1999年5月28日に公布された「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」、いわゆる「周辺事態法」の第9条を知ってますか?

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  • id:So-Shiro
    第九条は

    第九条 
    1 関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。

    2 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。

    3 政府は、前二項の規定により協力を求められ又は協力を依頼された国以外の者が、その協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

    となります。
  • id:komasafarina
    Re:第九条は<翻訳してみまひた

     
    1 たとえば防衛庁とか国土交通省とかの大臣や長官は、いろな法令とか戦争関連業務遂行の基本計画に従って、県知事とか市長とか町長とか村長とかに対し、おめいらの権限や権力を使って国としてぶっちゃけ戦争業務の遂行上必要ないろんな面倒くさいことができるように(地域住民がうるさく言わないように地域として)協力しろと言ったら協力しないといけないことになったんだぜえ。

    2 1)で決めたことのほか、たとえば防衛庁とか国土交通省とか内閣府とか警察庁とか総務省とかの大臣や長官は、いろんな法令とか戦争遂行のための基本計画にそって、民間の人や企業や団体に対して、国が戦争関連業務を遂行するのに必要な協力を一種の国の命令みたいにしてと依頼というかたちで指示することができるようになったんだぜえ、この法律やこれ関連の法律とあわせてな。

    3 政府は、いま言った1)と2)で決めてあるとおり、いろいろ命令されたり指図されて協力するように求められたり、協力しておくれやすと頼まれた民間の人や企業や団体が、言われたとおりにしたために自衛隊やアメリカ軍が土足で入ってきて畳がぐしゃぐしゃになったりガラスが割られたり、塀が邪魔だとぶち壊されたり、芝生の庭がアスファルト舗装の駐車場にされたとかで損失を受けた場合には、その損失については(仕事にならないとかの損害はダメですよ!)、国として必要な金銭的な穴埋めは一応おするようにはするよ。

    となります。

    間違いあったら、よろしく>以下につづくの人たち
  • id:So-Shiro
    Re(2):第九条は<翻訳してみまひた

    これを「第9条」に持ってきたところに、「周辺有事法」の法案作成者のブラック・ユーモアを感じるのは私だけでしょうか?
  • id:komasafarina
    Re(3):第九条は<翻訳してみまひた

    >これを「第9条」に持ってきたところに、「周辺有事法」の法案作成者のブラック・ユーモアを感じるのは私だけでしょうか?

    「窮状」なのかもしれません、けっこう「苦情」は届いてるんでしょうが(血苦笑ですかね)?
    現在の「イラク復興支援」の総指揮や一連の有事関連法案を担当しているのは防衛庁から内閣官房に出向(というのか?)している防衛庁のバリバリのエリートのエース、ミスター増田好平という人です。本人は防衛庁に戻りたいのだと推察しますがどうも内閣が放してくれないようです。エリート官僚の側からするとあんまり小泉内閣につきあいすぎると(しかも仕事が仕事ですから)いずれ本庁に戻ったときに居場所がなくなるということも十分に考えられるわけで、内閣でのいくら苦労して困難な仕事をしても防衛庁に持ったときには出世コースから外れてしまうということもありで、そのへんは今後の政界からの支援もあるし、出世コースから外れたとなると本人自らが立候補して政界進出というのもひとつのパターンですが、この人の場合は民間人として防衛庁長官という逆転ウルトラCも期待できます。これから何年かの日本の国防政策には欠かせないすっげえ優秀なこの官僚の名前をよーく覚えておきましょう。
    http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/013415920040427010.htm
  • id:So-Shiro
    審議官級会合で

    米国務省ともツーカーのようですね。
    以後、チェックするようにします。
    以下は朝日新聞4月17日付けの記事
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    有事3法案閣議決定を米が評価

     日米両政府は16日、日米安保高級事務レベル協議(SSC)の審議官級会合を、米国務省で開いた。日本政府が閣議決定した有事法制関連3法案について、米側から「懸案であった有事法制を今回法案として出したことは肯定的に評価する」と発言があった。また米側は、5月19日で期限が切れるテロ対策特別措置法に基づく基本計画について「アルカイダとの戦いは今後も続く。現在自衛隊が行っている支援に対する米側の必要は存在し続けるだろう」として、アラビア海、インド洋上での洋上補給の継続を要請した。

     一方、日本側は有事3法案に関連し、今後の課題として、米軍の行動を円滑化するための物品・役務の提供、陣地構築を含め米軍が武力攻撃事態に対処できるようにするための具体的措置を検討すると説明した。テロ特措法に基づく基本計画の延長については「日本政府で検討している」と回答した。

     審議官級会合は昨年11月1日以来で、5カ月ぶり。日本側は外務省の原田親仁北米局審議官、防衛庁の増田好平防衛審議官ら。米側はラフルアー国務、ブルックス国防のそれぞれ東アジア担当の次官補代理とグリーン国家安全保障会議日本部長らが出席した。(10:52)

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