日本と先進諸国との外国人労働者の受け入れ体制の比較。

URLは入国管理表の別表です。

民間が外国人労働者を受け入れようとしても、別表にある業種以外では活動できないことになっています。

また、手続きも煩雑であったり、資格の制限が多いことも理由の一つになります。

阪神大震災のとき、スイスから救援にきた医師達が、入管法の規制などで、医療補助のような作業しかできなかったという例もあります。

遅れているんじゃなくて、そもそも認めていないんですよ。移民も労働者も。

若干の規制緩和はありましたが、基本的には単純労働目的の就労ビザは降りませんし、なんの脈絡もない移民は受け入れていません。

東南アジアの諸外国は一生懸命働きかけしているようですが、技能職の必要経験年数の緩和とかがせいぜいで、基本的には外国人労働者は受け入れてないと言うのが政府方針です。

遅れと言うレベルじゃないんです。

主に、難民についての分析です。外国人の受け入れは、労働力として日本にもメリットがあると、好意的な考えで分析されています。難民受け入れについて、アメリカ、イギリス、ドイツとの比較があります。参考にしてください。

法務省による、出国管理・難民認定法のページです。

遅れているというよりやっていないというのが正直なところではないでしょうか？

失業率が高い水準で推移していて労働力が不足している状態ではないこと。一部専門職では足りていませんが、もし許可した場合、どんな状態が訪れるか目に見えてわかります。

今年も外国人犯罪が前年比で３５パーセント増えたそうですよ。

日本独特の文化が海外からの移住を妨げているのかもしれません。

外国人労働者をうけいれた場合、それによって何が起こるか考えないといけません。

南アフリカでは看護師の人材流出で看護師が足りていないようです。

許可したら失業する人が増えるという考えもあるかと。

一方的に遅れているととらえるのはどうかと思いますよ。日本はアメリカ等と違って移民によって出来上がった国ではないですし。

1990年の入管法の改正により、日系人と他の外国人との扱いが異なっているようです。

海外の外国人行政と就労管理の現状についての資料が記載されています。

イギリスでは現在まで大勢の難民を受け入れてきました。手厚い金銭、社会保障などの援助を続けて来た結果、国の財政を逼迫し、これ以上の受け入れを見直さなければならなくなってきました。また、国民の就業率は悪く、働きたくても働くことができない国民もいるのに、外国人労働者を受け入れると、さらに国民の仕事を奪うことになります。受け入れ後のことを考えると慎重にならざるを得ません。