【ご意見募集】

次期総理候補がいないと言われていますが、

今の小泉首相でも特に問題が無いということで

なんとなく続いているんだと思います。

私は政治に全く詳しくありません。さして興味もありません。そんな私ですが、一つだけ、小泉総理を見るたびに思うことがあります。

それは彼が非常に「無難だなー」ということです。

・女性スキャンダル

・救いようの無い失言

・汚職

過去に何人もの首相が、そういったくだらない理由で失脚しているわけですが、今のところ、彼にそれを見つけることができない。自衛隊の派遣などについては非常に騒がれましたが、それはあくまでも国際協力の名のもとに行われていて、武力行使が目的ではない。反対の意見が多くても実際に派遣が始まり、最初に派遣された人々が無事に帰国すれば「あーなんだか大丈夫そう」と思い始める人も多くなる。そのため次第に反対の声も（最初から比べれば）小さくなる。

さらに、これまで進捗が見られなかった北朝鮮の拉致問題に関しては、スローペースながらも前に進みつつある…。

まさに「可もなく不可もない」状態。靖国神社の参拝などに関しても、批判を受けても何となくそれをかわしてしまう。

全てが「無難」。見た目も、やっていることも全体が何となく、無難。或る意味非常に要領がいいのだなーとも思いますが。

他の人のほうが…とも思います。しかしまた新しい総理が選出されて、そいつがしょーもない失言をぶちかましたりスキャンダルで大騒ぎをするよりは、何となく彼にしておいたほうが無難…とか周囲も思っていそうな気がしてなりません。

ダレもやりたくないからではないでしょうか？

過去、自民党の派閥争いが激化した時期は、必ずといっていいほど好景気でした。好景気においては資金が潤沢となり、政権をとり大臣になることのメリットが大きいため、我が派閥が政権をとるという意気込みで派閥争いが激化するわけです。

海部内閣のように、好景気であっても世間がクリーン政治を望んでいるといった、特殊要因がある場合を除き、少数派閥が好景気に政権をとることは、ほとんどありません。現に海部内閣も比較的短命であったといえるでしょう。少数派閥が政権をとる時は、経済が停滞し国民の政府に対する要望が強く、政権維持が困難な状況が多いのです。何故か。不景気の時は、政治が上手くいかなくて当たり前。場合によっては、見方の反対にあって当初の公約が実現できないことすらあるからです。

現に郵政民営化や道路公団民営化についいても、見方の反対により当初の方針とは異なった結末になってしまったのです。これは、ひとえに大臣の票集めが関連しているのです。道路公団を民営化したら、土建屋の票が集まらないから、延期してくれ・・・といったものですね。景気が悪く収入源が落ち込むと、票集め資金が捻出できないため、自分の票集めの聖域を創りたがるため、益々公約維持が不可能となるのです。よって、このような時期に政権をとると、公約違反・無能力政権と罵られるため、少数派閥が長期政権を維持することとなるのです。支持率が低下しているにも関わらず、党内政権が変わらないのは、誰も世間の血祭りに上がりたくないからです。

土建・金権国家が持続する以上、不景気時には少数派閥が長期政権をとり、世間の批判を浴び続ける状態が続くのです。

もっとも単純な理由は「ポスト小泉がいない」ということなのでしょうが、その背景には衆議院が中選挙区から小選挙区に変わったことが大きいと思います。

今までの中選挙区では同じ選挙区で自民党同士の候補が対決しますから、選挙後の党内融和というのが重要で、そこに派閥の存在意義や、そうした派閥をうまくまとめる調整能力を持ったリーダーというのが必要とされたのだと思います。しかし、小選挙区になると選挙はあくまで自民対与党の構図で、党のイメージが重要になります。

そうした中で、ポスト小泉の面々（麻生氏、平沼氏、高村氏など）は、調整能力などはあっても国民にアピールする顔としては弱いです。今までの中選挙区の選挙であれば、これらの人々でもリーダーになれたでしょうが、「選挙の顔」としては小泉首相の方がマシ、ということなのでしょう（選挙の顔となり得る安倍晋三氏は小泉首相と同じ派閥ですし）。

また、YKKの加藤紘一、山崎拓がカネやオンナでつまずいたのに対して、小泉首相がそういったことに興味がなさそうに見える（本当はどうか知りません）というのも大きいでしょう。なので「スキャンダルから辞職」というのも今のところないわけです。

あと、これは全く個人的意見なのですが、小泉首相の、このご時世に、教育や治安といった、いかにも国民にアピールできそうな問題に関心がなさそう、という点を意外と評価してます。

まず、初期に各地をまわって演説をしましたよね。その時に支持率を集めましたが、

時間の経過と共に支持率は下がっていきました。しかし、今までの総理の平均以上を維持されているでしょうし、

スキャンダルが発覚しなかったのも幸いだったでしょう。未納3兄弟といいつつ、自分も未納だった管さんとは大違いです。

そもそも、ここまで続いたのは小泉の忍耐力の問題で、靖国参拝関連で他国から苦情が来る中、

自分の意思を貫き、忍耐力を維持しているからでしょう。

彼は、意思がコロコロ変わってしまうような性格ではなく、1つの事を最後までつきとおす性格なのです。

それは、支持率の低下をも招いていますが、それを支持する者もある程度は存在するでしょうし、

メルマガなどを発行して国民とのコミュニケーションを大切にしていますから、

親しみやすい総理、というのもあるかもしれません。任期中には、イラク戦争や拉致事件、北朝鮮外交、サッカーWカップなど色々有りましたが、

支持率が下がる出来事よりは、上がる出来事のほうが明らかに多かったはずです。

拉致事件や北朝鮮外交で得た評価が今も続いているからこそ、これほどまでに任期が長いのでは。

さきほどはすみません。流れを読み違えたようで・・・ｍ(＿ ＿;)ｍ

URLの本の書評によると、秘書官の方の働きが大きいような・・・未読ですが、読んでみようと思います。

小泉内閣の場合は、明らかに「親米路線」による

強力な米国の後ろ盾に支えられた内閣だから、

ということでしょう。

歴代内閣も基本は親米路線でしたが、

はっきりと「日米同盟」を掲げて政策を遂行してきたことはなく、

日本政府の独立性独自性を前提に、

自発的な意志として米国の政策を支持する、

という路線を踏襲してきました。

しかし、小泉首相だけは堂々と「日米同盟」という言葉を使い、

常に「国際協調」の前に枕詞のように「日米同盟」を前置します。

歴代内閣の寿命が「民意」に左右されていたのに対して、

小泉内閣は「民意」を気にする必要がない内閣なのです。

日米同盟という盟約によって満期在籍を約束された首相。

そう考えると、歴代内閣が手をつけられなかった

有事法制や改憲路線などの

様々な突出した政策のつじつまが合ってきます。

そして、この盟約を実行可能にしているのが、

「二大政党」状態でしょう。

一党だけ相手にしていれば済むのですから、

国会対策は極めて簡単です。

それも自民党出身者を相手にしていればいいのですから、

こんなに簡単なことはありません。

いかに米国の強力な後ろ盾があったとしても、

国会運営が成り立たなければ政権は存続できません。

二大政党制は民意が届きにくく、

その分権力の座を満期予約型にしていきます。

考えられる訳はいくつかあります。

歯切れのよさと分かりやすさ。

アメリカ政府からの支持。

業績と功績（北朝鮮問題など）。

斬新な発想と実行力。

（ちょっとほめすぎました）

いずれにしても、一般国民にとっての分かりやすさが長期政権の一番の「秘訣」ではないでしょうか。

ＵＲＬはダミーです。

ポイントは２つだと思います。

①増税をしない（しなかった、先送りした）

②創価学会が与党にどっぷり遣って政権を動かしたくない（ハプニング解散を避けたい）

①はそろそろ馬脚が現れてきましたが、②は当分そのままでしょう。だから今後は低支持率の安定政権が続くと思います（笑）

国民は増税をしないように見せれば結構ついてくるもんだし、選挙は創価学会が支えれば当分は大丈夫ですからね。