役所や車や携帯電話など、何かの契約や変更手続きをする時に、自分が直接できず代理人に依頼する場合、委任状のようなものが必要なのでしょうか。

もし委任状無しで勝手にしてしまった場合どうなるのでしょうか。

回答の条件
  • URL必須
  • 1人2回まで
  • 登録:2005/02/04 16:51:00
  • 終了:--

回答(9件)

id:KairuaAruika No.1

KairuaAruika回答回数6926ベストアンサー獲得回数972005/02/04 16:54:47

ポイント10pt

アドレスはダミーです。一般に公約書関係の手続きには委任状が必要です。そして委任状がない場合は手続きできません。しかし,自分で作成する委任状のような,簡単なものでよい場合もあります。判は必要ですが。その担当窓口に問い合わせ,どのように作成すればOKか教えてもらうことをお勧めします。

id:baihen

やはり必要なんですね。

質問の仕方が悪かったのですが、本人確認が甘いところでは簡単になりすましができてしまうのですが、そういう場合はどうなるでしょうか?

2005/02/04 17:19:19
id:bouzu_gokaku No.2

bouzu_gokaku回答回数54ベストアンサー獲得回数02005/02/04 16:59:09

ポイント30pt

法律的には何の問題もありません。

代理人は本人のためにする意思があり本人のためにする、相手方も代理人が本人のためにすることを知っているならば与えられた権限の範囲内で本人に法律行為の効果が帰属するのが原則です。

ただあとでそんなことを頼んだ覚えはない!などとなってトラブルになるのを避けるために委任状を要求されることも多々あるでしょう。委任状があるに越したことはないですね。

あと記憶があいまいですが代理人には住民票を交付しない役所もあったと思います。

id:baihen

問題ないですか。

できればソースというか根拠となるものがあればいいのですが…

2005/02/04 17:20:59
id:sami624 No.3

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432005/02/04 21:38:01

ポイント30pt

ケースバイケースですね。

私の勤務先も窓口のある企業ですから、当然に取引に関わる契約変更が必要となります。ここで、問題になるのが、契約内容が債権の場合は、民法第478条により、相応に注意を払って本人確認をした場合は、債権の準占有者として免責されるという法理があります。即ち、亭主名義の預金を奥さんが払出をした場合などです。

一般に契約変更は本人以外では応じていません。特に公的機関はそうですね。本人確認と筆跡により、本人の意思確認をしている場合があり、当初契約と筆跡が異なる場合は、本人の意思確認が出来ないとして、応じられないケースがあります。

次に、代理人による契約変更をした場合でも、仮に偽者であっても本人に発生する被害が少ない場合は、委任状による契約変更は可能です。

最後に無償の契約等で、本人以外のものから受けた変更契約でも、双方に損害が生じる可能性がほとんどない場合は、委任状なしでも応じる場合があります。

これは、逆の立場に立てば分かるでしょう。1千万円の支払期日の変更をするとなると、委任状があっても本人の意思確認が出来ないと、変更はしたくないでしょっ・・・そういうことです。

id:baihen

具体例つきであげていただきありがとうございます。

イメージがわきました。

2005/02/06 10:48:49
id:RC30-popo No.4

POPO回答回数345ベストアンサー獲得回数132005/02/05 10:54:33

ポイント10pt

NTTDoCoMoの場合、本人以外が契約変更する場合は委任状が必要です。

DoCoMoショップは必ず要求されます。が、本人の名前とハンコが押してあればOKなので、認証能力は限りなく0だと思いますが...

id:baihen

携帯電話の場合は委任状が必要になるようですが、書かれている通り本人確認が非常に甘いので(そうでないところもありますが)、簡単に他人になりすますことができます。

で、それができてしまった場合のその後のことを聞いてみたいです。

2005/02/06 10:54:34
id:taigo No.5

taigo回答回数8ベストアンサー獲得回数02005/02/05 12:08:16

ポイント10pt

質問の主題は、なりすましができるかどうかなのですか。

携帯電話は、委任状でできたと思います。なりすましに対しては、まあ、委任状だけなら簡単に偽造できるでしょうね。

ここらへんは携帯電話会社の内部規定でしょうから、ソースはないと思われます。

車に関しては、登録する場合、印鑑証明が必要です。

印鑑証明を登録する場合は、本人申請が必須です。本人がどうしても窓口に行けないという場合のみ、郵送にて本人に確認後、代理申請という方式をとるということだったと思います。

登録をした場合は、印鑑証明カードが発行されるはずですから、このカードさえあれば、本人以外でも印鑑証明を発行してもらえますが、印鑑証明自体をなりすますのは、結構難しいと思います。

住民票や戸籍は、公開が原則ですので、かなり簡単に取れます。ただ、昨今個人情報取扱が厳しくなっていますので、厳しくなっているかも。

行政書士等なら簡単に取れるのですが。

id:baihen

質問の仕方が悪くうまく伝わらなかったようで申し訳ありません。

成りすましによって何かされた後の話(法的な効力や取り消しの方法など)を聞きたいのですが、ご存知でしたらよろしくお願いします。

2005/02/06 10:57:27
id:super-bacchus No.6

super-bacchus回答回数4ベストアンサー獲得回数02005/02/05 17:53:08

ポイント50pt

アドレスはダミーです。頼む人(本人)をA、頼まれる人(代理人)、相手方をC、として、「契約」に限って回答します。

代理人となる契約は、諾成・不要式契約(民法526条の原則及び要物・要式契約の特別規定がないから)なので、委任状を作らなくても有効です。

代理とは、BがAのためにすることを示して契約等をする行為(民法99条)で、AとC間で契約が成立します。(契約の履行についてBは一切関係ありません。)

BがAの名を示さずに契約(たとえ口頭の契約でも有効です−民法526条)したら、BとC間の契約と「みなされ」ます。(民法100条、「みなす」とは、たとえ本当はそうでなくてもそうされてしまうという法律用語です。)ただし、Aのためにすることを知っていたか又は当然知りえただろう場合に限り、A・C間の契約になります。

BがBの名を出さず、Aの名前を「代筆(押印)」して契約書にサインした場合、正当な代理権なく行ったなら本人でない者が勝手にした契約なので「知りません。」と言えばAは責任を負いません。Bは、私文書偽造罪(刑法159条)に問われます。これを回避するため(代理権あって正当に代筆したことを証明するため)委任状が必要です。

契約書上Bの名前が出てこないので、CがB・C間の契約成立を立証して履行させるのは難しいと思います。この契約行為でCに損害を与えた場合(商品をを発注してしまって、Aに引き取ってもらえない等)Bは不法行為(民法709条)による損害賠償義務を負います。

結局、Aは委任状を出さなくても不利益なし。Bは自己の代理権をまさかの場合立証して責任を免れる為必要(Cが相手にしてくれないことを防ぐ目的も考えられる)。

Cは相手が契約する権限があることを確かめ無用なトラブルに巻き込まれないようにするため委任状の確認が必要、ということになるでしょう。

id:baihen

大変わかりやすくまとめていただき、ありがとうございました。

委任状というのは後でトラブルになるのを防ぐためのB(代理人)やC(相手方)の自己防衛の手段ということでしょうか。

2005/02/06 11:06:05
id:katutaro123 No.7

katutaro123回答回数129ベストアンサー獲得回数02005/02/05 22:27:46

ポイント10pt

役所の契約行為等は、基本的にこの会計法にのっとって行います。例えば、入札を行うときは、ある会社の代表者が入札にこれない場合、代理人を立てる場合は、委任状と印鑑証明が必要になります。

id:baihen

質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

成りすましによって何かされた後の話(法的な効力や取り消しの方法など)を聞きたいのですが、ご存知でしたらよろしくお願いします。

2005/02/06 11:08:13
id:super-bacchus No.8

super-bacchus回答回数4ベストアンサー獲得回数02005/02/06 13:19:05

ポイント50pt

 アドレスは、ダミーです。頼む人(本人)をA、頼まれる人(代理人)をB、相手方をCとします。

契約トラブルは、最後は裁判でどう判断されるか、です。

 成りすましによってAに法的効力が生じるかどうかは、「AがBに代理権を与えていたか否か」に尽きます。

 与えていた場合、A・C間の契約は有効(=Bではなく、Aが契約当事者になる)ですから、Cに対して履行してあげざるを得ません(しないと債務不履行で損害賠償しなければなりません。民法415条。)

 Aが全く代理権なしに契約したなら、Aは契約意思が無いわけですから、契約不存在です。(無効以前の問題。)

 問題は、A・B間で「不完全な」代理権授与があった場合で、(1)AがBに代理権を与える旨を表示した(本物の委任状をBがCに示していた等)場合−A・C間の契約は有効とされます(民法109条)。(2)Bが与えられた権限を逸脱して契約した場合−CがBが権限内の代理権行使と信ずべき正当な理由がある場合は、A・C間の契約成立。そうでなければAは免責です(民法109条)。(3)契約時点で代理権が消滅していた場合−原則A・C間の契約成立。但し、Cが消滅を知っているか、知らないことに過失があるとき免責(民法112条)。

 上記で、Aに責任が無い、とされる場合は、契約は「不存在」ないし「無効」なので、Aは「無効だ。無効だ。」と言っていればよい。「無効」は「取り消し」と違い、何らかの手段をとらなくても「無効(効力が生じない)」です。(「取り消し」とは、例えばAが未成年者なら契約を「や〜めた」とCに意思表示することで契約当初にさかのぼって無効とする行為(制度)で、「取り消し」の意思を相手に伝えることが条件で、それまでは契約は有効です。取り消しが出来る場合は法定されています。−未成年、詐欺・強迫されてした意思表示など−)

 無効を主張するAは、Cに無効である旨伝え、あとは「で〜ん」と構えていればよろしい。但し、訴えられる覚悟と、その際不存在ないし無効である証拠をしっかり持っていなければなりません。裁判では、証拠と弁論技術(裁判官に「なるほど」そうだろうと思わせる材料・論理構成・表現力・話術)が重要です。実際の裁判では、A・B・Cの利害・思惑が入り混じり、証拠も不十分であったりと、なかなかAの思う通りの結果が出るとは限りません。そのため、裁判内外で「和解」(双方が折れ合う)という形が、特に日本では多いようです。(裁判官も裁判内で和解を勧告することも多いようです。)

id:baihen

わかりやすく解説していただきありがとうございました。

2005/02/06 23:50:37
id:sami624 No.9

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432005/02/06 18:02:35

ポイント20pt

民法では、委任契約は諾成契約(当事者同士の合意で成立する契約)とされており、委任状がなくても、当事者が合意をしていれば受任者の行為は委任をしたものの行為とされる。

→但し、合意があった場合でも、委任契約に制限を規定した場合には、受任者が制限を超えて行った法律行為については、委任者は責を負わない。

→このため、白地の委任状により法律行為を委任した場合は、口頭では委任行為に制限を規定していても、違法行為等により訴訟となった場合は、委任者にも重大な過失があったとして、違法性を問われる可能性があります。

他人を欺罔して錯誤に陥れること。

委任状の偽造等により、相手に成りすまし違法に契約をした場合、もしくは契約を変更した場合は、刑法上の詐欺に該当しますから、告訴により逮捕されます。よって、成りすまし等により違法に契約をした場合、もしくは変更契約を締結した場合は、刑事処罰の対象となるため、注意が必要です。

id:baihen

たくさんの回答ありがとうございました。

私はこれから委任状を書いて、ある事を依頼する立場なのですが、気をつけて書きたいと思います。

2番のbouzu_gokakuさんからダイアリーで補足いただきました。ありがとうございます。

2005/02/06 23:56:36

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

トラックバック

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません