超過滞在外国人と憲法25条（生存権）をめぐって、ぼくのブログにコメントをくれたひとがいます。http://d.hatena.ne.jp/ASHURA/20040609を読んで、あなたのご意見ご感想をお寄せください。「みどりの会議」のオーストラリア緑の党メンバーの講演会に出かけるので、15日になったら読みたいと思います。

日本国憲法２５条は、具体的権利をみとめたものではないってのが最高裁判所の判例です。また、現実として必要とされているからといって、不法滞在を正当化することは許されるべきではないと思われます。国籍と言うのはそれほどに重いことだと思います。日本国という一種の運命共同体に最後まで付き合わなければならないか否かという問題なわけですから。

適用範囲をうかつに広げていい話ではないと思いますよ。

一通り拝読しました。

結論から言えば、通りすがりと名乗る方のコメントは正しいと言えます。

何故かというと、憲法そのものは国家と国民の間に交わされた契約のようなものである（公法）ため、国民でない者と国家の間に横たわる問題に関して憲法の条文を持ち出しても有効な根拠にならないからです。

そして国民である要件は実態や慣習から個々が勝手に判断するのではなく、法で定める、と明記されています。

ASHURA氏の言う

>憲法解釈には、法学上もさまざまな立場があると思います。

>「一般的な『憲法』の『解釈』」ということばは、意味をなすのでしょうか？

という疑問については、勿論「意味をなす」と答えなければなりません。

憲法の法解釈には、勿論学問上様々な解釈がありますが、それらはあくまでも「学理解釈」であり「有権解釈」ではないからです。

少なくとも憲法25条の対象が「国民」であるのは議論の余地はない部分だと思います。

おっしゃるように25条が含まれている憲法第3章には、国民に限らず「何人も」という言葉を用いている部分もありますが、逆にそのことが第２５条の適用範囲を国民に限定していると思われます。

「他国へ行けば、あなたが個々の法に違反した場合でも、その国の憲法に守られる可能性があります。」は当たり前で、同時に「国民」について定められている権利や義務（兵役等）に関わらないのも当然ではないのでしょうか？

拝見させて頂きました。

外国人に関係する政策をいいますと、基本的に外国人の地位の向上を狙おうとしています。これは何故かと言いますと、今大騒ぎになっている年金と関係があります。

日本国内での出生率が大幅に低下している中で、国家としての税収や保険料収入の確保が至上命題です。

いままで、日本では外国人に対して非常に閉鎖的な対応をとってきました。従来、外国人が日本において適法に労働する条件は“日本人の平均を超えた能力をもっている”か“日本人には出来ない技能をもっている”事が条件でした。前者はいわばエリートをさすと考えればいいでしょう。後者は、例えば現地の料理のコックさんや、独自の文化に対して技能を持っている人ですね。

現在ではこれが若干緩和されて、前者の“日本人の平均を超えている”から“日本人の平均と同等以上”となっています。

前述のように、外国人を日本国内によぶ事で税収を上げようと考えています。しかし、日本人の中には拒否反応をする人も多いです。したがって、言葉は若干不適切かもしれませんが、良質な外国人を集め、不良な外国人を排除する必要があります。現在、この作業を始めたところだと考えればよいでしょう。(このところ、度々入管法が改正されているのはその為です。)アメとムチを上手に使い分け、とにかく適法な状態で外国人にいてもらいたいと考えているわけです。

ご質問の事例は残念ながら存じませんが、これは“ムチ”の部分にあたるのではないでしょうか。

人権という概念は全人類に対し普遍的に適用されるべきものであるので、日本国民であるかどうかは、本来関係がすべきではありません。世界人権宣言、国連憲章の２５条に最低限の福祉を受ける権利が歌われており、日本もこの憲章を批准しているので、本来、不法滞在者であろうと誰であろうと最低限の福祉は受けられるべきです。

確かに、日本国憲法は日本国民のための物ですが、それを言い出したら、ローマ市民と奴隷の関係と変わり無い気もします。