裁判で200億円の支払いを命じたり、改正特許法が・・・と最近話題になっています。私の働く会社も技術部門を抱える製造業で、特許もいくつか取っていたりするのですが、これまで特に対応を考えていませんでした。特許取得者に対する「対価」を支払うために規定を作ろうと考えておりますが、参考になる文例、アドバイスなどあれば教えて下さい。

こちら、参考になりますでしょうか？

こういった情報があったのですが、こちらも参考になりますでしょうか？

これが、上記の規定の詳細です。

こちらもご参考に。

こういうのはどうでしょうか

関連のありそうな判例なのですが参考になりませんでしょうか。

今まで徴収していなかった分混乱が起きそうですが、約款を作るのであれば

1条　この規定は社員の研究意欲を活発にしかつ最先端の技術を獲得するために施工する。

２条　特に定めが無い場合報酬は年2回の賞与に上乗せする物とする。

３条　報酬金額はその知的所有権より受けた金銭その他の有価証券等の利益の37%を最大とする。

４条　開発者が複数いる場合、等分し等しくその報酬を払う。

但し、主開発者や、補佐員等の作業工程に大きな差があるとき、最大75%までの増減格をすることができる。

この選定は開発責任者が取り決め、会社の役員会議で協議し決定する。

今考えた適当な規定。

参考になればなと・・。

ちょっと外している気がしますが、報奨金制度を考える上で参考になりませんでしょうか？

訴訟関連へのリンクが多いですが、実例として参考になりませんでしょうか？

自社規定は難しいのではないでしょうか？

例え規定しても、研究者が「相当の対価」を請求できる権利を残さなければ、裁判で不合理なルールとしてみなされるようですし。

上記URLによりますと、読売新聞の

04年1月30日付け経済面・経済部/松崎　恵三

　同1月31日付け社会面・社会部/田中　史生

と記者の署名記事がありますので、それぞれ経済部と社会部に電話して記者を名指して聞いてみるのも一方法です。

自分の記事を見てくれた読者からの質問には、時間さえあれば記者は結構応えてくれるものです。

知的財産の管理に関するものです。

お役に立ちますでしょうか？

TECH総研のサイトでは、先ごろ主要メーカーに対してこのテーマでアンケートを実施したそうです。その分析結果を見せながらいろいろなコメントを紹介していますので、TECH総研に対して質問してみれば、何かしらのデータなどが入手できるのではないでしょうか。