私はフリーで仕事をしています。フリーなので仕事の都度顧客と契約するんですが、それなりに高額な料金を提示しても割合あっさり了承されてしまうんですね。

URLはダミーです。

必要経費の発生しない仕事というのがよくわかりませんが、個人事業主などで、税率が変わるところで幅は少ないですが損得が発生します。契約の金額はこの税率が変わるということに対してあまり関係がありません。税金を納めるというのは、それだけ

収入があったということですので、問題は税金分を使ってしまうかとっておくかの違いです。たとえば４割税金分として取っておけば、あとは使ってしまっても、税金で困らないですよね。このとき契約金額が高ければ自由に使える金額も多くなります。そうすると契約金額は多ければ多いほうがよいということになります。

次に、必要経費が余りかからないとのことですが、これは、営業とかを自分でしないということでしょうか？色々なところで営業をしてみると、必要経費は自然に増えていきます。たとえば、喫茶店に行ったら、ホームページを作ることを（軽く）薦めるなど、いくらでも営業は可能でしょう。押し売りをするばかりが営業ではありません。相手が興味があるかを図ることも営業のステップです。

課税システムが法人税と個人所得税とでは、

はっきり違います。法人税は所得に法人税率を乗じて税額を決め、個人の場

合は累進課税方式で決められます。家賃収入などの売上げが増え、それに見

合った所得税・住民税が合算された税率の分岐点が1800万円程度といわれて

いますが、課税所得が1800万円を超えると個人経営より法人の方が節税上メ

リットが出ます

とかいうのはご存知ですか？

それに関する参考

シェアウェアですが、法人成にした場合のシミュレーションが出来るソフトです

節税に関するノウハウのページです

フリーエンジニアになるための税金などに関するHowToがかかれたページです

こちらにいくつかシミュレーションソフトが在ります

専門家の税金計算シミュレーション 2.10

平成15年分対応! 本格的な住民税・所得税の計算ソフト

あら!便利 2.24

簡単操作で青色申告用簡易帳簿が作成でき、税額のシミュレーションも可能

こんなのも在ります

最後にフリーランスのリンク集・基礎知識

上記ＵＲＬにアクセスしてもらえば，所得税の計算シート（エクセル用）を無料でダウンロードできます。

あと，仕事単価が100万円→80万円というのではなく，１年間でいくら利益が出たかで所得税や住民税等が変わってくるので，１年間の合計額をあらかじめ定めておき，それを超過しそうなときは，その請求書の発行を翌年に繰り越す等の対策しかとれないと思います。

節税に関してはなんとも。仮に10万円の税額を低減させようと思うと，だいたい70万円近くの経費が必要になってきますし。保険関連で若干の節税は可能ですが。小規模共済（退職金的なものの積立）とかが有名です。

私も昔，必要経費の発生しない個人事業（税理士的な事ですが）をやっていたので，お気持ち，よくわかります。私は国民健康保険で大打撃を被りました。