を読むと田中知事の考えで長野県には青少年条例がないということがわかります。
しかし,田中氏が最初に知事になったのが2000年。それ以前に長野県だけには青少年条例が制定されなかったのはどのような背景があるのでしょうか?
昭和41年9月に、「規制の対象となる業界から自主規制を行うとの強い意思表示がなされ」て「社会環境浄化対策要綱」を制定し、「住民運動の展開、業界の自主規制、行政の啓発、この3本柱で十分に対応していくという方針で」従来から進んできているとのことです。昭和41年9月21日付の新聞の見出しにも、「関係業者が自主規制へ 県の青少年育成運動 不良映画・雑誌など」と出ているそうです。
なお、上記URLにて「青少年保護育成条例」で検索すると、
「平成9年9月定例会,10月06日」に上記内容の質問と、それに対する吉村午良知事(当時)の次のような答弁(次の「 」は思いっきり端折ったものです!)がありますよ。
「遠回りのようでも、長野県が従来やっております住民運動を主体にした保護育成ということが極めて効果がある方法というふうに考えております。」
こちらもご参考まで。
質問の小林議員も「従来からの県議会の質問の中で育成条例制定に触れておるものが多くありますが、私は個人的には育成条例はなくともよいと思っております。これが本県の誇りであり、法律や条例で育成を図るより、啓発運動、自主規制、住民運動の3本柱でいくべきと思っております。」と言っていますね。詳しい回答ありがとうございました。この会議録は素晴らしいものですね。さすが長野県。ただ,平成7年からのようですが,回答にある昭和40年前後の動き,もう少し詳しく知りたいです。「長野の誇り」とするに至った流れを作り出したのは誰?