まずはリンク先をご覧ください。


http://www.sos-file.com/sossos/h_flatbe.htm

このページの最下段「これから、法的処置をとりながら全額は無理だとしても返金を請求、すぐの契約破棄にもっていくつもりです。」とありますが、具体的に何をどうすればよいでしょう?


実際私も困ってしまってます。

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  • 登録:2004/11/12 21:36:22
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回答(14件)

id:mizunouenohana No.1

mizunouenohana回答回数920ベストアンサー獲得回数92004/11/05 21:56:11

ポイント15pt

このような法律がありますので、無効に持っていくのはできると思います。

しかし個人よりこういったところに仲介してもらう方が、相手も無茶できないので効果的かと思います。

ゼヒ相談してみてください。

id:ta2_1976

やっぱり基本はこういう所ですかねぇ

2004/11/06 01:28:42
id:mizunouenohana No.2

mizunouenohana回答回数920ベストアンサー獲得回数92004/11/05 21:58:31

ポイント15pt

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

NCAC$B!'A49q$N>CHq@83h%;%s%?!<(B

すみません、相談先がわかりづらかったかもしれませんので。

ここです。

id:paphio No.3

paphio回答回数299ベストアンサー獲得回数02004/11/05 22:01:30

ポイント15pt

ta2_1976さんの状況(いつ話があって、いつ契約して、商品はどうなっているか、いくら請求されたか)がわかりませんので、具体性にはかけますが、法律的にはここをご覧ください。

たぶん、いくつか当てはまるのではないでしょうか。

では「どうすれば」ですが、まずは最寄の消費生活センターへ問い合わせされるのがよいと思います。

契約書、請求書、領収書など証拠になるものをもって現状を聞いてもらえば、どうすればよいか指導してくれるはずです

id:ta2_1976

ふむふむ

2004/11/06 01:30:19
id:sami624 No.4

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432004/11/05 22:08:05

ポイント15pt

これは教材販売企業が詐欺罪で告訴された事件です。

このようなケースの場合、被害者にも甘い話に乗ったという、後ろめたさがあるために、事実関係が明確につかめず、被害が拡大してしまうケースがあります。

先ず、この手の商法は相手は悪事のプロであり、おおよそ一般市民が思いつきそうな解決手段では、資金の返還が出来ないような規約が設定されているものです。

よって余程契約内容が被害者にとって不利益であり、違法性が高いと認められる場合以外は、民事請求による解決は不可能です。

では、どうすれば良いか。刑事事件として認識させるしかありません。刑事事件の場合はある程度の客観的証拠がつかめれば、検察が公権力で被害を立証してくれますので、民事のように弁護士を立てる必要性もなく、一般民間人にとって不慣れな被害の立証の必要がありません。

どのようなものを証拠として警察に届け出ればよいか。先ほども述べましたとおり、この手の企業は悪事のプロであるため、証拠に残る方法を取らないようにしています。よって、電話は必ず録音する、会費無料やサービス料金無料といった内容は、書面で貰う。こういう対応が必要でしょう。このような立証証拠が全くない場合は、市役所の法律相談で相談をしたうえで、警察に対し詐欺の被害届けをします。

後は、年会費とかサービス料金として取られた金額を証明するものと、企業のサービス内容を提供しているものをそろえて、世間一般で判断した場合、請求金額がサービス内容よりも過剰であることを立証し、当初はいかにも得するような内容で説明され、詐欺にあったことを立証する必要があります。

id:ta2_1976

なるほど。これは本格的ですね。

2004/11/06 01:30:59
id:qqqeee No.5

qqqeee回答回数27ベストアンサー獲得回数02004/11/05 22:08:30

ポイント15pt

http://www.cooling-off.net/

クーリングオフ・ネットで悪徳商法解約代行

こういうところがあります。

http://www.cooling-off.net/akutoku/aku_appoint.html

アポイントメントセールス商法のクーリングオフ相談事例/電話勧誘

その中でこんな事例があったそうです。品物が違うだけでほぼ同じような事例ではないですか?

相談されるのもご一考かと。

http://www.cooling-off.net/fee.html

クーリングオフ・契約解除代行費用

費用はこの程度だそうです。

id:ta2_1976

費用は・・・なるほど

2004/11/06 01:33:31
id:mormusu No.6

散歩人回答回数1386ベストアンサー獲得回数82004/11/05 22:16:22

ポイント15pt

http://www.cooling-off.com/kigengire/shouhishakeiyaku-kankin.htm...

★消費者契約法「退去妨害・監禁」クーリングオフ期間後の無料電話メール相談【日本全国対応】★

違法な方法なら、契約その物が無効になります。

id:haltake No.7

haltake回答回数245ベストアンサー獲得回数02004/11/05 22:22:08

ポイント15pt

http://www.houmu.jp/

行政書士武田法務事務所【大阪・天王寺】

行政書士の武田です。

具体的な契約書の内容や勧誘時の状況がわからない為なんともいえ無い部分がありますが、このような商法を行っている事業者は、消費者契約法や特定商取引法などに違反している事が多く見受けられます。

ところで、返金を要求したいとの事ですが、現金で支払われたのでしょうか。ローン支払い中でしたら、それなりの対処ができる可能性は高いですが、現金やローンの支払いが終了しているのでしたら、対応は困難でしょう。

http://www.kokusen.go.jp/

国民生活センター

今後の対応ですが、平日に時間が取れるのであれば、国民生活センターに相談される事をお勧めします。その上で、問題点を洗い出した上で、必要に応じ弁護士・行政書士などにご相談されては如何でしょうか。

id:tacobou No.8

tacobou回答回数267ベストアンサー獲得回数02004/11/05 22:24:18

ポイント15pt

この事例が該当しそうです。

「あなたが選ばれた」「いい話があるから」などと本来の目的をかくしたり、著しく有利と思わせて消費者を呼びだし、商品やサービスを契約させる商法を「アポイントメントセールス」といいます。

長時間にわたる勧誘で困惑させられた、特典サービスを強調してパソコンの売買契約であることを故意に隠していたなど、勧誘時の問題点を指摘し、事業者と解約について交渉することになります。

id:zvt07663 No.9

zvt07663回答回数9ベストアンサー獲得回数02004/11/05 22:44:00

ポイント15pt

一番、良いのは弁護士をたて法的手段をとること、このケースだと、詐欺、脅迫が成立すと思いますので、勝訴すれば当然、裁判費用は相手持ちです。ただ、全面勝訴とは限らないのでリスクはあると思います。

もう一案は、行政書士、または、司法書士に依頼し、まずはクリーングオフが適用になるかどうか、ならない場合は、内容証明郵便を送り、告訴する用意があることを通告する。

また、この場合、公共の無料弁護士相談を利用するのも手でしょう。

ただし、大体30分以内で予約制なので事前に

質問事項を簡潔にまとめておく必用があります。あと、国民消費者センターにもアドバイスを求めて良いと思うます。

id:kekekun No.10

kekekun回答回数13ベストアンサー獲得回数02004/11/05 23:58:55

ポイント15pt

法が絡んでくる話なので正しい方法は素人では判断つかないと思います。弁護士さんにお話を聞いていただくのが最良かと思います。

ゼンゼン別件なんですが、弁護士さんに相談をしたことがあり、その際には1時間1万円でした。(1時間以内に終わったので時間割りしてくれました。)どこに弁護士さんがいるか和からないという事であれば、裁判所に問い合わせると近くの弁護士さんを紹介してくれます。

高いと思われるようでしたら無料相談もあります。こちらも裁判所に問い合わせるといつやるか(自分が聞いたときは1週間に1回やっていました)、どこでやるか教えてくれます。ただ無料のため相談者も多く相談時間は短いと聞きました。

いずれにせよ、一度弁護士さんに相談してみてはいかがでしょうか?

id:riesyan No.11

riesyan回答回数103ベストアンサー獲得回数02004/11/06 00:39:37

ポイント15pt

http://www.yebh.net/image/yokuaru/index.html

クーリングオフ代行の悪質商法相談部屋@クーリングオフ-悪質商法

文面を拝見したところいつ頃契約されたとか詳しい事は分からないのですがリンクにもあるように悪質な勧誘であれば20日以内にクーリングオフという手続きができるようです。

リンクにもあるようにお金を支払済みであれば全額返還は難しいものと思われます。

まずは消費者センターに相談するのがいいと思います。きっと同じような相談を数多く受けられていると思われますので

id:dinonyx No.12

dinonyx回答回数116ベストアンサー獲得回数02004/11/06 12:03:17

ポイント15pt

http://www.geocities.co.jp/

Yahoo!ジオシティーズ - 容量50MBのホームページスペース。日記やゲストブック、アバターなどの機能。

urlはダミーです。

事務所に缶詰で契約させられたならクーリングオフの対象になるでしょうね。

でも2週間の内にクーリングオフしないと無効になったような気がしますので御早めに。

いろいろと他の人もアドバイスされているようですからいらぬお世話かもしれませんが。

id:sami624 No.14

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432004/11/14 18:36:06

ポイント15pt

http://www.clnn.net/number/051.htm

「消費者法ニュース」バックナンバー - 51号 2002年4月発行

大分お困りのようですね。

前回の記載で、民事よりも先に刑事訴訟で告訴をした方が良いと提案した者です。

実際問題として刑事訴訟を起こしても、支払ったお金は戻ってきませんから、民事訴訟をする必要があります。

民事の立証責任は原告にありますから、損害額の客観的立証が必要となります。

①当初年会費が無料であったとしていたにもかかわらず、年会費を徴収されかつ毎年値上げがあったにも拘らず、対価相当の役務の提供を受けていないことの立証。

②先方から年会費の見返りとして送られてきたものが、不良品で使用不能であり、換金不能な無用の長物であったことの立証。

上記の損害額を立証する客観的証拠。

→年会費の支払は何時・どのようにして(振込・現金持込)支払、いくらだったか。ということを立証する資料を収集する必要があります。

訴訟は第三者が賠償責任ありと確信しなければならないからです。

不当利得返還請求権の時効は10年ですが、そういう会社なので倒産をするリスクもあるため、早急に手配した方がいいでしょう。

地方公共団体のほか、議員や政治組織(危険なところではない)の無料法律相談があるので、事前に上記書類を集めて相談をした方がいいでしょう。

法律相談をする場合は、相手に被害が伝わるよう客観的証拠を多く持っていたほうが、弁護士も対応策の検討がしやすくなるので、事前にある程度証拠資料を集め、自分でも訴訟のシナリオを考えておくといいでしょう。

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