても

現在の年金制度に加入せざるを得ないように思います。歯がゆいことであります。

みなさん、ありがとうございました。

2003/12/22 10:40:24
  • id:okesan
    ご注意

    強制加入がわかって入らなければリスクは甘受されるつもりでしょうが、
    もし従業員が在職中に死亡あるいは高度障害状態になった場合は
    目が飛び出るほどの高額の損害賠償を求められる可能性があります。
    強制加入=強制加入しないと当然損害賠償の対象。
    しかも遺族年金は年間1000万円×30年くらいが相場です。

    従業員が死亡した場合は、相手は遺族です。遺族は引きません。
    しかも強制加入はいくら従業員が非加入に承諾したといっても
    無意味ということを考えてください。
  • id:hitoshih
    Re:ご注意


    相場が3億円とはすごいですね。

    ちょっと調べてみましたが、難しくて理解できません・・。
    http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/chishiki/ch0503.htm

    こちらで計算したところ50年ぐらいもらうとしても
    合計金額が1億円にもなりません。
    http://lifeplan.rokin.net/simulation/family/izoku.html

    普通に考えて3億円は多すぎるのではないでしょうか?

    損害賠償の対象となり得るのは理解できます。
    遺族年金に関してはそういった生命保険に本人が入る
    または 会社がはいることで代替できるのではないかと
    考えています。掛け捨ての場合、民間の生命保険の方が
    コストも安く、補償額も大きく、信頼度も高いのではないかと。

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