「テロリストの要求に屈すれば、テロリストは増長し、ますますテロが発生する」という論理をよく聞きます。この論理が常識となった過去の事例と、それがどのように国際上の常識となったのかの経緯が知りたいので、お願いします。

こちらで既にいろいろ議論がなされているみたいです。

URLはインターネット哲学のページです。

ここで過去のいろんな例を挙げて今回の件を伝えています。

メルマガも出している面白い哲学者です。

よど号事件、ダッカ事件など、日本が犯人の言いなりでハイジャックしやすいと言われた時期の反省をふまえているのではないでしょうか。

残念乍ら、我が国が先駆者であると思います。

福田前官房長官のお父さんの時代の話です。

かつてバブル期の最中に、海外で人質となった日本企業の経営者に対し、多額の釈放資金を支払ったことから、海外のテロリストにとっては、に本日は良いお客様として、人質のターゲットとなっているといわれています。

日本政府にとってはこの事件が、テロリストに屈したトラウマとなっていると思われます。

当時の首相は小泉現首相が昔秘書をやっていた福田赳夫でありました。

済みません。前の方の回答がオープンに

なる前にダッカの件を入れたのですが、

これは大幅にカブって仕舞って居たようです。

次善の策として、「テロリスト」からは

少し外れるのですが、

ヒトラーのズデーテンラント割譲要求に

対する、英国首相チェンバレンの融和政策

を挙げて置きます。

テロリズム

たぶんダッカ出すだろうなぁと思いながら解答を見ていました。質問者の意図通りダッカの時点ですでに「テロリストの要求に屈すれば、テロリストは増長し、ますますテロが発生する」という考え方が語られています。

「テロ」という言葉自体はフランス革命のロベスピエールまで起源を求めることができます。思想的対立者を暴力で押さえ込む行為をもってテロととされていたようです。ロシア革命期の「テロル」も同義。歴史上おそらく恣意的に「反体制側の暴力」を指してこの言葉使用したのはロシア革命前後のロシアではないかと思われます。

テロリズム

テロは思想の違いが原因なので、宗教・民族・右翼・左翼などさまざまな団体が行いえます。但し、この一番下に書いてある自己正当化としての「反テロリズム」というのも確かでしょう。ロシア革命で革命派・反革命派がお互いに「白色テロル」「赤色テロル」と呼び合ったのが分かりやすいです。恣意的に言葉を用いれば、いくらでも自分の意見に反対する者を「テロリスト」にすることができます（グリーンピースの環境テロなど）。これはこの論理を考える上で重要なキーワードだと思います。

現代テロの嚆矢は1968年のPFLP（現在アラファト後を争うとしているPLO下の反主流派組織）をもってというのが歴史的位置付けだと思います。ただし、基本的に体制側からすると反体制側を弾圧しないということはまずないのですね。ようするにテロというものが存在するかぎり基本的にテロリストの要求に屈することはなかったといってもいいと思います。

宥和政策

そうすると何がこの論理を生み出したのかというと、やはり7番目の方が書かれているようにチェンバレンの宥和政策だと思います。広義の意味でのテロ（思想の異る者同士が暴力で相手を排除する）という意味で考えると、実は戦争もテロという論理に行き着いてしまいます（国際法の制限を受けるかどうかで分離するのでしょうか？）。

「自己正当化としての反テロ」というバックグラウンドと宥和政策の反省が、いわゆる現代テロの中でテロに対して譲歩した例のダッカ事件で噴出して、「テロリストの要求に屈すれば、テロリストは増長し、ますますテロが発生する」という論理を生み出したのではないかと思いますが、確証がつかめないので、他のかたの意見も待ちたいところです。妙な言い方ですが、譲歩するようなシチュエーションがなければこういう論理は逆に出てこないはずなのです...

ただ現代的なテロへの譲歩がテロを輸出したという事例は、この年表を見るとわかりますが、まさにダッカです。ダッカの主犯和光晴生がハーグ事件を起こし、ダッカで解放された奥平純三がクアラルンプール、ハーグ、ドバイ、そして当時決定的に日本のイメージを落としたテルアビブ事件に繋がっていきます。

ただ「9.11」以降の「テロ」という言葉がこの論理のからみで恣意的に使用される意味合いだけはしっかり考えておく必要性はあると思いますが。今やロシアからインドネシアまで世界の反政府組織が「アルカイダ」と繋がっていることになっていますが、そのうちのどこまでが本当なのか不明です。ロシアのチェチェンの例やアメリカのイラクを見るまでもなく、現代戦争は従来の意味でのテロの意味あいも含みそうです。

そういう意味でこの論理の扱いは難しいですね。

日本赤軍の例です。

ダッカ事件で釈放された人が他の事件に犯人になったり、暗躍したりして、別の犠牲者を出す。

日本でも拉致事件によど号事件の犯人やその妻がかかわっていると言われてます。

他の方々が書き込みされてるように、テロがしやすい国と見られるのもそうですが、自分たちがテロに屈して釈放した犯人が別のテロを行っている。

このことも理由の一つだと思います。

問題はマスコミ

デジタル媒体も？

二回目ですが、マニアなサイトがあったので参考までに。白色テロルの語源が白薔薇だったのは不勉強でした。

パレスチナ関係では、

に体系だってはいませんが、PLFPなどの説明があります。

同様にパレスチナ関係で

にPLFなどの説明があります。たぶんこれが一番分かりやすそうでした。

テロ対応もここに書いてあります。

どうしてもこの手の問題は主観が入りますが、ロードマップが出た後のイスラエルとパレスチナの経時的なテロ・反テロの叩き合いはここが一番分かりやすかったですか。

フィリピンのケースは現在進行中のことなので評価不能だと思います。少なくともアメリカが当初主張していたようにこれによってフィリピン人の人質が増えたという報道はありませんでした。

パレスチナの事例を見てしまうと、結局「テロリスト」の主張を飲もうが、反テロによって「テロリスト」をつぶそうが、テロの原因となる根本的な社会矛盾を解決しない限りテロは根絶できないというロジックに落ち着いてしまいます。これはかつての冷戦を思い出すと分かるのですが、冷戦の息の根を止めたのは戦争ではなく経済でした。ということで2回目で解答枠が尽きるので他の方の意見があれば...

2回目です。

テロに対する宥和策が新たなテロを生むという実例として北朝鮮工作員による一連の拉致事件があります。60〜70年代のしかるべき時期にきちんとした対応をしていれば以後の拉致事件は起こらなかった可能性が高いのではないでしょうか？しかしながらいまだに宥和策を続けていて、全面解決にはほど遠いのはご承知のとおりです。