アフィリエイトプログラムによる収入が、諸経費を除いて年間20万円以上となった場合、確定申告が必要となると思いますが、この確定申告を忘れた場合どうなるのでしょうか？

国税庁のページからです。

税務署員から指摘を受ける前に修正申告を行えば過少申告加算税を払わなくてもすみますので、早ければ早いほどよいということになります。

放置しますと、不申告加算税が課されたり、追徴課税、などイロイロありますが、普通の会社員なんかはまず、確定申告をしなくても税務署員はやってきそうにない・・・

額が大きければ、事業所（広告会社の申告）などによりアシもつきそうですが、人件費を上回る調査は現実には行われていない模様。

URLはダミーです。

諸経費云々はちょっとおいておいて、年間所得がだいたい96万円を超えますと、基礎控除を差し引いても課税所得が発生します。給与所得者の場合は、年末調整されますので、確定申告は不要ですが、自営業もしくは副収入がある場合は、確定申告の義務がありますね。

さて、これを怠った場合ですが、税務署の職員さん達は全国民の所得に目を光らせることは、物理上不可能ですので、税務署サイドが把握している情報量にも自ずと限度があるのではないでしょうか。ただし、当局は定期的に反面調査なるものを行っておりますので、その際に個人の所得が露見する可能性も無きにしにあらずです。その場倍は、３年前（悪質な場合はそれ以上）にさかのぼり、追徴加算税はたまた重加算税がかかります。

URLはダミーです。

毎年確定申告している者からお知らせします。

現実的には、確定申告をしなかったとしても、忘れていたとしても、

税務署員が来たり、電話がかかって来る何てことはありません、

税務署が国民全員の所得を調べることなどは不可能ですから、

実際問題税務署は低額所得者１人１人の所得などに関心がありません。

でも確定申告は義務ですからしなくてはなりませんね、

次年度の３月半ばに管轄の税務署に所得を証明するものと

所得を得るにかかった経費の領収書をもって税務署に

出向いてください、署員が丁寧に書き方を教えてくれます、

20万円位の所得でしたら領収書も不要でしょう。

確定申告は簡単ですからぜひしてくださいね。

これはダミーです。

小額の個人を追いかけるほど税務署員も暇ではないようです。が、例えば、今回の話で考えますと、そのアフィリエイトプログラムの会社が脱税あるいは相当数の個人に報酬を支払っていて、税金が取れそうだと税務署が勘付いたときが、ちょっと心配です。一般的には、こういうケースは少ないと思われますが、社内で未公開株で儲けた人が数十人いるような会社は、目を付けられて、売買名簿の提出を命じられたりしています。お尋ねのご質問〜税務署員はやってこず、出頭要請のダイレクトメールがまず来て、それに従わないと、追徴課税の通知が来ます。それも無視すると、年末調整と相殺されます。