税金などについて質問。よい対処法を検討しています。

次のような現状では、どのように対応するべきですか?

・会社から収入を得ている。
・株式譲渡で収益があり申告が必要。
・ちいさなお店を作ろうと準備していて現段階で100万円程度つかっている。

素人の朝知恵ですが、給与、株式などの所得をそのまま青色申告。お店関連については起業挑戦法の認定を受け有限会社化。最低資金法の特例を受け監査を必要としない現物資本として100万円のうちの60万円分を有限会社の資本として組み込み。(1/5以下にするために他240万円の現金を投資)…。40万…溶けて消えちゃってるけど、これいけますかね?

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回答(8件)

id:db3010ss No.1

db3010ss回答回数599ベストアンサー獲得回数112004/11/21 23:41:55

ポイント10pt

税理士に認証してもらえば、会社に対する貸付金全額を現物出資することができるようです。

id:kuippa

ん〜。ようするに税理士を捜せッて感じですかね…?

設立費用23万かぁ。高くもないけど、安くはないですね。

ん〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜。

引き続き募集します。

2004/11/21 23:45:12
id:mitsui090 No.2

mitsui090回答回数109ベストアンサー獲得回数02004/11/21 23:52:20

ポイント20pt

http://www.smrj.go.jp/venture/index.html

中小機構:ベンチャー支援: ベンチャー支援

結論から申しますと、会社からの収入は、そのまま年末調整してもらって、3月15日までに、株式の所得を併せて確定申告します。

開業の費用については、あわてて会社設立しなくても良いです。設立時に現金で資本金が用意でき、かつ株主が貴方ひとりであれば、現物資本などは利用せずに、設立後に、法人が貴方から買取をすれば良いわけです。

法人設立の前に起業挑戦法以外の諸制度も、上記URLからのリンクを参考にして、検討してからにされることをお勧めします。

諸制度の要件によって、会社の定款をどうするのか、代表取締役を誰にすると有利かなどの要素があると思いますので、あわてて設立すると、後悔することになります。

id:kuippa

ご回答ありがとうございます。

個人が設立準備の為に使用したお金については申告する必要がないということでしょうか?

設立準備費をどこかで申告をしないと、見かけ上、収入ばかりで課税額が多くなるように感じます。

また、300万なりを法人格に与えて、個人資産の100万円分を買い受けると…、100万円分がまるまる消えてなくなってしまいませんか?この個人資産の買収が一番ポピュラー&シンプルなのかもしれませんね。

諸制度については別の案件もあるので、充分に検討したいと思います。ありがとうございました。

2004/11/22 00:29:40
id:conkichi No.3

conkichi回答回数15ベストアンサー獲得回数12004/11/21 23:56:58

ポイント15pt

会社を作ることを今の段階では、はおすすめしません。なぜなら、そのご商売が海のものとも山のものとも、今の段階では不透明でありすぎるということです。つまり、どんだけ儲かるか?ですね。会社を設立するにも諸経費がかかり、さらに設立登記後も維持費用がかかります。所得によってはかえって税金を多く納めてしまう結果にもなりかねません。

ただし、法人組織でなければいけないご商売だと言うことでしたら、話は別ですが。

補足ですが、会社勤めであるサラリーマンが、片手間にサイドビジネスとして商売を始めても、それを事業所得とするかどうかは、実態に即して考える必要があります。つまり事業所得ではなくて、雑所得なのではないかという指摘を受ける可能性もあるということですね。

もしも、事業所得ではなく雑所得となれば、青色申告となりませんから、青色申告控除をはじめとする特典は受けられないことになります。

青色申告とするためには、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかの所得がなければなりません。

id:kuippa

(。・ω・。)ゞ だんだん難しくなってきました…。

会社をつくって儲かるのか??については置いておくとして、えっと、会社を所有して、そこから収入を得た場合でも雑所得と指摘受ける可能性があるのですか!? 唸ってしまいますね。

ちょっと調べてみました。

> 雑所得:サイドビジネスが赤字の場合は、給与所得と損益通算はできません。

これはシビアな問題ですね…。サイドビジネスと事業との区別基準なにか明確なものがあるんでしょうか…。

2004/11/22 01:09:04
id:sami624 No.4

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432004/11/22 00:13:46

ポイント20pt

株式は原則として申告分離課税ですから、原則以外の方法をとると、税務署が目を光らせるのでお勧めはしないです。

500万円以内であれば、税理士の証明は不要のようですね。念のため国税庁に確認した方がいいかも知れないですね。

このページのリンクをつけて、500万円以内の現物出資は規制がないということが可能か否か。

御参考。

id:kuippa

株式の譲渡所得について。

どうも、私は青色申告の意味をわかっていないみたいです。質問では青色申告とありますが、確定申告の間違いですね…。株式の譲渡所得は分離課税ですね。他の所得と合計してはいけないと…。なるほど。

現物出資について。

経済産業省のドキュメントで小額免除制度には「資本の1/5を超えず、かつ500万円を超えない場合には、検査役の調査は不要とされる」とあります。

ぁ…新事業創出促進法の適用をうけると、投下資本に関係なく200万なり60万なりを上限とするようですね…。

2004/11/22 01:33:57
id:conkichi No.5

conkichi回答回数15ベストアンサー獲得回数12004/11/22 12:40:56

ポイント10pt

http://www.hatena.ne.jp/1101047870

人力検索はてな - 税金などについて質問。よい対処法を検討しています。 次のような現状では、どのように対応するべきですか? ・会社から収入を得ている。 ・株式譲渡で収益があり申告が必..

「3」の補足です。

> サラリーマンが、片手間にサイドビジネスとして商売を始めても

の部分は、会社を設立しないで商売を始めた場合の事だと考えてください。会社設立後、そこから得る収入は一般に役員報酬であり、給与所得ですから、今お勤めの会社の給与と合算して確定申告することになります。

ただ、この方法ですと、今お勤めの会社がアルバイトは禁止とか、会社等設立禁止を就業規則などで規制している場合に別な問題が発生しますね。

> 雑所得:サイドビジネスが赤字の場合は、給与所得と損益通算はできません。

> これはシビアな問題ですね…。サイドビジネスと事業との区別基準なにか明確なものがあるんでしょうか…。

明確な基準はおそらくないのではないでしょうか?

ですが一般に、主に今お勤めの給料で生活できるレベルにあり、サイドビジネスとして始めた事業の所得が、それだけでは到底生活できないような所得しか上げられなかった場合、その方の主な収入を得る方法として判断するのは難しいと思われますので、雑所得として指摘される可能性が大きいと考えます。

逆に、その商売の投下時間が会社に勤めている時間よりも短くても、明らかに給料よりも所得があり、なおかつその事業の所得だけで十分に生活を維持できるだけのものでしたら、事業所得として申告しても指摘をうける事はないのではないでしょうか。

id:kuippa

補足ありがとうございます。

個人事業主の場合は事業所得で、会社を建てた場合は給与所得になるということでしょうか。

給料所得を二箇所からもらうってあのパターンですかね?

今、調べたら定職につきながら事業を行う場合の税金 について参考になるサイトがあったので、貼り付けておきます。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20020309mk11.htm

> 会社がアルバイトは禁止とか、会社等設立禁止を就業規則などで規制

今勤めている会社の経営陣には話はしてあります、が、ま、これは別の問題なので了解していますとだけ。

事業所得の切りわけが所得金額の多寡だと、いくつか問題があるような気がします。

というのは、設立まもなく経費だけが嵩み収益が発生しないような場合、

雑損所得にされてしまうと減価償却もなんもあったもんじゃない悲惨な事態になります。

ん〜。ようは減価償却したいんですが、ちょっと話がそれてきたので、

これについてはまた違う質問を建てたいと思います。

2004/11/22 14:36:03
id:sami624 No.6

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432004/11/22 22:57:04

ポイント10pt

誤解をしているようなのですが、

事業所得とは、所得税法第27条に定めるものであり、雑所得は所得税法第35条に定めるものです。その区分は所得金額ではなく手、主たる事業により獲得した所得なのか否かが問題となります。

減価償却は資産の耐用年数に応じて、定率もしくは定額で資産の減損額を費用計上するものですから、資産として計上されるものは、償却可能です。

id:kuippa

誤解というか不安になっています。金額の多寡うんぬんよりも「それが事業として認められない」なんてことがあった日には困ったことになります。その場合はしかるべきところにしかるべき手段で抗議するしかないんでしょうが、できれば要らぬ手間はかけたくないものです。

減価償却。

減価償却法の届け出とか、そんなんがありましたよね…。こ難しいことだらけです。

みなさまのご意見は至極参考になります。

ありがとうございます。

2004/11/23 00:02:40
id:mitsui090 No.7

mitsui090回答回数109ベストアンサー獲得回数02004/11/23 01:08:54

ポイント20pt

2度目ですが、ご質問者のお考えがわかった気がしますので、回答させていただきます。

お店の開店準備の費用(開業費)を、現在に得ている会社からの収入と相殺して、所得税を減額したいということができるかということですね?

ここで、会社からの収入が、どのような性質のものかで決まります。

給与所得であれば、事業主が行う青色申告ではなく確定申告であり、新規事業の準備費用をその経費とすることはできません。(社会保険にその会社の従業員の身分で加入していたら、明確に給与です。)

この準備費用は、貴方が事業主として行って得る収益(そのお店の売上げなど)から償却していくものなのです。まだ、売上げていない今年度は置いておき、売上げが発生した時点で、経費にする方策を考えます。(前述の個人から法人が買い取るなどの手段です。)

ここで、会社からの所得が、業務委託契約などであり、貴方が個人事業主として、会社から支払われている場合は、給与ではなく事業所得として青色申告し、新規事業開業のための費用と損益通算することができる可能性があります。

しかし、給与所得は、みなし経費分として、課税対象額をかなり減額していますが、業務委託で事業所得を主張される場合、そのための経費の領収書などを用意して計算しても、給与所得の場合の税額よりも、かなり税金が増える場合がほとんどですので、逆に損になるでしょう。

以上で、整理できましたでしょうか。

起業挑戦法の認定をお考えであれば、法人化が前提だと思います。

法人と個人は別人格ですので、経理を別々に申告しますので、今の時点から分けて考えてください。そうすると、経営管理の面も混乱せずに判断しやすくなります。

id:kuippa

質問の意図を汲み取っていただきましてありがとうございます。どうも私も、わかっていないことが何かもわかっていなかったってのがわかってきました。

個人と法人は別人格だから財布をちゃんとわけなさいとは言うのですが、最初はどうしたらいいのかよくわかってなかったのですが、…、ちょっと分かってきたような気がします。

2004/11/23 22:30:41
id:snaruseyahoo No.8

snaruseyahoo回答回数491ベストアンサー獲得回数42004/12/06 10:31:52

ポイント30pt

まず、会社からの収入は給与所得、株式譲渡の収益は一時所得として、所得税の確定申告として申告してください。また、企業挑戦法を適用したのでお店については法人税の申告になりますが、当年度は準備中につき売上ゼロのため法人税については申告の必要がありませんが、事業年度についての届出書等の提出(税務署)は必要でしょう。また、資本金については現段階についてはこれでもいけますが、5年以内には必ず300万円を用意しなければいけません。

id:kuippa

お店の方は準備段階です、まだ人格化させていません。個人の申告と法人の申告がごっちゃになっていました。法人の設立経費が個人の必要経費になるのか・・・。と、あと、法人の設立経費はどの段階からのを考えればよいかというのが、疑問点でした。

ところで、売り上げが0だと申告しなくていいんですか???

2004/12/06 21:45:54

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