個人事業主は必要経費を収入に組み込んで課税金額を減らすことが出来ると思うのですが、会社に勤めている人間が勤めながら個人事業主になることのメリット・デメリットは何でしょうか?有限会社なり法人を作ったほうがいいのでしょうか?

回答の条件
  • URL必須
  • 1人2回まで
  • 登録:2004/06/29 23:31:16
  • 終了:--

回答(9件)

id:morikun No.1

morikun回答回数65ベストアンサー獲得回数02004/06/29 23:51:22

ポイント14pt

http://www.hankoya.com/yakusho/houjinnari.html

印鑑うんちく事典【ハンコヤドットコム】

法人成りのメリ・デメはよく語られるテーマだと思いますが、これでは回答にはなっていませんか?

id:ahiruzuki

うーん、会社に勤めながらの個人事業主なので少し違いますね。でもありがとうございました。

2004/06/30 00:08:50
id:morikun No.2

morikun回答回数65ベストアンサー獲得回数02004/06/30 00:26:41

ポイント14pt

ごめんなさい。はずしてしまいましたね。ポイントは不要です。

個人事業主になると以下のデメリットがありますが、これを上回るメリット(節税面、信用面)があるかというのがひとつの判断ポイントになると思います。

・20万以下の収入でも必ず確定申告が必要

・各種帳簿類を記帳しなくてはいけない(要は面倒な事務処理が発生)

・副業が禁止されているサラリーマンの場合、ばれると会社での立場が危うくなる(住民税を自分で納付すれば基本的にばれないはず)

id:ahiruzuki

なるほど。会社は禁止していないので跡は事務作業ですね…

2004/06/30 07:24:14
id:yasu-t No.3

yasu-t回答回数174ベストアンサー獲得回数02004/06/30 00:47:53

ポイント14pt

自営業での収支と給与所得は通算して計算されます。したがって開業初年度であれば、初期投資で赤字となる事が考えられますが、この場合は給与所得で収めていた所得税の還付を受ける事が出来ます。赤字見込みでもきちんと開業届を出しておきましょう。

id:ahiruzuki

そうですね、そのあたりを考慮したいと思います。

2004/06/30 07:24:43
id:mai-1997 No.4

mai-1997回答回数790ベストアンサー獲得回数12004/06/30 00:48:02

ポイント13pt

http://www.hatena.ne.jp/1088519476

個人事業主は必要経費を収入に組み込んで課税金額を減らすことが出来ると思うのですが、会社に勤めている人間が勤めながら個人事業主になることのメリット・デメリットは何.. - 人力検索はてな

そうですね

デメリットのほうが多いと思います

会社に勤めている以上、そこからお給料を

貰うわけですから、そちらの仕事を優先

しなければなりません、

つまり、ご自分の事業がおろそかになると

思います。

メリットがあるとするなら

安い所得の方で社会保険、厚生年金を掛けれます。

例えば勤めてるところが50万の給料でしたら、

自分の事業所での所得を20万に設定して

その所得の基準で社保を掛けることが

出来ます。(あくまでご自分の会社が社会保険に加入してる場合)

しかし将来年金を受け取るときの支給額は安くなります。

もし今お勤めの会社での所得が安定しているのであれば

ご自分の事業を無理に法人にせず、サイドビジネス的な

感覚でなされば良いと思います。

もし事業所が赤字でも法人税はかかりますからね。

id:ahiruzuki

なるほど、法人ではないほうがよさそうです。

2004/06/30 07:25:49
id:MIZOMIZO No.5

みぞやん回答回数27ベストアンサー獲得回数02004/06/30 01:24:52

ポイント13pt

URLはダミーです。

会社に勤めている人間が、会社と個人事業主として契約するということであれば、個人事業主と会社員の違いですが、会社に従業員として勤めながら、個人事業主、または、法人で、別の仕事をする。というので大きく違うと思いますが、まず前者から、個人事業主になると経費の使用が認められますが、サラリーマンのひとが受ける控除はなくなります。また、他の会社や個人と契約を取るようなことも容易になります。個人事業主であれば制限は無いはずです。中には副業禁止(従業員規則のような物に記述がある)の会社もあり、そのような場合、ばれれば罰則もあるかもしれません。後者の場合はmorikunの回答がそれを示していると思いますが、サラリーマンをしていて法人経営者になっていることに関しては、家業などであれば仕方が無いことですし、いくらでも抜け道はありそうです。法人になった場合、経営者であろうと、課税はされます。役員報酬等です。これは、法人に掛かる税金と個人に掛かる税金の2重でとられることになりますので、個人の基礎控除額をうまく使い、法人からの収入を調整することにより、節税も考えることができます。具体的な話は書いていませんがahiruzuki さんのおっしゃっている質問の意味を図りかねてこのような回答になっています。

id:ahiruzuki

いえいえ、少し説明不足でした。的を得たご回答です。ありがとうございました。

2004/06/30 07:28:18
id:hirotarero No.6

hirotarero回答回数34ベストアンサー獲得回数02004/06/30 01:31:47

ポイント13pt

事業所得と給与所得の区分けが複雑になるので、法人で事業を行い、そこから給与をもらう方がベターだと思います。

給与として受け取った場合でも、個人事業主でも確定申告は必要になりますが、2社から給与の方が手続きは簡単になります。

ただ、法人は決算が必要になりその分手間が増えますが、個人事業主の確定申告も決算と同じ位の手間がかかります。

id:ahiruzuki

なるほど、ありがとうございます。

2004/06/30 07:28:43
id:Murty No.7

Murty回答回数67ベストアンサー獲得回数02004/06/30 02:43:46

ポイント13pt

メリットは個人事業で新たな所得控除や経費が認められ、仮に赤字の場合には給与所得と損益通算して節税できる、さらに赤字の場合には3年間は損金を繰越せるという点。

デメリットは、税務申告がけっこう面倒くさい(税務署もあからさまな節税は却下する)ことと、副業を禁止している会社の場合、ばれるとクビになる恐れがあることでしょうか。

id:ahiruzuki

なるほど、必要経費はその事業にかかったものしか認められないとありますが、事業にかかる必要経費がどこまで認められるかがポイントですね。

2004/06/30 07:29:50
id:zaimushozo No.8

zaimushozo回答回数36ベストアンサー獲得回数12004/06/30 13:16:19

ポイント13pt

http://www.noguchi.co.jp/archive/retire/rt040219.php

「超」リタイア法040219「サラリーマンが不合理に対決する方法」

サラリーマンが法人を作ることについて、

税や社会保険の負担を軽減する観点から記述されています。

http://www.noguchi.co.jp/archive/retire/rt040318.php

「超」リタイア法040318「サラリーマン法人を作ったA氏のケース」

上記に挑戦し、実際に会った例だそうです。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4104329029/

Amazon.co.jp: 「超」納税法 The super methods of tax-paying: 本: 野口 悠紀雄

サラリーマンが法人を設立することのメリットについて書いてあります。

上記2点の連載と関連したものです。

id:ahiruzuki

サラリーマン事業主、まさにこれですね。

2004/06/30 18:35:27
id:icdkife No.9

icdkife回答回数26ベストアンサー獲得回数02004/06/30 23:09:49

ポイント13pt

現在副業の収入が大きくなるのですか?

また取引に置いて法人登録しなければ取引が出来ないのでしょうか?

まず登録費用は5万円から8万円登録にかかります、書類作成に行政書士などに依頼すればもっと費用がかさみます。

個人事業主で始めてから法人にした方が良い選択だとおもいます。

新事業創出促進法で1円から法人が出来ますが、信用調査で資本金などが分かりますので

資金が豊富にあるなら別ですが、無ければ

個人事業主で確定申告をした方が良いと思いますが。税理士に申告を依頼すれば費用が結構

かかります。個人的には副業の収入がかなりの金額になったとき法人設立を考えたほうが良いと思います。

id:ahiruzuki

なるほど、ありがとうございます。

2004/07/02 01:54:31

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません