法人の役員報酬の決め方

私は税理士です。法人を設立した方のご相談を承っています。

　さて個人で事業をしていた上での法人設立でしょうか。それともまったく新規に事業を開始し法人設立でしょうか。後者であれば、立ち上げた事業の事業計画を作成してみるべきと思います。その上で役員報酬を設定するのがよい方法です。

　なお一般に法人税が高い、所得税が高いといいますが、法人税等（法人の利益にかかる税金のすべて）の実行税率は、利益が800万円以下で約33％です。また800万円の役員報酬を1年間でもらったとして、独身・扶養家族なし、年金・健康保険などの社会保険料の支払いなしとすると、所得税・住民税合計で約20％ぐらいとなります（個人の場合には、家族関係、社会保険の種類、子供の年齢などによって大幅に変化します。これが最大だとお考えください）。一度税理士とご相談することをお勧めします。もちろん私もご相談を承ります。

残念ながらできません。ついでに言うと、過度に役員報酬の変更を行うと、賞与と見なされる場合があり役員報酬をまるまる課税対象とされるそうです。気をつけてください。

所得税は最終的には役員である人が払うものなので、会社としての有利と個人としての有利はことなります。

対外的なことを気にしないでよいのであれば、役員給料が会社の売上をまるまる食いつぶすぐらいに計上しておけば、税金的には一番安いかと思います。あくまで、法人の売上に対する課税率と、個人に対する課税率の比較ですが…。

また、所得税は前年度のものが勘案されますのでご注意を。

「取締役営業部長」など、役員と従業員を兼ねたような人に対しては、賞与が損金に認められます（いろいろウルサイ制限がありますが）。このような、部長さんなどを兼任している役員さんを、「使用人兼務役員」と呼びます。

ただ、おそらくご質問の趣旨としては、

あなたと血縁関係がまったくなく、また、株主でもない方を役員にするということを、

想定されていないと思いますので、

ポイントは結構です。