自治体が地元のCATV会社に出資していたりするのをよく見ますが,株式会社への出資比率や出資額など,制限事項はあるのでしょうか?100%出資した株式会社などは存在するのでしょうか?関連法令などはあるのでしょうか?

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回答(3件)

id:edujp No.1

edujp回答回数102ベストアンサー獲得回数02005/03/02 20:39:07

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まあありえないでしょうね。そもそも会社は「私企業」「公私混合企業」「公企業」の三つに日本では分類されます。私企業とは「株式会社」「有限会社」「合資会社」などのことをいいます。

公私混合企業はいわゆる「第三セクター」ですね。

そして、公企業はいまの郵便局日本郵政公社のように、「○○公社」や「○○公団」というものです。

したがって地方自治体の出資率100%の株式会社は存在いたしません。公社というかたちでなら存在します。また、CATVなど地元自治体出資しているのは、多くは第三セクターという形を取っています。また、それも出資率が株式会社で権限を持たないよう41.00%以下となっているところが多いです。

id:morningrain No.2

morningrain回答回数824ベストアンサー獲得回数22005/03/02 20:50:35

ポイント20pt

http://www.hatena.ne.jp/1106161008

人力検索はてな - コミュニティFMは地方自治体が直接経営してはならないそうですが、その理由や論理について記されている資料を探しています。..

コミュニティFMに関する過去の質問ですが、こちらは参考になると思います。

出資比率の制限は今のところ特にないようなのですが、メディアの公平性や集中排除の原則から、自治体の放送事業への出資は運営はある程度問題とされているようです。

id:caramelly No.3

caramelly回答回数43ベストアンサー獲得回数22005/03/05 23:37:25

ポイント20pt

愛知県高浜市の「高浜市総合サービス株式会社」。

市の業務のアウトソーシングの先進事例としてそこそこ有名なもののようです。

広島県庄原市の「庄原市総合サービス株式会社」。

名古屋市の「株式会社名古屋交通開発機構」。

以上の例のように(それぞれ文章の途中に出てくるので分かりにくいですが)、自治体100%出資の株式会社というのは存在します。

珍しいことは確かですが、少なくとも商法上は規制されていません。もちろん、業種によっては参入できないものがあるかも知れません。

id:daemon

実に良い具体例でした.ありがとうございます.

2005/03/09 02:52:16

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