テレビパソコンをハウジングしています。また、ハウジング先でＴＶアンテナ接続を提供してもらっています（有償）。受信機を設置しており、ＮＨＫと契約を結ぶ義務があると放送法で定められているのですが、ＮＨＫから契約を拒否されています。放送法で定められているにもかかわらず、ＮＨＫが契約を拒否することは可能なのですか？

　放送法３２条は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」が「契約をしなければならない」としています。

　上記URLのニュースの場合では、テレビパソコンのハウジング業者が設置者であって、利用者は設置者にあたらないとの解釈を事業者側も裁判所もとっているのではないかと推測されます。設置者を利用者とすると、著作権法違反が成立しにくくなってしまいますから。

　質問者さんの文面からは、上記ケースとは違い、ご自分のパソコンを持ち込んだケースなのかもしれませんが、NHKの解釈としては、受信設備の所有者と設置者は別であり、契約を結ぶ相手方である設置者はあくまでハウジング業者で質問者さんではないということなのでしょう。

ハウジング先でＴＶアンテナ接続を提供してもらっています（有償）ということであれば、このＵＲＬの（５）に相当すると、ＮＨＫ側で判断しているのではないでしょうか？放送法による受信契約にはさまざまな疑義があり、そのことが受信料支払拒否を主張している方々の論拠となっています。

質問者さんの場合、ＮＨＫ側が拒否をする、という極めて稀なケースのようですが、ＮＨＫが契約を拒否できないとする根拠は放送法自体にはなく、ＮＨＫが契約を拒否することは可能のようです。

ちなみに私はＣＡＴＶ利用ですが受信料は払っております。

テレビを録画して海外に送信するサービスがあります。

この海外への送信が、問題視されています。

この絡みで契約を拒否されているものと思われます。