4ヶ月ほど勤めた派遣会社を人間関係の事等の理由で辞めたいと思っています。先日妻の祖父が亡くなったので２日休み、その翌日より仕事に行っておりません。するとそのまた翌日に会社の人間が自宅にきて、「出てこい」等と言われたのですが、その時正直会いづらく出ていきませんでした。（応対したのは父）

つらいですね。。。

先月分はもらえるはずです。

ただ引継ぎはできればやっておいた方がいいでしょうね。

少々情報が不足していますが、質問者様の情報の範囲内での回答です。

まずは当該会社との雇用契約において、期間の定めのあるものか、あるいはないものかにより、ＵＲＬにあるように扱いが違います。

期間の定めのある場合は、14日前までに申し出ればよいことになっています。

期間の定めのある場合には、合理的理由が存在すればよいということです。

そもそも「雇用」というのも一種の契約です。ですから、労働基準法は労働者が守られるために作られてはいますが、一方的に労働者に有利になっているわけではありません。

会社側も雇用した人間を解雇しようとするときには、それなりの手続きが必要なように、自己都合で退職しようとする人にも、最低限のものを求めています。

場合によってはその損害に応じ、損害賠償請求もありうるというわけです。

お互いに契約なわけですから。

しかし派遣会社でどのようなお仕事をされていたのかわかりませんが、退職の時期を通知しなかったからといって、損害賠償をされるような職種となると、社会通念上考えてみても、よっぽどのことでなければ考えられません。

ちなみに懲戒処分で減給するとしても、月額の一割までしか減給できません。

基本的には今月分も先月分も、当然もらえるべきものです。

仮に懲戒処分のことを考えても、まったくもらえないというのはありえません。

また先に書いた損害賠償請求について言えば、そのことは賃金を支払った上での、まったく別の案件となりますので、未払い賃金をそれによって相殺するなんてことはまったくの違法です。このことについては労働基準法にも明記されています。（賃金の相殺の禁止）

また、損害賠償請求なんてことを持ち出してしまい驚かれているかと思いますが（ごめんなさい）、合理的に考えて会社が受けた損害が「仮に」あったとして、普通の会社員が退職したことにより与える損害なんて、あまりに小さすぎて裁判をやるほうが損なくらいです。そのことは普通の人が考えれば当たり前なわけで、普通起こりえません。

質問者様がよっぽど重要な会社の機密事項にでもかかわっていれば別ですが。

というわけで、今月および先月の賃金は「未払い賃金」になります。

というのも、退職した時点（退職が認められたとして）で雇用契約が解除されますから、給料日が何日であろうと、退職したことによりすべての賃金を清算しなくてはならなくなるからです。

退職した月の分を翌月もらうなんてのはないんです。

未払い賃金についてはＵＲＬにあるように対処するしかないでしょう。

#URLはダミーです

脅しのような、と書かれていますが、この文章を読む限りでは２日間休んだ後は無断欠勤のようにも感じますし、通常退職するなら1ヶ月前には意志を伝え、同意を得るのが社会人としての常識です。（会社によっては3ヶ月前などもある）派遣先の会社の方が怒るのも無理ないでしょう。

法律のことは詳しく分かりませんが、契約書に書いてあるなら、なんらかの罰は十分ありえると思います。（仕事の引き継ぎがスムーズにいかず余計な人件費が掛かれば損害賠償など）

全体的に自分の都合の良さそうなことしか書いてないので違うなら訂正した方が明確な回答も得られるのではないでしょうか。

労働基準法等で支払いは義務ですが、契約書がある点が問題だと思います

引継ぎの為に１週間とは妥当だと思います

その他に、退社の旨を退社何日前には伝える等は書いていますでしょうか？

罰金・罰則まで記載されていないとありますが、その場合は給料を支払ってもらえるのかもしれません

個々に内容が違うので専門家に相談されると良いと思います

＃＃＃

2回目の回答をお許しください。

1番目の回答者の方へのコメントで、あまりにひどい暴言を会社側がしているのがわかりました。

記録は書きとめておくことはもとより、当然ですが録音できればなおよいでしょう。

またハローワーク云々なんてことは、ありえない脅しですので怖がることはありません。

私は過去に人事・労務管理の仕事も長いことしましたので（ハローワークともかなりお付き合いさせていただきました、人材募集なんかで）、間違いないですから安心してください。

というか、もうこれは脅迫の域に入っているじゃないですか。

最初に回答したとき、一応前もって退職の意思を示すのが社会人の姿勢なんだけどな〜なんて思いながら回答しましたが、質問者様が無理にでも退職されようと思っちゃうような会社なんだなと、ちょっと思いました。

あまりに度が過ぎてきたようなら警察に相談するのも考えてみてもいいかもしれません。

まずはその前に労働基準監督署というのが順序になりますが。

労働基準法では給与に関しては支払わなければならないようになっていますよ。

（↑都道府県労働局所在地一覧）

　lilybell さんが困っている状況は同情しますが、余分な情報を省き、

どうしても必要な問題にしぼって、考えを整理しましょう。

　あなたの質問を３点にまとめ、それぞれの結論を併記します。

１．派遣会社を退職したい。→　あなたの意思で、自由に辞められる。

２．引継ぎの義務はあるか。→　意欲を失った者には強要できない。

３．先月分と今月分の給料。→　かならず受けとれる（約一ヶ月後）。

　すぐに労働基準監督署に電話し、担当者に会って相談しましょう。

　給料を受けとるまで、家計のやりくりなどは、家族の協力が重要です。

　派遣会社との交渉よりも、つぎの職場を探すほうが大切なのです。

「会いたくない人」に会う義務はありません。

　退職の理由は（すでに伝わっているので）説明する必要もありません。

「引継に一週間出なければ、給料を払わない」などは、通りません。

　どんな場合でも、裁判所の許可なく給料を差押えることはできません。

　重大な過失で、予期せぬ損害を生じたのなら（別途）賠償しましょう。

　労働契約に、罰金・罰則など（原則として）そぐわないのです。

　さいごに、この問題はあなた自身で解決しなければなりません。

　もとの職場が、あなたの就職を妨害することは、重大な犯罪です。

　これを解決できたら、つぎの職場では大きな自信と勇気が得られます。

　誰かに教わった意見や、聞きかじりの法的根拠を持ちだしてみても、

議論が長びくだけです。上記の３点だけを主張しましょう。

　すべて、労働基準監督署の担当者に相談することをおすすめします。

！

契約書に「故意または重大な過失により会社に損害を与えた場合、賠償する。」との一文が無かったですか？

あなたが今行っている行為は会社に損害を与えている、との認識を持ちましょう。

会社側の主張から推測するに、引継ぎを行えば給料の支払いはあると思います。

行わなくても、法的に請求は可能です。

ただし、会社側からも損害賠償請求がくるでしょう。

手続きが面倒なので担当者は脅迫じみた事を言っているのでしょう。

いきなり法的にやると、会社も法的にきますから、あなたにとってはとても不利だと思います。

まずは、内容証明郵便にて退職届を出すべきです。その中で、ここで書かれた引継ぎができない理由（朝礼での事や人間関係）を謝罪しましょう。退職理由として妥当な事実の列挙がポイントです。あくまでも謝罪文のように書きましょう。

また、引継ぎに関する情報は積極的に提出すべきです。

あなたに誠意が見られれば、最悪の事態は避けられるでしょう。

一ヶ月ごとに契約更新をしている（その都度更新の意志は確認されている）にも関わらず「無断欠勤→退職」ということで、相手側も熱くなっているのだと思います。また引継ぎですが、相手側が要求するのは当然のことであると思います。大勢の人間が同じ作業をしているような場合であればともかく、個々の作業が独立しているような場合であれば尚更です。普通はありえませんが、契約書を取り交わしている以上は仕方のないことです。

相手側の暴言は許されるものではありません。しかし無断欠勤したあげく引継ぎナシで辞めるのも良くありません。質問者様が先月分の給料を要求するのは当然の権利ですが、相手の怒りが増すだけのような…。会社のほうに「引継ぎがないことによる支障」が出ていれば、損害賠償を請求されることも有り得ます。

お互いが「当然の権利」を主張し続けると、いつまでも解決しないかと思います。

引継ぎをしに行く、先月分の給料は諦める、などなど何か回答者様のほうで譲歩するのが一番てっとりばやいかと思うんですが。

それから「派遣会社」とのことでしたが、それであれば「派遣元」「派遣先」が存在するのでしょうか？派遣元が存在するのであれば相談してみても宜しいかとは思います。間に立ってもらうとか…。

都合悪いとか、会いづらいとか、そういう気持ちは十分理解できます。しかし、会わずに済まそうとすると穏便かつ迅速な解決は難しいと思われます。

こちらで相談できますので、専門家の指示を仰いではどうでしょうか。

労働基準法上からは、引継ぎの有無により賃金の不払はできません。

但し転職をする場合、従前勤務していた企業から、在勤中の職務内容等を記載した書面の作成が必要となるため、所定の手続きはしておいた方が良いでしょう。

また、引継ぎをしなかったために、旧勤務先に損害が生じた場合は、損害賠償請求をさせられるリスクがあり、その額が給与額を上回る場合は、洒落にならないですから、形式的にも引継ぎをすることをお勧めします。

脅迫やその他の嫌がらせが酷く、どうしても行きたくない場合は、事前に警察に脅迫等の事実により、勤務先の上司を告訴し、同行してもらったら如何ですか。そうすれば、警察がいる間は何とかなるでしょう。