非上場株式を保有しており、買取の交渉しているのですが、会社の回答に関して質問です。以前その会社の社員でありその後退職しています。保有株式は総株式の5%を保有しているのですが、総会の案内も何も無いので、総会の開催を要求したところ、退職時に持ち株会会員でもないのに、持ち株会会員であるといってきて、総会は持ち株会会員には出していないだの、買い取り額が額面の半額が規定の買取が額だが、申し訳ないので、額面倍で買い取るといってきました。妥当ではないとしているのですが、どうでしょうか?

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回答(2件)

id:eiyan No.1

eiyan回答回数428ベストアンサー獲得回数52004/12/25 12:18:00

ポイント25pt

非上場株式の場合の買取り価格は協議が不成立の場合は税評価額を利用するそうです。

 会社規約がどうなっているのか分かりませんが、税の関係上評価額が決められているそうです。

 つまり、評価額相場を使えば良いと思います。

 只、会社がそれを認めないとなると難しい話しになります。

 司法書士や弁護士に仲介して貰う事になるので厄介ですね。

 尚、近い内に上場される可能性があるのでしたら、待機した方が得策とは思いますが・・・

 URLを参考にして下さい。

id:sami624 No.2

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432004/12/25 12:32:23

ポイント25pt

http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/zei/zei3.htm

取引相場のない株式の評価の改正

以前も回答させて頂いたと思いますが、未上場株式の評価額は、所定の評価方法があります。現行、不動産や建築でなければ、額面の倍ということはありません。

オーナー企業等で、経営権維持のために株式譲渡制限を規定している企業はありますが、一方的な制限は法律上認められていないので、株主の譲渡権限は認められます。

また、株式会社である以上、毎期決算の必要があり、決算は株主総会議決事項であるため、株主に対し召集通知を提出する必要があります。

定時株主総会の召集通知書に添付される計算書類は、商法第281条第1項に掲げる貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案(または損失の処理案)で、監査報告書の謄本を添付することを要します(商法283条第2項)。

→よって毎期の計算書類を提出しないこと、株主総会召集通知を送達しないことは商法違反行為となるわけです。

また、配当金を出した場合や、役員賞与を出した場合は利益処分案の議決も必要となります。

質問の内容からでは、何が目的か分かりませんが、株式を正規の金額で買い取りさせることが目的ならば、未上場株式の評価額について話しをし、正規の金額で買取を依頼するだけでいいでしょう。

株価を不当に押し下げるような企業ですから、徹底的に戦いたいというなら、弁護士を立てて民事・刑事の双方で争うしかないでしょう。

id:kkusakabe

ありがとうございます。

相手も弁護士を立てているようなので、戦うしかないようです。

2004/12/25 14:10:55

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