先日、2月末におこなわれた市長選挙、住民投票ではまったく逆の結果となりました。
わずか3ヶ月で逆転した原因は何なのでしょうか?
解説しているページがあったら教えて下さい。
お考えもお聴かせいただけると嬉しいです。
アンケート結果
http://www.city.niitsu.niigata.jp/info/gappei/sanko/gapei_s14.htm
63%が合併に反対、どちらかといえば反対
市長選挙、住民投票
http://www.city.niitsu.niigata.jp/info/senkyo/shityo/result.html
65%以上が合併推進を公約とした市長を支持、住民投票も同様。
解説しているサイトがなかったので自分の考えを。
29日の選挙は合併反対派の青野寛一さんと合併賛成の湯田幸永前市長の一騎打ちで焦点は合併か否かだったと思えます。結果的に湯田さんが勝ったので=市民は合併賛成の意思を持っていることとなります。
もし、去年のアンケート結果通りなら青野さんが選ばれていたわけで。結局、市長選挙の選挙活動によって意見を変えた人が出てきたのではないでしょうか。
また、合併をしなかった場合に地方交付金が少しカットされることやシンポジウムやセミナー等の開催により市民が真剣に合併について考えるようになった…ということもあるかもしれません。
無粋な考えですがいろいろな根回しがあったのではないだろうかという気はしますね。
選挙はや住民投票は原則として投票所へ行かなければならないので、ひょっとすると「どちらかというと・・・」というハッキリとした意思を持っていなかった人は投票しなかった可能性があります。それにくらべ、アンケートは(確認したわけではありませんが)郵送や戸別訪問などの方法がとれ、投票するという行為よりより回答が回収しやすく、投票行動を起こさない人の考えも入っているのではないでしょうか?
新潟市との合併は結局のところ政令指定都市になれるかもしれない・・・そこにうまみがある・・・政令指定都市になると市であっても一部の業務は県並に決定権があり、より高度な自治ができる建前があります。そこに財界が頑張る理由があるわけで、もともと財界は選挙に影響力があるので、合併推進派を手堅くまとめたのでは?
いろいろ資料を読んでいるうちに、11月のアンケートの段階では13市町村で合併という枠組みで、市長選では12市町村という枠組みで、違いますね。議論の土俵がビミョーに違うので、それが影響しているのでは?
まず、前提事項を確認
URLのページにあるように平成14年から新津市としては合併を推進。
一方平成15年12月10日締め切りの「アンケート」では、合併反対派が多数。
に「 新津市では昨年12月、住民アンケートで合併反対が多数となり、議会も新潟地域の法定協設置議案を否決、合併を推進してきた湯田氏は「混乱の責任を取る」と一度は辞職した。その後、市民団体が住民投票条例の制定を直接請求し、県内初の市長選と住民投票の「ダブル選挙」となった。」とあるように、議会は反対派、市長は賛成派、住民投票を起こしたのは市民。
反対派は小林氏を市長選に担ぎ出そうとして失敗。あおの氏が出馬。
また、賛成票・反対票を分析すると、12月から2月の間に態度を変えた住民が必ず存在することがわかる。
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以上から、推測の域を出ませんが次のような可能性があると思います。
1. 反対派のゴタゴタを見て嫌気がさした人が多く居た。
2. 議員にも態度を変更した人がいた。
3. 議員が支持者達にも働きかけた。
4. 新潟市の政令都市化が確実になり、初期から参加しないと不利と考える人が多くなった。
5. アンケートの段階では、新津市に帰属意識の薄い新潟通勤者の新住民の意識が薄かったが、住民投票をめぐる市民運動を見るうちに、意識が高まった。
6. どこか大きな団体が反対から賛成に態度を変えた。
などなど、可能性だけでなく実際にも複数の要因が絡んでいるのではないかと思われます。実際、住民を対象にした調査を行ってみないことには、分析できないのではないでしょうか。ただし、色々考えるうちに、裏工作のようなことがなくても起こりえる結果だと思えてきました。
湯田氏によると、“合併反対が多数を占めた昨年の市民アンケート結果を覆す大勝の理由には、延べ三千人以上が集まった選挙期間中の住民説明会を挙げ、「市民からの具体的な質問に丁寧に答えた結果」”とのことですね。
対して、反対派は、当初擁立しようとしていた候補者が出馬辞退した結果、候補者がようやく2月13日に決まるなど遅れをとって、主張が浸透しきれなかったといえるのではないでしょうか。
このURLは賛成派のサイトのようです。ご参考まで。
なお、個人的な見解としては、アンケートにおける反対には、「反対」と「どちらかといえば反対」の2種がありますよね。完全な「反対」は、アンケートにおいては14,470人であり、これは住民投票における12,086票とそれほど動いていないように思います。
つまりは、「どちらかというと反対」であったひとやアンケートに答えていなかったひとが、「完全に反対とまではいえない(=「心情的には反対だが、現実としては賛成」等々)」と考えて、住民投票において「賛成」に1票を投じたのではないでしょうか。
反対派できちんとまとめきれていないという失策があったということですね。
参考になります。
Yahoo! JAPAN
統計というのは簡単に人をだますことができます。例えば、東京の昨年一年間の統計によると、雪の日よりも晴れの日の方が交通事故が多かった、といったらどう思います?じつは雪の日は昨年15日しかなく、事故件数も少なかった・・・ということもあるわけです。
今回の件が・・・と言うわけではありませんが、通常アンケートをとる側には意図があり、主催者が自分の都合のよい結果を導き出す選択肢を作り出すことが出来るということも頭のすみにおいておいてください。
少年犯罪が凶悪化しているか?のアンケートでも主催者の恣意性がありますね。
これで終了します。
皆さん、大変参考になりました。ありがとうございました。
なるほど。