法人で株式取引や商品先物取引を業務の一環に取り入れる場合、

なにか特別な手続きが必要なのでしょうか?
定款に記載するだけでOKなのでしょうか?
また、個人の場合は売却益に対して課税されますが、法人の場合は
そういった課税はありますか?
扱いは売上として扱われるのでしょうか?

このあたりの情報をお願いします。

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回答(3件)

id:newmemo No.1

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612005/02/11 17:10:40

ポイント10pt

> 定款に記載するだけでOKなのでしょうか?

定款変更に先立って、手続きとしましては会社の目的(事業内容)

変更となりますので株主総会での決議が必要です。

> また、個人の場合は売却益に対して課税されますが、法人の場合は

> そういった課税はありますか?

法人の場合は、売却益に対しては法人税が掛かってきます。

損失の場合は、売却損となりますし、所有株式が決算日に於いて

下落した場合は評価損を計上するケースもあります。

> 扱いは売上として扱われるのでしょうか?

売上として計上しません。

有価証券売却益若しくは有価証券売却損として処理されます。

リスクも伴いますので、余剰資金を運用する以外は、メインバンクに

相談された上で考慮された方がいいと思います。

id:salvatore

個人では売却益の20%?が課税対象ですよね。

法人の場合は、売上などと同様に法人税等だけの課税ということなのですか?消費税はかぜいされませんよね?

2005/02/11 17:32:17
id:sami624 No.2

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432005/02/11 18:29:35

ポイント30pt

証券取引法

第66条の2 銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者(証券会社、外国証券会社及び登録金融機関の役員(外国証券会社にあつては、外国証券業者に関する法律第2条第9号に規定する国内における代表者を含む。)及び使用人を除く。)は、第28条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けて、証券仲介業を営むことができる。

→よって、先ず内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。

http://www.fiberbit.net/user/mo83ed5/kinyuushouhinhanbaihou.htm

金融商品の販売等に関する法律

金融商品販売法です。

最低でもこちらの基準を充足する必要性があります。この基準が満たせると判断されなければ、内閣総理大臣の登録が受けられません。

第3章 事業者の義務

金融商品の選択にあたり、合理的な選択が出来るよう、顧客に説明できる能力を必要とされます。

最低でもこちらの資格を取得する必要性があります。

そういった一連の手続きを経た上で、定款に業務内容として記載することが出来るのです。

http://www.jetsnet.co.jp/nyumon/kbnyu/bn/kabunyu_80.html

証券会社(ネット証券・オンライン証券)ならオリックス証券

企業の場合は、業種により株式売買損益の計上区分が異なります。

証券会社であれば、業務損益となりますし、証券売買を業としない場合、営業外損益に計上します。

この辺は企業会計原則に詳細が記載されています。

id:salvatore

やはりそうかんたんにいかないのですね。

うーん。

2005/02/14 16:54:18
id:YOU3554 No.3

YOU3554回答回数221ベストアンサー獲得回数02005/02/12 05:31:57

ポイント20pt

法人に対する課税

株式配当金  50%益金不算入

利子   全額益金算入

株式等譲渡益 課税(ただし、譲渡損は損金算入)

支払利子  損金算入

消費税(税率5%)

委託手数料等の各種手数料  課税

有価証券の売買       非課税

株式の配当金        対象外

公社債の利子等       非課税

(注)税率には地方消費税分(1%)を含む

http://www.nikki.ne.jp/news/78576.html

就職 掲示板 みんなの就職活動日記 インターン

ただし、売買手数料には消費税がかかります。

id:salvatore

みなさん、ありがとうございました!

2005/02/14 16:54:48

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