自治体の首長のリコールを考えています。解職請求の署名を集めた場合、一定期間その署名簿を公開されるのですが、個人情報保護の観点から公開を制限できないのでしょうか？

一般的な論で申し訳ありません。

個人の住所・氏名・電話番号というような項目だけでは、

保護すべき個人情報には属さないのでは、という見解も聞いたことがあるのですが、

実際公開されていることになっている以上は

公開の制限は難しいのではないでしょうか。

こちら、参考になりますでしょうか？

署名してくださった方のプライバシーを守るための条件はつけたりできるようです。

残念ながら不可能です。

地方自治法

第74条の2 第3項に

『署名簿の縦覧の期間及び場所については、市町村の選挙管理委員会は、予めこれを告示し、且つ、公衆の見易い方法によりこれを公表しなければならない』と定められています。これは、誰が署名したかを公表する事により、署名した覚えのない者の名前が無断で使われていないかを確認する目的があります。

こういった事例もあるようです。

今回の質問とは少し違い、市単位での話ですが、署名を集めた側の名前も公開され、圧力をかけられたり、ということもあったようなので・・・

署名簿のほうは一応公開されるという答えが出たようなので、それ以外の面を。。。

ご健闘を祈っております。

現役の市役所職員です。リコールだけではなく、請願系の署名活動などでも名簿は公開されるようです。ご質問では署名者の個人情報保護とのことですが、署名のチェック作業に借り出されたことがありますが、署名の中に相当の割合で虚偽の氏名や住所が混ざっていたり、相当数の重複署名があるのです。つまり、公開するという重石が無いといくらでも虚偽の署名を混入させてリコールを成立させるということができますし、そもそも名簿の正当性をチェックする公務員を信用していない社会情勢の変化では、行政行為の公開性の確保という観点からも署名・名簿の公開の制限はするべきでないと思います。実際にチェック作業中に驚くほどの虚偽および重複が・・・リコールなどの署名も職場やサークルで頼まれて・・・それも別ルートで・・・仲間づきあいを壊さないために依頼されて非自発的に署名する人が相当数存在しえるのです。それ事体は日本におけるコミュニティーがそれなりに機能している事を意味するので否定もできません。

また、リコールされる立場の方の人権も考慮する必要があると思います。豊郷町長の様に人格的にも問題ありそうな首長よりも政策上やむを得ず行った判断を理由にされるケースの方が圧倒的で、地元の力関係でリコール請求される例もあるのです。岐阜県の藤橋村でありましたしね・・・そういうことが。