日本で定年制が一切廃止されるとどうなるでしょうか。

定年制が一切廃止

→失業率の上昇

→フリーターやニース、ホームレスの増加、貧富の差拡大

→あらゆる業種、特にサービス業や製造業の質の低下、物も売れない

→更にフリーターなどの増加、不景気

→以下、泥沼化

（補足）

仕事の丁寧な老人の雇用が増加

→老人層の生活が豊かになり、平均寿命の伸び率が増え、更に若者の就業率が低下

→一番上に戻る

いずれにせよ、日本の未来は明るくないようで(-_-;)

年功給与体系が崩壊するでしょうね。

次に大企業では出向や肩叩きが蔓延する。

小企業では必要な人だけ働きつづけ、そうでない人は首になっていくでしょう。

次に定年廃止をいいことに年金支給年齢が上昇していくでしょう。

サイトを色々と調べてみましたが、

１：退職金の廃止

２：公的年金の廃止

３：給料完全能力性

などが主に実現されるのではという事でした。

あとは労働基準法などの労働三法が大幅に変更必須で

、企業と労働者の義務と権利についての調整議論が最も難しいとの事でした。

そうなると今よりももっと職に就けない人が増え、

フリーター・無職者が増え、ホームレスも増えることが予想されます。

その一方で、高齢者の方には働くことが生きがいに

なるのでは。

でも今の不景気の日本の現状から見て、

それは無いとも言えます。

（URLはダミーです）

定年制が廃止されても失業率が上がるとは全く限りません。

アメリカのように、法律で明確で年齢差別を禁止している国では、本人さえその気になれば何歳からでも新しいことを始めることは出来るようになっています。（もちろん、何事も早く始めたほうが有利であることには変わりはありませんが）

と同時に、定年制も存在しないわけです。アメリカも決して失業率は低くありませんが、定年制の有無とは無関係です。

何が言いたいかというと、雇用における年齢差別を禁じた先進国において定年制が存在しないのは必然であるということです。

そして逆もまた真なりで、日本における年功序列がもはや制度、雇用システムというだけではなく、日本人の思考や習慣に非常に強い影響を与えている現状では「日本において年功序列は文化である」という事ができます。そうしたところてんシステムの上で定年制の存在はやはり必然でした。

これらを踏まえて、では今の日本で定年制”だけ”を廃止したらどうなるか？

文化的、習慣的な矛盾を引き起こすだけでしょう。抽象的な言い方ですが、いくつもの企業が「欧米的能力主義」を導入しようとして失敗していった事を見れば、何が起こるかおのずと見えてくるのではないかと思います。

日本で定年制を廃止するためには、同時に雇用における年齢差別を徹底的に撤廃することが肝要です。しかしこれは不可能です。なぜなら、それは日本の文化を否定することになるからです。誰も賛同しないでしょう。だからこそ、国連の「労働者の権利に関する条約」にも日本は批准していません。（先進国の中でも日本くらいだといわれています。）

このように、日本で定年制が廃止されてしまうというのはあり得ない話であり、廃止したらどうなるかという議論において、出てくる話は全て憶測でしか無いと思います。何が起こるか誰にもわかりません。そのくらいあり得ない話なのです。

生活保護制度も一緒に廃止してま、みんな働く様にしないといけないでしょうね

保育園も日本は安すぎるしなぁ

働けないなんて理由はどこにもないから

現在の定年制を前提とした雇用制度は

一定年齢まで勤め上げることによって

退職後の生活を保証していくということを目指したもの、

ということができます。

したがって、退職年齢の引き上げならその根幹は揺るぎませんが、

定年制度を完全に廃止してしまうと、

一定年齢に至る前に実績不振などを理由に解雇される

実績主義の雇用制度が確立される恐れがあり、

退職後の人生設計が立てにくくなることから、

退職後の生活保証までが揺らいでしまうということになります。

したがって、定年制の全廃＝老後の不安、

ということになるように思われます。

1.ワークシェアリングか失業率の上昇か

文字通り死ぬまで働くこととなるので、現行のように、雇用不安が発生するくらい職がない状況においては、ワークシェアリングか失業率の上昇が発生する。消費意欲が低い日本、物溢れ状態の日本においては、高度経済成長の再来はありえず、この何れかの選択肢しかない。

2.年功序列賃金体系の崩壊

従前のように企業が過剰に収益を上げていたなら露知らず、低成長期における定年制の廃止は、企業の賃金負担急増を招くため、年功序列型賃金体系が崩壊するのは時間の問題である。

3.転職の増加

定年制が廃止されると、企業は逆に必要な社員を手厚く保護し、企業に不必要な社員を主流から外す政策が進むでしょう。このため、良きにしろ悪しきにしろ、企業忠誠心が低下し転職が増加するでしょう。

↑ダミー

１．です

＞定年制の廃止と失業率の上昇はどのように結びつくのでしょうか。

まま、そこは省略しても良かったのですが・・・

定年制の廃止＝能力主義

→成果をあげられない人は解雇・辞職・退職

→定年制が一切廃止なのですから、どこの企業もおなじ状況だし、そういう人は大抵どこも拾ってくれないでしょう

→失業率上昇

あと、他にも例はありますが、大概、上記のような構図に集約されるのではないでしょうか。

＞一方で個別的解雇が必要となる点についてはいかがでしょうか。

への私見ですが、上記ＵＲＬに現状労働三法での個別的な労使紛争例がありますが

現在の企業側の解雇通知義務や解雇の権利は定年制が廃止されればより多くの（労働力の）供給が出来る為、

法改正時に経団連などにより力ずくでも企業に有利な方向に改正されるものと思います。

予断ですが定年制の廃止と失業率の増加は上記のような企業側から見て労働力供給の増加によるものではないでしょうか？

趣旨は「定年制が廃止されるとどうなるか」では？それ以外の趣旨は、この質問からは見受けられないようですが。

いずれにしましても、定年制”だけ”をいじっても何の効果も無いと思われますがいかがでしょうか？

「定年制の廃止の効果を考えることが、定年制の存在意義を考えることにつながると考え」てらっしゃるというのであればなおさら、定年制廃止を効果的にするにはどうしたらよいのか、と考えるべきでしょうね。

労使によって作られたといっても、それは「年功序列の終身雇用」がうまく機能し、かつこの先も続くと思われていた状況下で作られていたものであって、今の状況では何の意味も無いことでしょう。

繰り返しになりますが、「年功序列」的な文化習慣をそのままに定年制を廃止しても社会的な矛盾が大きくなるだけだと思います。

定年制の廃止を”効果的”にするためには、先進国並に労働法を整備し、また国民も文化習慣レベルでの意識改革を行う必要があるでしょう。具体的には年齢差別の撤廃、「先輩後輩」という中学生の部活動的序列意識を会社組織に持ち込まない、など。

これらを行わないうちに定年制廃止に向かうことは危険だと思われます。

また、定年制の廃止が失業率の悪化に直接結びつくとは思えませんが、間接的な影響はあるかもしれません。しかしそれがどのようなものになるかは完全に憶測の域を超えない話でしかないと思います。