個人事業主として、領収書など経理処理に必要な書類は７年間原本を保存しなければならないと聞いていますが、電子データでの保存は税務署は認めてくれるのでしょうか？また、申告時などの必要な場合、電子データでの提出は認められるのでしょうか？

電子データによる保存

　現在では、経理はコンピュータ処理が一般的になっています。以前はコンピュータの中に取引記録がすべて入っているのにもかかわらず、紙に出力したものしか正式帳簿として認められなかったので、企業は不必要な書類作りを要求されてきました。

　平成１０年度の税制改正で、一定の要件を満たして、税務署長の承認をうければ電子データによる保存が認められました。

電子データで保存できるもの

　帳簿類…仕訳帳、総勘定元帳、補助元帳等

　決算関係書類…貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳書等

　請求書・領収書の控…コンピュータで作成し、相手方に交付するもの

電子データで保存する場合の要件

最初の記録段階から一貫してコンピュータを使用していること。

手書きで作成したものをコンピュータに入力したのでは、電子データ保存の対象とはなりません。

データの訂正、削除、追加などの内容を確認できる記録が残ること

帳簿相互間の関連性を確認できること

帳簿や書類から明細データが検索できること

ディスプレイやプリンタを備付けて必要に応じて出力できること

コンピュータのシステム設計書等を備付けておくこと。

電子帳簿保存の取扱通達の制定について

平成１１年１月以後備え付ける帳簿等について電子データのまま保存することができるようになります。

ただし、あらかじめ税務署長の承認が必要です。

１．電子データ保存をするための要件

① 入力したデータの追加、訂正、削除した日付や内容が確認できるシステム

を使用する。

② 電子データを常にアウトプットできる状態にしておく。

③ 電子データ保存している２以上の帳簿の相互間においてその記録が常に

追跡できるようにしておく。

④ 電子データの検索ができるようにしておく。

⑤ コンピュータのシステム設計書などを常に備え付けておくこと。

２．電子データ保存のできる帳簿書類、できない帳簿書類

① 電子データ保存のできる帳簿書類 Y(^_^)Y

自己がコンピュータを使用して作成する以下の帳簿書類

仕訳帳、総勘定元帳、補助元帳、決算関係書類、相手方に交付する請求書

の控など

② 電子データ保存のできない帳簿書類 (;_;)

・上記①の帳簿書類で手書きで作成したもの

・取引の相手先から受取る請求書や領収書など

（ 手書き帳簿やコンピュータ打出の帳簿書類をスキャナで取込んでの

保存はできないようです）

３．電子データ保存するための承認申請

電子データによって帳簿保存しようとする事業所の方は、その帳簿や書類を

電子データにより備え付けようとする日（保存開始日）の５ヶ月前の日までに

申請書を提出する必要があります。

・３月決算の法人で平成１１年４月以後からにしようという場合は

平成１０年１１月２日までに申請しなければなりません。

・個人事業者や１２月決算の法人では平成１０年７月３１日まで。

電子申告の時代だそうです。

ここも参考になります

帳簿の保存期間の当初３年間について講じておくべき措置が書いてあります。

関東信越国税局の案内頁です。

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