アルバイトは正社員と比べて首にしやすいのでしょうか?例えば、特に期間を決めず採用したアルバイトを自社都合で突然解雇しても問題はないのでしょうか?

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  • 登録:2005/01/22 01:11:36
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回答(9件)

id:aya-no-suke No.1

aya-no-suke回答回数3ベストアンサー獲得回数02005/01/22 01:19:40

ポイント14pt

googleそのまんまですみません。ただこのページだと一目瞭然で「アルバイトでも、最初の14日間の試用期間を除き一般労働者と同様解雇予告は必要」だそうです。

id:mizuholove

解雇理由はなんでもいいんでしょうか?例えば、能力が低いなーと思ってしっかり予告すればいいんでしょうか?

2005/01/22 01:25:22
id:auctiondiary No.2

auctiondiary回答回数1085ベストアンサー獲得回数22005/01/22 01:20:29

ポイント14pt

基本的には同じみたいですが、就業規則にもよるみたいです。

日本の場合正社員は終身雇用みたいなところがありましたからそれが尾を引いているのかもしれません。

id:oppeke05 No.3

oppeke05回答回数139ベストアンサー獲得回数02005/01/22 01:27:19

ポイント14pt

アルバイトでも、正社員と同じように事前通告などが必要みたいですね。

しかし、アルバイトだといろいろ難しいようです。(URLのZという人の書き込み)

また、雇入れ日より14日を経過していない場合には、労働基準法第20条は適用されないようです。

id:mizuholove

14日以内なら首切ってもいいってことでしょうかね?

2005/01/22 01:36:31
id:kamesannn No.4

kamesannn回答回数376ベストアンサー獲得回数12005/01/22 01:31:20

ポイント13pt

アルバイトは特に問題ないと思われます。

正社員を解雇するのは非常に難しいと

思います。ある程度の大きさ、古さの企業なら理由なく解雇してはいけません。

ただしベンチャー企業は例外です。

id:mizuholove

え?ベンチャーは例外なんてことあるんですか?

2005/01/22 01:37:09
id:editorial_room No.5

editorial_room回答回数20ベストアンサー獲得回数02005/01/22 01:59:37

ポイント13pt

解雇の注意事項ですが、これまで出てきているように14日以内は試用期間なので、この間は「解雇予告なしに解雇」できます。ただこれはあくまで30日前の解雇予告をしないでいいよというだけの話です。

実際には、「解雇には合理的かつ相当な理由が必要で、解雇についての規定を就業規則に明示しておきます」というところがポイントです。

ただやはり解雇にはそれなりのきちんとした理由付けが必要で、まず解雇制限にかかる場合は不可能です。次に正当な理由がない場合は裁判になった場合不利にことも予想されます(解雇は労働者保護が主眼で法律が作られているため)。ただ、大部分はアルバイト側が泣き寝入りになるものと思われます。

今回の場合は、明らかに能力が低い(作業効率が悪い、酒を飲むなど勤務態度不良)ということが立証できれば、14日以内の解雇は可能だと思いますが、素人意見なので責任はもてません。

id:mizunouenohana No.6

mizunouenohana回答回数920ベストアンサー獲得回数92005/01/22 02:47:43

ポイント13pt

色々回答が出て混乱されているようですが、労働基準法上では正社員も派遣社員もアルバイトもパートの主婦も、すべて同一の権利を持った「労働者」というひとつのくくりでしかありません。

ですからどんな雇用形態であろうとも、すべての労働者に等しく労働基準法が適用されます。

この場合の問題は、たとえアルバイトであっても、正規には「労働(雇用)契約書」を結ばなければならなく、その契約書の中で、雇用の期間が有期なのか期間の定めがないのか、ということが問題になるのです。

期間の定めがある場合は、その期間が経過した時点で雇用契約は解除されますから、再契約しなければそのまま雇用は終了します。

また再契約が何度も繰り返された場合には、実質上期間の定めのないものと同じに扱います。

で、期間の定めのない場合には、解雇しようとするときには、それなりの手続きが必要です。

たとえば懲戒解雇であっても、労働基準監督署に届け出なければなりません。

また、普通に解雇する場合にも、30日前に予告するか、または30日分の賃金を支払って出なければなりません。

ただ、現実は法が守られていないわけです。

質問者様においても雇用契約書等は存在しないのでしょうね。

本来の問題はここから問題があるのです。この部分だけでも十分争いになります。

その後、雇用期間についてどうなのかということになるでしょう。

で、質問の答えだけをシンプルに言えば、「問題大有り」です。

id:mizuholove

なるほどー。大変参考になりました。ありがとうございます!

2005/01/22 09:35:24
id:p00437 No.7

p00437回答回数2277ベストアンサー獲得回数132005/01/22 13:13:17

ポイント13pt

労働基準法では、正社員も派遣社員もアルバイトの区別無く、使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。となっています。

id:Staro No.8

Staro回答回数4ベストアンサー獲得回数02005/01/22 14:04:13

ポイント13pt

簡単簡潔にいきます

●期間の問題●

解雇予告は1ヶ月前に必要です。

●解雇手当●

1ヶ月前の解雇予告がない場合は1か月分の給与を支給しなければいけません。

●解雇理由●

解雇には「客観的、合理的な理由」が必要とされています。遅刻や欠勤の常習だからと言って即解雇はできません。

遅刻や欠勤が会社に与えた損害、会社がどのように改善を促したかなどが争点になります。基本的に「会社側に厳しい」と判断してください。

●期間の定めがないアルバイトの解雇●

期間がないなら、なおのこと解雇は難しいです。2ヶ月や3ヶ月の契約にしていても反復更新していると、期間を理由にした更新拒否による解雇は難しくなります。

【URLに幾つか参考文があります】

id:CaT No.9

CaT回答回数183ベストアンサー獲得回数02005/01/25 13:38:55

ポイント13pt

http://www.sia.go.jp/

社会保険庁

id:mizuholove

意味わからん。

2005/01/26 00:17:30

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