自治体などが、携帯を使って安全情報を流したり、逆に情報を集めたりすることがあるようです。知りたいのは、安全情報を自治体に流すいわば安全モニターのような双方向のコミュニケーションをやっている自治体はないでしょうか？ＰＣベースでもいいです。

京都議定書が決まったときの＜COP3京都会議＞において一部で試みられた「京都市では地球環境の未来を決める気候変動枠組条約締結国会議が1997年12月に開催されることもあり、ローカルアジェンダの策定は最重要な課題の一つとされている。ここで出された資料は、電子メディアのまま委員には入手でき、会議の記録も含めて、筆者が独自にホームページに掲載することも委員会で合意されている。ホームページに掲載されれば、だれもがその文章を自分のパソコンにコピーすることが可能となる。ホームページを見た市民にメールで意見を求めることも予定している。また、委員会のメーリングリストも筆者がつくる。１委員が他の委員に、自分のワープロに入っている既存の文章や、新たに書いた文章をメールすることも簡単にできるので、メールのやりとりで会議ができる。メーリングリストを委員だけでなく、希望者に広げることも考えている。そのメールをまとめて、委員会から市民向けのニュースレターを発行するつもりだ。ただ、落ちがあって、京都市の担当課にはインターネットがつながっていないために、この議論に事務局が直接参加できない。事務局を置き去りにしてでも、市民団体や業界団体の委員が自主的に市民の環境行動計画をつくりあげていくことは、電子民主主義の挑戦としてふさわしいことだと考えている。」というＵＲＬの試み以外、双方向のコミュニケーションを実現した自治体も関わる取り組みはないようです。

私の住んでいるところでは、老人が多いためか今も有線が主役で、これは簡単にスピーカーにつないでいっぺんに家族みなに情報が伝えられるため、役場の公報、避難情報、安全情報などはみな有線で放送されます（もちろん双方向型コミュニケーションではありませんが）。

先ほどは失礼しました。

視点を変えて検索してみると、高浜市（愛知県）のような双方向コミュニケーションを具体的に提案している（この文書の例だと、ネット交番）自治体もあるのですね。

現状がどこまで進んでいるかは別として自治体の取り組みが遅れているかのような先ほどの書き込みは早合点でした。前回の回答はポイント対象外としていただいて結構です。

いろんな自治体で検討はされていますが、正式運用されている情報はちょっと知らないです。

数年前に、静岡県ボランティア協会では、「災害情報支援システム」を試験運用していました。その報告書です。

東海地震どっとネットは、上の続きで、静岡県災害情報支援システム研究会が運営しています。半官半民だと思うんですが、災害情報の掲示板があって、事前登録が必要ですが、だれでも投稿できるようです。

民間ベースならば、いろいろありますね。

他にも、　

　とか

ただ、「2chでいいやん」と言われると、返す言葉がありません。

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