自社役員が勝手に他の投資会社の顧問になり、自社の株を転売するように執拗に会社に働きかけて業務に支障が出ている状態があるとします。

この場合この役員の行っている行為は何らかの法律に抵触しますか?
なおその役員は成功報酬を投資会社からもらう密約があり、自分も当該会社の株式を保有しているものとします。

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回答(3件)

id:mizunouenohana No.1

mizunouenohana回答回数920ベストアンサー獲得回数92004/11/14 10:50:11

ポイント20pt

URLは取締役の責任についてかかれたものです。参考にはなると思います。

本題ですが、このことを持ってして即違法行為になるかというと、ならないと考えられます。

この時点で会社に対して何らかの損害、あるいは被害をもたらしているのかというと、「業務に支障」というのがどういった状態を指しているのか具体的にわかりませんが、もしそれが単なる主観の問題であれば、具体的な損害がないものと仮定すれば、被害をもたらしてはいないからです。

翻って、もしそのような取引自体が会社に対しての信用を失墜せしめたり、あるいは損害をもたらしたのであれば、取締役としての善管注意義務、監視義務を怠ったものとして、責任を問われるのは必至です。しかしこれは、当然ではありますが刑事事件としてではありません。あくまで商法上の背任行為とかそういったことですので、「取締役の解任」とか「株主代表訴訟」といった方向に進むものです。

また、自社株の売買において、この取締役がその職務によって得られる特別な情報によって株式の売買をし(発表される前の情報により株式の値上がり、値下がりを事前に予想できるような時)、それによって利益を得た場合はインサイダー取引となることは言うまでもありません。

いずれにしてもご質問の情報の範囲内であるとするなら、明確な違法行為は存在しないものと考えられます。

id:clinejp

ありがとうございます

勉強してみます

2004/11/14 19:19:42
id:sami624 No.2

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432004/11/14 12:33:52

ポイント20pt

この取引に該当します。

証券取引法

第百六十六条

違反です。

こちらと同様に成功報酬は受託収賄罪です。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/150/0056/15011150056008c...

参議院会議録情報 第150回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第8号

刑法の第百九十七条受託収賄罪の罪

貴方御自信については、株式の売買時期を提案したり、その提案内容による報酬を要求しなければ、上記犯罪には該当しません。

但し、企業の重要情報を知りえる立場にいる場合は、投資会社の株式を保有しないことが無難です。

id:clinejp

頭が痛いな〜。

ありがとうございます。

2004/11/15 12:01:08
id:luckyII No.3

luckyII回答回数73ベストアンサー獲得回数02004/11/14 22:29:28

ポイント20pt

業務に支障が出ているというのがどの程度のものなのかにもよりますが、損害が発生しているようであれば特別背任罪になるんじゃないでしょうか。

  • id:luckyII
    このケースの場合

    対象が政治家や公務員ではないので、受託収賄罪は成立しませんね。民間同士でお金のやりとりをして汚いことをしても贈収賄は適用されません。
    インサイダー取引についても対象が上場企業に限られるようですし(これは初めて知った)、肝心な用件を満たしてないので適用されないと思います。

    1番の方は背任行為は刑事事件と関係ないとのことですが、背任罪や特別背任罪は立派な刑事事件です。10年以下の懲役か1000万円以下の罰金となるようですね。

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