日本の小銭が全て「電子マネー」になった時の社会変化について出来るだけ広範囲に細かく教えてください。数値的な裏づけがあると尚良いです。

#URLはダミーです。

停電になると買い物ができなくなるというのはどうでしょうか？

数値的な話ではないが、今後デビットカード等の「電子マネー」普及に伴より「国民の金銭感覚」が麻痺し、自己破産等が増えるかと思います。

にはクレジットカードと自己破産の関係が示されています。

上のように検索しました。

１．実質貨幣がなくなり、電子マネーのみになった場合、

日銀による財政・金融政策が効きにくくなるのでは？

市中に流す通貨供給量をコントロールすることで、

景気をコントロールしていたのに、

電子マネーのみになると、コントロールしにくくなると思います。

２．現在存在するEdyなどの電子マネーにすべてが置き換わると仮定した場合、経済は拡張すると思います。Edyを例にとって例えると、店頭でEdy決済をするためには、Edyを発行する会社に利用手数料等として売上の数パーセントを支払う必要があります。つまり、普及すればするほど、どこかの会社がその電子マネーの利用によって利益をあげ、どんどんと価値が膨張していくのではないでしょうか。

３．人々が電波に敏感になるのでは？電子マネーといってもカードなどに電子マネーをいれて使うわけなので、いままでならひったくりなどで財布が狙われていたのが、電波をとばして電子マネーを盗み出そうとする輩がでてくると思います。そうなると、電波は見えないのｄ、皆が神経質になり、防電波服やカバンなどで身をつつむようになると思います。

電子マネーを機械的に変更される事件が相次ぎ、やはり、物理的な小銭など重要ということで、小銭が見直されることとなると思います。

偽造硬貨を作るのも手間隙がかかるのであまり出回らないと思われます。

日本銀行の役割の変化について述べた

ページです。

私自身は、デビットカードやedyなどを

使って、電子マネー感覚を味わってますが、

edyやsuicaはチャージが面倒なのが、

いまいち、普及につながらない理由なのでは

と思います。

全部が電子マネーになると、まず、スーパーのレジで小銭がいらなくなります。

スーパーのレジに入れるお金は「釣り銭準備金」という名目で用意するもので、１台に５万円近く用意されます。２０台のレジを扱うスーパーだと、これだけで１００万円が必要になります。

準備金は当然現金、従って無利息であり、これが必要なくなって銀行に入るとなれば、当然金利がつきます。

コンビニからスーパーまで、レジの台数を数え上げるには資料が足りませんが、ざっと１０万台としても、５０億円が企業の預貯金となり、金利が付与され、結果として企業の運営コストが（電子マネー部分のみになるために）改善する、ということになるでしょう。

どんな産業に波及効果があるとするかを考えれば、電子マネーを使える状態にするために必要なインフラ、通信業界や、チャージに必要なクレジットカードを扱う与信企業、またカードそのものを作るので、昨今の地球環境に配慮する結果、生分解性プラスチックを作っている企業なども潤うのではないでしょうか。

その反面、現金を直接取り扱う機器を扱う企業、代表格ではグローリー工業などは、業務の方向転換を迫られそうな気がします。

セキュリティ関係業者も儲かる気がしますね。

あとは、カードをなくしたときの保険を付与するならば損保企業とか。

広範囲にすると字数が足らないのでこの辺で。

電子マネーっていうと、それを処理する機械が必要になるわけですよね？

その機械を手に入れるのにお金がいるとなると、駄菓子屋なんかはそれだけでやっていけなくなるかもしれませんね。

政府はこれまでよりお金の動きが容易につかめるでしょう。

となると、ブラックマネーがきちんと管理できるようになるかもしれません。

そうなれば、それだけでざっと30兆の税収が期待される、かもしれません。

電子マネーの形によっては、友人に「ちょっと100円貸して」っていう文化がなくなるかもしれませんね。

SONYがボロ儲けするかもしれませんね。

現在電子マネーで使われているFelicaはソニーのシステムですから。

日経エレクトロニクスとかによりますと、まず携帯電話本体に搭載されるFelicaチップの収益がソニーに入ります。総ての携帯電話（約6000万台）が搭載するとなると、1台1000円として600億円の収入になります。

また、Felicaチップを使ってサービスをやる事業者は、ソニーの子会社に手数料を払う必要があります。これが、現在のICカードの半額250円として、1000万人利用すれば25億円。50事業者あれば750億円です。

さらに、Edyカード関係の手数料や、その他新事業に関する手数料、チップ料金も収入源となるわけです。

ということで、ソニーグループはとても力を入れています。

ちょっと前にこんな記事↑がありましたね、そういえば。

高齢者のチャージする金額って一桁違うんですね。３万円とか、５万円とかって。

１万円札をくずすのってためらうことがありますけど、チャージしちゃったら全部小銭と一緒だし、割合気軽に使っちゃいそうですよね。

「院内感染」の予防効果についても、どれぐらいの金額になるのか積算してみるとおもしろい結果が出るかもしれませんね。

偽造がしやすくなる気がします。

上のURLはクオカードの偽造カードの被害のことについて触れているページです。

#URLはダミーです。

気になったので一言…

市中に流す貨幣供給量のコントロールがしにくくなるという点ですが、銀行券も究極的には証書でしかないのですから管理通貨制下ではそれが電子化されようとコントロールの容易さに変化はさほどないと考えられます。

他に出ていないものとしては、そもそも銀行券と補助通貨は重量も大変あるので保管のコストなどが多大に掛かります。また電子マネーの方がより迅速に扱える点から金融機関等での事務処理の効率化・高速化が進むと考えます。一方でそれまで現金輸送や保管の需要を基盤とした市場が縮小するためその分マイナスの経済効果が起きると考えます。

その他の点に関してはたくさんのご意見があるようなので出ていないものとして以上を挙げました。

電子マネーが普及して便利になるのと同時に、第三者に個人のプライバシーを知られることになるとの記述があるホームページです。