裁判所の発行する令状なしに「立ち入り検査」をできる組織には、例えばどのようなものがありますか? 権限の根拠を必ず参考文書として示してご回答ください。


注:これは私が自分で調べることも可能な質問ですので、可能性のありそうな検索語をいくつか示します。→保健所/公正取引委員会/金融再生委員会/公安委員会/教育委員会/土地収用委員会/etc

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回答(12件)

id:tentaku No.1

tentaku回答回数67ベストアンサー獲得回数02005/03/10 23:23:39

ポイント30pt

 裁判所が出す「令状」というと逮捕や捜査令状等、司法官憲の活動についてのものです。

 令状と、「立ち入り検査」というのは全く別の話ですよ。

 「立ち入り検査」は別段、令状とは無関係で、かかる権限を持つ国家機関はありすぎるくらいです。

 「立ち入り検査」できる例として、とりあえず、上記の労働基準監督署をあげておきましょう。

id:hkt_o

いかにたくさんあるか、ということを示したいのです。人権擁護法案に対する憂慮論へのカウンターとして。

2005/03/11 08:00:18
id:morningrain No.2

morningrain回答回数824ベストアンサー獲得回数22005/03/10 23:24:04

ポイント30pt

http://www.ron.gr.jp/law/law/gyakutai.htm

児童虐待の防止等に関する法律

児童相談所の職員が虐待の疑いのある家庭に立ち入り調査することができます。根拠は児童虐待の防止等に関する法律の以下の部分です。

(立入調査等)

第九条 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させなければならない。

2 前項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問は、児童福祉法第二十九条の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する吏員の立入り及び調査又は質問とみなして、同法第六十二条第一号の規定を適用する。

id:hkt_o

労働基準局

児童相談所

2005/03/11 08:01:11
id:sami624 No.3

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432005/03/10 23:25:46

ポイント30pt

http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/061196903...

法律第二号(昭四四・三・二五)

地方公務員に付与された立入検査に関わる事項です。何項目かあります。

その他、税務署・弁護士の根拠法規については、別途検索します。

id:hkt_o

労働基準局

児童相談所

……

というように書き並べようと思ったのですが、いやはや、たくさんありすぎて、たしかに無理ですね。

2005/03/11 08:02:59
id:mizunouenohana No.4

mizunouenohana回答回数920ベストアンサー獲得回数92005/03/10 23:29:46

ポイント30pt

ちょっと微妙な質問だなと思いました。

「立入検査」だと結構な数の組織ができると思います。

ただし「捜索」だとたいていの場合令状が必要です。

労働基準監督署の場合、労働基準法101、102条あたりで述べられていますが、「附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問」を「分を証明する証票を携帯」していればできます。

いわゆる立入検査のことです。

しかしそれを拒んだりした場合、102条にある「刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」ことができるようになっています。

いわゆる「捜索令状」を裁判所から取って行うわけです。

http://www3.ocn.ne.jp/~tojikyo/kiso.htm

東京自動車教習所労働組合

ここの101条、102条のところにも解説されています。

質問者様はたぶん「捜索」のことを言っておられるのでしょうね。

以降の回答においてそこらへんをはっきりしておいたほうがよいかと思います。

以上失礼しました。

id:hkt_o

人権委員会ができるのは「捜索」なのか検査なのか。廃案になった以前の法案では「当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。」なんて書いてあるんです。いわゆる立入検査の範疇のように思いますが……。「第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」なんて記述もありますし。

http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html

2005/03/11 08:06:53
id:TomCat No.5

TomCat回答回数5402ベストアンサー獲得回数2152005/03/10 23:40:46

ポイント30pt

都道府県動物愛護担当職員は、

動物愛護法第13条の規定により、

動物取扱業者に対する立入検査を行う権限を持っています。

この立入検査は都道府県知事の指示によって行われる

行政権限に属するものですので、

裁判所の令状は必要とされません。

id:hkt_o

なるほど。

2005/03/11 08:07:03
id:boba No.6

boba回答回数183ベストアンサー獲得回数42005/03/10 23:44:04

ポイント30pt

http://plaza.rakuten.co.jp/officedachs/diary/20041218/

国税徴収ミニ知識 - ダックスの気まぐれ日記・コラム。  【楽天ブログ編】 東京の経理サポートのブログ - 楽天ブログ(Blog)

国税局と税務署は滞納処分のために捜索ができるようです。

根拠条文は国税徴収法142条です。

id:hkt_o

あ、これを忘れていました。映画で有名になったマルサですね(違ったかな)。

2005/03/11 08:07:40
id:kimudon No.7

kimudon回答回数1909ベストアンサー獲得回数1712005/03/10 23:47:49

ポイント30pt

厚生労働省 麻薬取締部

覚せい剤取締法 第六章 監督

第三十二条  厚生労働大臣又は都道府県知事は、覚せい剤の取締り上必要があるときは、当該職員をして覚せい剤製造業者の製造所若しくは覚せい剤保管営業所、覚せい剤施用機関である病院若しくは診療所、覚せい剤研究者の研究所その他覚せい剤に関係ある場所に立ち入らせ、帳簿その他の物件を検査させ、覚せい剤若しくは覚せい剤であることの疑いのある物を試験のため必要な最小分量に限り収去し、又は覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者若しくは管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者その他の関係者について質問をさせることができる。

2  厚生労働大臣又は都道府県知事は、覚せい剤原料の取締上必要があるときは、当該職員をして第三十条の十二(保管)各号に規定する者の当該各号に規定する場所(往診医師等及び往診のみによつて飼育動物の診療業務を自ら行う獣医師の住所を除く。)に立ち入らせ、帳簿その他の物件を検査させ、覚せい剤原料若しくは覚せい剤原料であることの疑いのある物を試験のため必要な最小分量に限り収去し、又は第三十条の七(所持の禁止)第一号から第七号までに規定する者その他の関係者について質問をさせることができる。

id:hkt_o

麻薬取締官にも検査権限があるんですね。

2005/03/11 08:08:33
id:hamao No.8

hamao回答回数3293ベストアンサー獲得回数402005/03/10 23:55:09

ポイント30pt

http://www.8tokenshi.jp/data/1211_02_04.html

産業廃棄物の適正処理に関する調査報告書

都道府県政令市環境対策部署

都道府県市町村道路監察部署(駐車場法)

id:hkt_o

このあたりは、なるほどというか、無意識に当然と思っていたところ。他人事だと思うと、何でも当たり前になってしまうのが面白い。

2005/03/11 08:09:49
id:bouzu_gokaku No.9

bouzu_gokaku回答回数54ベストアンサー獲得回数02005/03/10 23:57:21

ポイント30pt

都市再開発法60条

消防法4条(消防署)

薬事法69条(保健所)

これらは調査が直ちに処罰につながるわけではなく是正命令が出され、それが実行されないときに処罰されることを理由に裁判所の許可(令状)が不要とされている。

(出典:有斐閣憲法1 P383)

id:hkt_o

都市再開発法の測量など、いわれてみれば納得。そういう検査もありますね。

消防法と薬事法はしばしば話題になるところ。

憲法解説書からの引用もバッチリです。なるほど、そういうことだと思うんですね。

2005/03/11 08:13:03
id:BostonLetter No.10

BostonLetter回答回数33ベストアンサー獲得回数32005/03/11 10:16:54

ポイント200pt

「に立ち入り、」で検索していただければ分かりますが、423本の法律で立入検査が認められています。このほとんどが、行政による立入検査なので、裁判所の礼状はいりません。

法律によって、立入検査の主体は変わりますが、想像するに、規制行政を行っている行政機関(要するに、全省庁大臣、都道府県知事、市町村長その他規制をしていそうな機関)は、何らかの法律で間違いなく立入検査権限を持っているでしょう。

このように、立入検査自体は、規制法においては珍しいことではありません。というか、立入検査をして法律違反を確認しないと、行政処分を行えないので、ある意味、あって当たり前なのかなと。

ところで、人権擁護法で面白いのは、「当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める」と、「疑い」だけで入れるところですね。

同一のサイトで、「に立ち入り、 疑い」で検索していただければ分かりますが、一気に件数は減りますし(35件)、ほっておいたら危ない法律に限定がされてきます。

id:hkt_o

前段はなるほどというところ。しかし後段のご指摘は的外れでは?

消防署などは、事業所に対しては疑いの有無に関わらず検査するわけでしょう。つまり、「大丈夫」なはずのところを調べて、問題がないかどうか確認する。

人権擁護法の場合、疑いのあるケースしか調べないというのは、法の趣旨からいって当然なのでは? 対象は幅広いけれど、その代わりに、基本的には「**がヤバイ」という相談や情報提供があって初めて動くわけです。

2005/03/11 11:09:18
id:BostonLetter No.11

BostonLetter回答回数33ベストアンサー獲得回数32005/03/11 12:31:41

ポイント400pt

なるほど、私が「疑い」になぜピンといたのか、分かりにくかったようですね。言いたかったのは、「疑い」という単語が、法律の対象範囲を広げる、ということです。もう少し説明させてください。

「消防署などは、事業所に対しては疑いの有無に関わらず検査するわけでしょう。つまり、「大丈夫」なはずのところを調べて、問題がないかどうか確認する。」

条文を読んでいただければ分かりますが、法律違反に疑いがあるかないかを調べる、とか、そのような合法/違法行為の調査のための立入検査のために、法令上で「疑い」という単語を使っているわけではありません。

消防法の「疑い」の用例をご覧ください。

------------

第16条の5 市町村長等は、危険物の貯蔵又は取扱に伴う火災の防止のため必要があると認めるときは、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱つていると認められるすべての場所(以下この項において「貯蔵所等」という。)の所有者、管理者若しくは占有者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防事務に従事する職員に、貯蔵所等に立ち入り、これらの場所の位置、構造若しくは設備及び危険物の貯蔵若しくは取扱いについて検査させ、関係のある者に質問させ、若しくは試験のため必要な最少限度の数量に限り危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去させることができる。

------------

本来、消防法の範疇では「危険物」しか収去できないはずですなのですが、危険物か否かは、検査をしてみないと分からないため、あえて、「疑い」という用語を用いて、怪しいものを持って帰れるようにしているのです。(ちなみに、個人的にはこの条文はすごくて、財産権を奪っているとしか思えません。勝手に何かを取って行ってしまうんですから)

つまり、「疑い」という単語は、本来の法律が対象としている範囲を延長して、何らかの行政行為を行えるようにするための魔法の言葉なのです。

立入検査に話を戻すと、基本的スタンスとして、立入検査というのは、私有地に公権力を用いて強制的に中に入ることができる権限(拒否したら罰則)ですから、制限が厳密にされなければいけないものです。従って、各法律では、「その法律の目的を達成するために、必要な範囲内で」、立ち入りを認めています。反対に言うと、法律の範囲外の場所に対してまでは、立入検査が行えないことになっています。

具体的な例をあげて説明させてください。例であがっている消防法、児童福祉法、覚せい剤取締法は、いずれも「疑い」を認めているので、「に立ち入り、」で検索すると最初に出てくる「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」を見てみましょう。

---------------

第四十五条

 海上保安庁長官は、前条第一項又は第三項の規定による通報があった場合において、通報された船舶保安情報のみによっては当該国際航海船舶の保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうか明らかでないときは、当該国際航海船舶に係る危害行為に起因して当該国際航海船舶又は当該本邦の港にある他の国際航海船舶若しくは国際港湾施設に対して生ずるおそれがある危険を防止するため、当該国際航海船舶の船長に対し、必要な情報の提供を更に求め、又はその職員に、当該国際航海船舶の航行を停止させてこれ◆に立ち入り◆、当該措置が適確に講じられていないため当該危険が生ずるおそれがあるかどうかについて検査させ、若しくは当該国際航海船舶の乗組員その他の関係者に質問させることができる。

---------------

条文が長いのですが、要するに、海上保安庁の職員が、国際航海船舶に対して、立入り検査をすることができるとしている条文です。

見て分かるとおり、立入検査ができるのは、「国際航海船舶」に限られています。その辺を通過している漁船やヨットには、立ち入ることができません。(漁船やヨットが「国際航海船舶」に該当しないとの前提ですが)

では、もしこの条文に「疑い」があるとどうなるでしょうか。立入検査ができる範囲が、「国際航海船舶の疑いがある船」となり、一気に範囲が広がります。恣意的に「疑い」の範囲を行政庁が勝手に決めると、対象はどこまでも広げることができます。「疑い」の定義なんて、あってないようなものなので、漁船やヨットにも「国際航海船舶の疑いがある船」として立ち入ることができるようになってしまうということです。

従って、「疑い」を認めている法律は、確固たる範囲だけを射程にしていたら、違法行為があった場合の損害が大きすぎる行為や、違法行為を断定するために必要な行為に限定しているのです。

「人権擁護法の場合、疑いのあるケースしか調べないというのは、法の趣旨からいって当然なのでは? 対象は幅広いけれど、その代わりに、基本的には「**がヤバイ」という相談や情報提供があって初めて動くわけです。」

同じことが、人権擁護法についても言えて、「当該人権侵害等が現に行われた場所」とするのが通常だと思います。400件以上ある立入検査を認める法律のうち、「疑い」がある場合に対しても立入検査を認めているのは、

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

金融先物取引法

労働安全衛生法

家内労働法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

薬事法

あへん法

麻薬及び向精神薬取締法

毒物及び劇物取締法

消防法

医療法

特定非営利活動促進法

の12本です。珍しさが分かっていただけましたか?

id:hkt_o

なるほど。そういうことなんですね。

> 恣意的に「疑い」の範囲を行政庁が勝手に決めると、対象はどこまでも広げることができます。

とはいえ検査する側の人数が限られているので、自ずと対象は限定されていき、「基本的には」一定の範囲内に収まっていくことは予想できます。また、「国際航海船舶」の例にしても、国際航海船舶であることが証明されなければならない、という運用ではなく、国際航海船舶であると信ずるに足る相当の理由があれば、国際航海船舶とみなして立ち入り検査を行うのであろうと推察します。

しかし法律の文面の違いには当然、意味があることは理解します。「疑い」でよいのか、「当該人権侵害等が現に行われた場所」と「信ずるに足る相当の理由」が必要なのか、これは無視できない差でしょうね。

2005/03/11 14:05:04
id:amiantena No.12

amiantena回答回数94ベストアンサー獲得回数02005/03/11 14:51:30

ポイント500pt

法令データ提供データベース

ですが、こちらの法令用語検索で「立入」(憲法・法律のみで絞り込み)をキーワードで検索すると警察・司法以外の職員の立入り権限のある法律が多数ヒットします。

ヒットした法令の所管行政機関が、裁判所の発行する令状なしに立入り権限のある行政機関ということになります。というか、そういう権限を使わせるためにお役所というものが存在します。はっきり申しまして、500近いかずの無令状立入りが日常的に実施さている中で、人権擁護法でさだめる法務省の権限だけを危険だ危険だと騒いでいる人たちはどうかしていると思います。どんな法令の立入り権限にも“制度の運用”の危険があります。人権擁護法反対を言っている人たちは、“運用”の危険と“制度”の危険を混同しているように思われます。

それにしても、あらためて調べると、490近い種類の「Gメン」がいるわけで、私も驚きました。改めて官僚のすごさを思い知らされます。

一例として、

 

・国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律

第二十三条2項に国際航海日本船舶又は国際航海日本船舶の所有者の事務所に立ち入り権限が規定されています。

・景観法

第十七条6項に原状回復又はこれに代わるべき必要な措置に伴う立入り権限が規定さています。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

第八十四条に攻撃によって被害が拡大するおそれのある特定物質のある場所への立入り権限が規定されています。

リンクは東京都青少年の健全な育成に関する条例の全文

同様に、地方自治体の例規データベースで「立入」ををキーワードで検索すると、警察・司法以外の地方職員の立入り権限のある法令が多数ヒットします

たとえば、地方自治体のいわゆる「青少年健全育成条例」に書店や自動販売機に対する調査権限があります。

東京都の場合は他の県にくらべて規制がかなり緩いのですが、第17条に知事が指定した職員(俗称「有害図書Gメン」)に立入り権限があります。

http://law.e-gov.go.jp/

Request Rejected

以下、「立入」を含む法令。該当件数491 件

 

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 (平成十六年四月十四日法律第三十一号)

景観法 (平成十六年六月十八日法律第百十号)

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 抄 (平成十六年六月十八日法律第百十二号)

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 (平成十六年六月十八日法律第百十三号)

武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 (平成十六年六月十八日法律第百十六号)

信託業法 (平成十六年十二月三日法律第百五十四号)

株式会社産業再生機構法 (平成十五年四月九日法律第二十七号)

酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法 (平成十五年五月一日法律第三十四号)

日本環境安全事業株式会社法 (平成十五年五月十六日法律第四十四号)

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 (平成十五年六月四日法律第六十五号)

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法 (平成十五年六月十一日法律第七十二号)

特定都市河川浸水被害対策法 (平成十五年六月十一日法律第七十七号)

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 (平成十五年六月十八日法律第九十七号)

地方独立行政法人法 (平成十五年七月十六日法律第百十八号)

成田国際空港株式会社法 (平成十五年七月十八日法律第百二十四号)

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 (平成十四年四月十七日法律第二十六号)

金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律 (平成十四年四月二十六日法律第三十二号)

身体障害者補助犬法 (平成十四年五月二十九日法律第四十九号)

土壌汚染対策法 (平成十四年五月二十九日法律第五十三号)

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 (平成十四年六月七日法律第六十二号)

マンションの建替えの円滑化等に関する法律 (平成十四年六月十九日法律第七十八号)

使用済自動車の再資源化等に関する法律 (平成十四年七月十二日法律第八十七号)

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 (平成十四年七月十二日法律第八十八号)

日本郵政公社法 (平成十四年七月三十一日法律第九十七号)

民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年七月三十一日法律第九十九号)

健康増進法 (平成十四年八月二日法律第百三号)

独立行政法人農業者年金基金法 (平成十四年十二月四日法律第百二十七号)

独立行政法人農林漁業信用基金法 (平成十四年十二月四日法律第百二十八号)

独立行政法人緑資源機構法 (平成十四年十二月四日法律第百三十号)

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 (平成十四年十二月十一日法律第百四十五号)

独立行政法人中小企業基盤整備機構法 (平成十四年十二月十一日法律第百四十七号)

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 (平成十四年十二月十三日法律第百五十三号)

放送大学学園法 (平成十四年十二月十三日法律第百五十六号)

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法 (平成十四年十二月十三日法律第百六十五号)

独立行政法人福祉医療機構法 (平成十四年十二月十三日法律第百六十六号)

独立行政法人雇用・能力開発機構法 (平成十四年十二月十三日法律第百七十号)

独立行政法人労働者健康福祉機構法 (平成十四年十二月十三日法律第百七十一号)

独立行政法人原子力安全基盤機構法 (平成十四年十二月十八日法律第百七十九号)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 (平成十四年十二月十八日法律第百八十号)

東京地下鉄株式会社法 (平成十四年十二月十八日法律第百八十八号)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 (平成十四年十二月二十日法律第百九十二号)

高齢者の居住の安定確保に関する法律 (平成十三年四月六日法律第二十六号)

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 (平成十三年六月二十日法律第五十七号)

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 (平成十三年六月二十二日法律第六十四号)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 (平成十三年六月二十二日法律第六十五号)

社債等の振替に関する法律 (平成十三年六月二十七日法律第七十五号)

電気通信役務利用放送法 (平成十三年六月二十九日法律第八十五号)

農林中央金庫法 (平成十三年六月二十九日法律第九十三号)

小型船舶の登録等に関する法律 (平成十三年七月四日法律第百二号)

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律 (平成十三年七月十一日法律第百十一号)

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 (平成十三年十一月二十八日法律第百三十一号)

年金資金運用基金法 (平成十二年三月三十一日法律第十九号)

アルコール事業法 (平成十二年四月五日法律第三十六号)

弁理士法 (平成十二年四月二十六日法律第四十九号)

民事法律扶助法 (平成十二年四月二十八日法律第五十五号)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 (平成十二年五月八日法律第五十七号)

高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律 (平成十二年五月十七日法律第六十八号)

児童虐待の防止等に関する法律 (平成十二年五月二十四日法律第八十二号)

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 (平成十二年五月二十六日法律第八十七号)

電子署名及び認証業務に関する法律 (平成十二年五月三十一日法律第百二号)

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (平成十二年五月三十一日法律第百四号)

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 (平成十二年六月七日法律第百十六号)

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 (平成十二年六月七日法律第百十七号)

著作権等管理事業法 (平成十二年十一月二十九日法律第百三十一号)

ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律 (平成十二年十二月六日法律第百四十六号)

マンションの管理の適正化の推進に関する法律 (平成十二年十二月八日法律第百四十九号)

国際協力銀行法 (平成十一年四月二十三日法律第三十五号)

持続的養殖生産確保法 (平成十一年五月二十一日法律第五十一号)

日本政策投資銀行法 (平成十一年六月十一日法律第七十三号)

住宅の品質確保の促進等に関する法律 (平成十一年六月二十三日法律第八十一号)

独立行政法人通則法 (平成十一年七月十六日法律第百三号)

ダイオキシン類対策特別措置法 (平成十一年七月十六日法律第百五号)

家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 (平成十一年七月二十八日法律第百十二号)

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 (平成十一年十二月七日法律第百四十七号)

原子力災害対策特別措置法 (平成十一年十二月十七日法律第百五十六号)

独立行政法人情報通信研究機構法 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十二号)

独立行政法人農林水産消費技術センター法 (平成十一年十二月二十二日法律第百八十三号)

独立行政法人種苗管理センター法 (平成十一年十二月二十二日法律第百八十四号)

独立行政法人家畜改良センター法 (平成十一年十二月二十二日法律第百八十五号)

独立行政法人肥飼料検査所法 (平成十一年十二月二十二日法律第百八十六号)

独立行政法人農薬検査所法 (平成十一年十二月二十二日法律第百八十七号)

独立行政法人水産総合研究センター法 (平成十一年十二月二十二日法律第百九十九号)

独立行政法人産業技術総合研究所法 (平成十一年十二月二十二日法律第二百三号)

独立行政法人製品評価技術基盤機構法 (平成十一年十二月二十二日法律第二百四号)

独立行政法人交通安全環境研究所法 (平成十一年十二月二十二日法律第二百七号)

自動車検査独立行政法人法 (平成十一年十二月二十二日法律第二百十八号)

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 (平成十一年十二月二十二日法律第二百二十六号)

中部国際空港の設置及び管理に関する法律 (平成十年三月三十一日法律第三十六号)

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法 (平成十年五月八日法律第五十九号)

大規模小売店舗立地法 (平成十年六月三日法律第九十一号)

特定家庭用機器再商品化法 (平成十年六月五日法律第九十七号)

資産の流動化に関する法律 (平成十年六月十五日法律第百五号)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年十月二日法律第百十四号)

対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 (平成十年十月七日法律第百十六号)

債権管理回収業に関する特別措置法 (平成十年十月十六日法律第百二十六号)

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 (平成十年十月十六日法律第百三十二号)

日本私立学校振興・共済事業団法 (平成九年五月九日法律第四十八号)

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成九年五月九日法律第四十九号)

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 (平成九年五月十四日法律第五十二号)

南極地域の環境の保護に関する法律 (平成九年五月二十八日法律第六十一号)

臓器の移植に関する法律 (平成九年七月十六日法律第百四号)

介護保険法 (平成九年十二月十七日法律第百二十三号)

精神保健福祉士法 (平成九年十二月十九日法律第百三十一号)

言語聴覚士法 (平成九年十二月十九日法律第百三十二号)

塩事業法 (平成八年五月十五日法律第三十九号)

林業労働力の確保の促進に関する法律 (平成八年五月二十四日法律第四十五号)

木材の安定供給の確保に関する特別措置法 (平成八年五月二十四日法律第四十七号)

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 (平成八年六月十四日法律第七十七号)

特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法 (平成八年六月二十一日法律第九十三号)

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 (平成八年十二月二十六日法律第百十八号)

中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法 (平成七年三月二十七日法律第四十七号)

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 (平成七年四月五日法律第六十五号)

サリン等による人身被害の防止に関する法律 (平成七年四月二十一日法律第七十八号)

更生保護事業法 (平成七年五月八日法律第八十六号)

緑の募金による森林整備等の推進に関する法律 (平成七年五月八日法律第八十八号)

保険業法 (平成七年六月七日法律第百五号)

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 (平成七年六月十六日法律第百十二号)

建築物の耐震改修の促進に関する法律 (平成七年十月二十七日法律第百二十三号)

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法 (平成六年三月四日法律第九号)

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律 (平成六年六月二十九日法律第四十四号)

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律 (平成六年六月二十九日法律第四十六号)

不動産特定共同事業法 (平成六年六月二十九日法律第七十七号)

特定放射光施設の共用の促進に関する法律 (平成六年六月二十九日法律第七十八号)

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 (平成六年十二月十四日法律第百十三号)

福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 (平成五年五月六日法律第三十八号)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 (平成五年五月二十一日法律第五十一号)

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 (平成五年六月十八日法律第七十六号)

獣医療法 (平成四年五月二十日法律第四十六号)

計量法 (平成四年五月二十日法律第五十一号)

ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律 (平成四年五月二十日法律第五十三号)

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 (平成四年五月二十七日法律第六十二号)

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 (平成四年五月二十七日法律第六十三号)

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 (平成四年六月三日法律第七十号)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 (平成四年六月五日法律第七十五号)

地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律 (平成四年六月二十六日法律第八十八号)

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法 (平成四年七月二日法律第九十号)

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 (平成四年十二月十六日法律第百八号)

救急救命士法 (平成三年四月二十三日法律第三十六号)

資源の有効な利用の促進に関する法律 (平成三年四月二十六日法律第四十八号)

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 (平成三年五月二日法律第五十七号)

食品流通構造改善促進法 (平成三年五月二日法律第五十九号)

商品投資に係る事業の規制に関する法律 (平成三年五月二日法律第六十六号)

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年五月十五日法律第七十六号)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年五月十五日法律第七十七号)

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 (平成二年六月十三日法律第三十号)

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 (平成二年六月二十九日法律第七十号)

貨物利用運送事業法 (平成元年十二月十九日法律第八十二号)

貨物自動車運送事業法 (平成元年十二月十九日法律第八十三号)

前払式証票の規制等に関する法律 (平成元年十二月二十二日法律第九十二号)

港湾労働法 (昭和六十三年五月十七日法律第四十号)

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 (昭和六十三年五月二十日法律第五十三号)

金融先物取引法 (昭和六十三年五月三十一日法律第七十七号)

行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律 (昭和六十三年十二月十六日法律第九十五号)

肉用子牛生産安定等特別措置法 (昭和六十三年十二月二十二日法律第九十八号)

遊漁船業の適正化に関する法律 (昭和六十三年十二月二十三日法律第九十九号)

社会福祉士及び介護福祉士法 (昭和六十二年五月二十六日法律第三十号)

臨床工学技士法 (昭和六十二年六月二日法律第六十号)

義肢装具士法 (昭和六十二年六月二日法律第六十一号)

民間都市開発の推進に関する特別措置法 (昭和六十二年六月二日法律第六十二号)

抵当証券業の規制等に関する法律 (昭和六十二年十二月十五日法律第百十四号)

特定都市鉄道整備促進特別措置法 (昭和六十一年四月三十日法律第四十二号)

東京湾横断道路の建設に関する特別措置法 (昭和六十一年五月七日法律第四十五号)

特定商品等の預託等取引契約に関する法律 (昭和六十一年五月二十三日法律第六十二号)

プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 (昭和六十一年五月二十三日法律第六十五号)

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 (昭和六十一年五月二十七日法律第七十四号)

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 (昭和六十一年十二月四日法律第八十八号)

鉄道事業法 (昭和六十一年十二月四日法律第九十二号)

半導体集積回路の回路配置に関する法律 (昭和六十年五月三十一日法律第四十三号)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 (昭和六十年七月五日法律第八十八号)

株券等の保管及び振替に関する法律 (昭和五十九年五月十五日法律第三十号)

地力増進法 (昭和五十九年五月十八日法律第三十四号)

関西国際空港株式会社法 (昭和五十九年六月三十日法律第五十三号)

湖沼水質保全特別措置法 (昭和五十九年七月二十七日法律第六十一号)

たばこ事業法 (昭和五十九年八月十日法律第六十八号)

日本たばこ産業株式会社法 (昭和五十九年八月十日法律第六十九号)

電気通信事業法 (昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号)

技術士法 (昭和五十八年四月二十七日法律第二十五号)

貸金業の規制等に関する法律 (昭和五十八年五月十三日法律第三十二号)

浄化槽法 (昭和五十八年五月十八日法律第四十三号)

深海底鉱業暫定措置法 (昭和五十七年七月十六日法律第六十四号)

海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律 (昭和五十七年七月十六日法律第六十五号)

外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律 (昭和五十六年四月二十五日法律第二十八号)

銀行法 (昭和五十六年六月一日法律第五十九号)

広域臨海環境整備センター法 (昭和五十六年六月十日法律第七十六号)

船舶のトン数の測度に関する法律 (昭和五十五年五月六日法律第四十号)

民事執行法 (昭和五十四年三月三十日法律第四号)

エネルギーの使用の合理化に関する法律 (昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号)

成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法 (昭和五十三年五月十三日法律第四十二号)

大規模地震対策特別措置法 (昭和五十三年六月十五日法律第七十三号)

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 (昭和五十三年六月二十一日法律第八十一号)

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法 (昭和五十二年五月十八日法律第四十号)

外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律 (昭和五十二年六月一日法律第六十号)

船員の雇用の促進に関する特別措置法 (昭和五十二年十二月二十六日法律第九十六号)

賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号)

特定商取引に関する法律 (昭和五十一年六月四日法律第五十七号)

振動規制法 (昭和五十一年六月十日法律第六十四号)

揮発油等の品質の確保等に関する法律 (昭和五十一年十一月二十五日法律第八十八号)

作業環境測定法 (昭和五十年五月一日法律第二十八号)

自動車安全運転センター法 (昭和五十年七月十日法律第五十七号)

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 (昭和五十年七月十六日法律第六十七号)

石油コンビナート等災害防止法 (昭和五十年十二月十七日法律第八十四号)

石油の備蓄の確保等に関する法律 (昭和五十年十二月二十七日法律第九十六号)

生産緑地法 (昭和四十九年六月一日法律第六十八号)

国土利用計画法 (昭和四十九年六月二十五日法律第九十二号)

雇用保険法 (昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号)

金属鉱業等鉱害対策特別措置法 (昭和四十八年五月一日法律第二十六号)

消費生活用製品安全法 (昭和四十八年六月六日法律第三十一号)

生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 (昭和四十八年七月六日法律第四十八号)

総合研究開発機構法 (昭和四十八年七月十三日法律第五十一号)

農水産業協同組合貯金保険法 (昭和四十八年七月十六日法律第五十三号)

物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 (昭和四十八年八月十一日法律第七十号)

都市緑地法 (昭和四十八年九月一日法律第七十二号)

水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法 (昭和四十八年九月二十八日法律第百号)

動物の愛護及び管理に関する法律 (昭和四十八年十月一日法律第百五号)

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 (昭和四十八年十月十二日法律第百十二号)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (昭和四十八年十月十六日法律第百十七号)

国民生活安定緊急措置法 (昭和四十八年十二月二十二日法律第百二十一号)

石油需給適正化法 (昭和四十八年十二月二十二日法律第百二十二号)

沖縄振興開発金融公庫法 (昭和四十七年五月十三日法律第三十一号)

日本下水道事業団法 (昭和四十七年五月二十九日法律第四十一号)

労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号)

公有地の拡大の推進に関する法律 (昭和四十七年六月十五日法律第六十六号)

自然環境保全法 (昭和四十七年六月二十二日法律第八十五号)

新都市基盤整備法 (昭和四十七年六月二十二日法律第八十六号)

熱供給事業法 (昭和四十七年六月二十二日法律第八十八号)

石油パイプライン事業法 (昭和四十七年六月二十六日法律第百五号)

有線テレビジョン放送法 (昭和四十七年七月一日法律第百十四号)

警備業法 (昭和四十七年七月五日法律第百十七号)

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法 (昭和四十六年四月一日法律第三十二号)

預金保険法 (昭和四十六年四月一日法律第三十四号)

卸売市場法 (昭和四十六年四月三日法律第三十五号)

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 (昭和四十六年五月二十二日法律第六十五号)

悪臭防止法 (昭和四十六年六月一日法律第九十一号)

勤労者財産形成促進法 (昭和四十六年六月一日法律第九十二号)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 (昭和四十六年六月十日法律第百七号)

積立式宅地建物販売業法 (昭和四十六年六月十六日法律第百十一号)

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 (昭和四十六年十二月三十一日法律第百二十九号)

柔道整復師法 (昭和四十五年四月十四日法律第十九号)

建築物における衛生的環境の確保に関する法律 (昭和四十五年四月十四日法律第二十号)

家内労働法 (昭和四十五年五月十六日法律第六十号)

全国新幹線鉄道整備法 (昭和四十五年五月十八日法律第七十一号)

タクシー業務適正化特別措置法 (昭和四十五年五月十九日法律第七十五号)

本州四国連絡橋公団法 (昭和四十五年五月二十日法律第八十一号)

地方道路公社法 (昭和四十五年五月二十日法律第八十二号)

林業種苗法 (昭和四十五年五月二十二日法律第八十九号)

電気工事業の業務の適正化に関する法律 (昭和四十五年五月二十三日法律第九十六号)

公害紛争処理法 (昭和四十五年六月一日法律第百八号)

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 (昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十六号)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号)

水質汚濁防止法 (昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十八号)

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 (昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十九号)

都市再開発法 (昭和四十四年六月三日法律第三十八号)

地価公示法 (昭和四十四年六月二十三日法律第四十九号)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 (昭和四十四年七月一日法律第五十七号)

職業能力開発促進法 (昭和四十四年七月十八日法律第六十四号)

労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年十二月九日法律第八十四号)

砂利採取法 (昭和四十三年五月三十日法律第七十四号)

社会保険労務士法 (昭和四十三年六月三日法律第八十九号)

大気汚染防止法 (昭和四十三年六月十日法律第九十七号)

騒音規制法 (昭和四十三年六月十日法律第九十八号)

都市計画法 (昭和四十三年六月十五日法律第百号)

船員災害防止活動の促進に関する法律 (昭和四十二年七月十五日法律第六十一号)

核燃料サイクル開発機構法 (昭和四十二年七月二十日法律第七十三号)

住民基本台帳法 (昭和四十二年七月二十五日法律第八十一号)

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 (昭和四十二年七月二十八日法律第九十二号)

石油公団法 (昭和四十二年七月二十九日法律第九十九号)

近畿圏の保全区域の整備に関する法律 (昭和四十二年七月三十一日法律第百三号)

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 (昭和四十二年八月二日法律第百三十一号)

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 (昭和四十二年十二月二十八日法律第百四十九号)

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 (昭和四十一年一月十三日法律第一号)

地震保険に関する法律 (昭和四十一年五月十八日法律第七十三号)

首都圏近郊緑地保全法 (昭和四十一年六月三十日法律第百一号)

小型船造船業法 (昭和四十一年七月四日法律第百十九号)

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律 (昭和四十一年七月九日法律第百二十六号)

日本勤労者住宅協会法 (昭和四十一年七月二十五日法律第百三十三号)

砂糖の価格調整に関する法律 (昭和四十年六月二日法律第百九号)

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法 (昭和四十年六月二日法律第百十二号)

地方住宅供給公社法 (昭和四十年六月十日法律第百二十四号)

甘味資源特別措置法 (昭和三十九年三月三十一日法律第四十一号)

自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 (昭和三十九年六月十五日法律第百一号)

労働災害防止団体法 (昭和三十九年六月二十九日法律第百十八号)

母子及び寡婦福祉法 (昭和三十九年七月一日法律第百二十九号)

日本電気計器検定所法 (昭和三十九年七月四日法律第百五十号)

河川法 (昭和三十九年七月十日法律第百六十七号)

電気事業法 (昭和三十九年七月十一日法律第百七十号)

中小企業投資育成株式会社法 (昭和三十八年六月十日法律第百一号)

老人福祉法 (昭和三十八年七月十一日法律第百三十三号)

中小企業支援法 (昭和三十八年七月十五日法律第百四十七号)

不動産の鑑定評価に関する法律 (昭和三十八年七月十六日法律第百五十二号)

阪神高速道路公団法 (昭和三十七年三月二十九日法律第四十三号)

建築物用地下水の採取の規制に関する法律 (昭和三十七年五月一日法律第百号)

家庭用品品質表示法 (昭和三十七年五月四日法律第百四号)

不当景品類及び不当表示防止法 (昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号)

酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 (昭和三十六年六月一日法律第百三号)

原子力損害の賠償に関する法律 (昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号)

原子力損害賠償補償契約に関する法律 (昭和三十六年六月十七日法律第百四十八号)

社会福祉施設職員等退職手当共済法 (昭和三十六年六月十九日法律第百五十五号)

割賦販売法 (昭和三十六年七月一日法律第百五十九号)

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律 (昭和三十六年十月三十日法律第百六十二号)

畜産物の価格安定に関する法律 (昭和三十六年十一月一日法律第百八十三号)

宅地造成等規制法 (昭和三十六年十一月七日法律第百九十一号)

大豆交付金暫定措置法 (昭和三十六年十一月九日法律第二百一号)

災害対策基本法 (昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号)

電気用品安全法 (昭和三十六年十一月十六日法律第二百三十四号)

じん肺法 (昭和三十五年三月三十一日法律第三十号)

知的障害者福祉法 (昭和三十五年三月三十一日法律第三十七号)

養鶏振興法 (昭和三十五年四月一日法律第四十九号)

住宅地区改良法 (昭和三十五年五月十七日法律第八十四号)

商工会法 (昭和三十五年五月二十日法律第八十九号)

道路交通法 (昭和三十五年六月二十五日法律第百五号)

障害者の雇用の促進等に関する法律 (昭和三十五年七月二十五日法律第百二十三号)

電気工事士法 (昭和三十五年八月一日法律第百三十九号)

薬事法 (昭和三十五年八月十日法律第百四十五号)

首都高速道路公団法 (昭和三十四年四月十四日法律第百三十三号)

自動車ターミナル法 (昭和三十四年四月十五日法律第百三十六号)

最低賃金法 (昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号)

国民年金法 (昭和三十四年四月十六日法律第百四十一号)

小売商業調整特別措置法 (昭和三十四年四月二十三日法律第百五十五号)

中小企業退職金共済法 (昭和三十四年五月九日法律第百六十号)

銃砲刀剣類所持等取締法 (昭和三十三年三月十日法律第六号)

地すべり等防止法 (昭和三十三年三月三十一日法律第三十号)

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律 (昭和三十三年四月二十三日法律第七十六号)

下水道法 (昭和三十三年四月二十四日法律第七十九号)

工業用水道事業法 (昭和三十三年四月二十五日法律第八十四号)

国家公務員共済組合法 (昭和三十三年五月一日法律第百二十八号)

水洗炭業に関する法律 (昭和三十三年五月二日法律第百三十四号)

航空機工業振興法 (昭和三十三年五月十日法律第百五十号)

公営企業金融公庫法 (昭和三十二年四月二十七日法律第八十三号)

駐車場法 (昭和三十二年五月十六日法律第百六号)

自然公園法 (昭和三十二年六月一日法律第百六十一号)

内航海運組合法 (昭和三十二年六月一日法律第百六十二号)

美容師法 (昭和三十二年六月三日法律第百六十三号)

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 (昭和三十二年六月三日法律第百六十四号)

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年六月十日法律第百六十六号)

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 (昭和三十二年六月十日法律第百六十七号)

水道法 (昭和三十二年六月十五日法律第百七十七号)

中小企業団体の組織に関する法律 (昭和三十二年十一月二十五日法律第百八十五号)

日本道路公団法 (昭和三十一年三月十四日法律第六号)

都市公園法 (昭和三十一年四月二十日法律第七十九号)

日本原子力研究所法 (昭和三十一年五月四日法律第九十二号)

海岸法 (昭和三十一年五月十二日法律第百一号)

下請代金支払遅延等防止法 (昭和三十一年六月一日法律第百二十号)

倉庫業法 (昭和三十一年六月一日法律第百二十一号)

家畜取引法 (昭和三十一年六月一日法律第百二十三号)

労働保険審査官及び労働保険審査会法 (昭和三十一年六月四日法律第百二十六号)

工業用水法 (昭和三十一年六月十一日法律第百四十六号)

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律 (昭和三十一年六月二十五日法律第百六十号)

自動車損害賠償保障法 (昭和三十年七月二十九日法律第九十七号)

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 (昭和三十年八月五日法律第百三十六号)

歯科技工士法 (昭和三十年八月十六日法律第百六十八号)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号)

ガス事業法 (昭和二十九年三月三十一日法律第五十一号)

あへん法 (昭和二十九年四月二十二日法律第七十一号)

厚生年金保険法 (昭和二十九年五月十九日法律第百十五号)

土地区画整理法 (昭和二十九年五月二十日法律第百十九号)

輸出水産業の振興に関する法律 (昭和二十九年六月二日法律第百五十四号)

自衛隊法 (昭和二十九年六月九日法律第百六十五号)

酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律 (昭和二十九年六月十四日法律第百八十二号)

奄美群島振興開発特別措置法 (昭和二十九年六月二十一日法律第百八十九号)

日本中央競馬会法 (昭和二十九年七月一日法律第二百五号)

外航船舶建造融資利子補給臨時措置法 (昭和二十八年一月五日法律第一号)

酒税法 (昭和二十八年二月二十八日法律第六号)

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 (昭和二十八年二月二十八日法律第七号)

麻薬及び向精神薬取締法 (昭和二十八年三月十七日法律第十四号)

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 (昭和二十八年四月十一日法律第三十五号)

金管理法 (昭和二十八年七月十五日法律第六十二号)

有線電気通信法 (昭和二十八年七月三十一日法律第九十六号)

と畜場法 (昭和二十八年八月一日法律第百十四号)

中小企業金融公庫法 (昭和二十八年八月一日法律第百三十八号)

武器等製造法 (昭和二十八年八月一日法律第百四十五号)

信用保証協会法 (昭和二十八年八月十日法律第百九十六号)

社会保険審査官及び社会保険審査会法 (昭和二十八年八月十四日法律第二百六号)

農産物価格安定法 (昭和二十八年八月十七日法律第二百二十五号)

労働金庫法 (昭和二十八年八月十七日法律第二百二十七号)

農業機械化促進法 (昭和二十八年八月二十七日法律第二百五十二号)

企業合理化促進法 (昭和二十七年三月十四日法律第五号)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 (昭和二十七年五月十五日法律第百四十号)

内航海運業法 (昭和二十七年五月二十七日法律第百五十一号)

石油及び可燃性天然ガス資源開発法 (昭和二十七年五月三十一日法律第百六十二号)

気象業務法 (昭和二十七年六月二日法律第百六十五号)

宅地建物取引業法 (昭和二十七年六月十日法律第百七十六号)

道路法 (昭和二十七年六月十日法律第百八十号)

長期信用銀行法 (昭和二十七年六月十二日法律第百八十七号)

離島航路整備法 (昭和二十七年七月四日法律第二百二十六号)

農地法 (昭和二十七年七月十五日法律第二百二十九号)

航空法 (昭和二十七年七月十五日法律第二百三十一号)

航空機製造事業法 (昭和二十七年七月十六日法律第二百三十七号)

旅行業法 (昭和二十七年七月十八日法律第二百三十九号)

日本赤十字社法 (昭和二十七年八月十四日法律第三百五号)

農林漁業金融公庫法 (昭和二十七年十二月二十九日法律第三百五十五号)

飼料需給安定法 (昭和二十七年十二月二十九日法律第三百五十六号)

行政書士法 (昭和二十六年二月二十二日法律第四号)

農業委員会等に関する法律 (昭和二十六年三月三十一日法律第八十八号)

農産物検査法 (昭和二十六年四月十日法律第百四十四号)

船舶職員及び小型船舶操縦者法 (昭和二十六年四月十六日法律第百四十九号)

家畜伝染病予防法 (昭和二十六年五月三十一日法律第百六十六号)

国土調査法 (昭和二十六年六月一日法律第百八十号)

道路運送法 (昭和二十六年六月一日法律第百八十三号)

道路運送車両法 (昭和二十六年六月一日法律第百八十五号)

国家公務員災害補償法 (昭和二十六年六月二日法律第百九十一号)

投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年六月四日法律第百九十八号)

検疫法 (昭和二十六年六月六日法律第二百一号)

高圧ガス保安法 (昭和二十六年六月七日法律第二百四号)

土地収用法 (昭和二十六年六月九日法律第二百十九号)

モーターボート競走法 (昭和二十六年六月十八日法律第二百四十二号)

国有林野の管理経営に関する法律 (昭和二十六年六月二十三日法律第二百四十六号)

森林法 (昭和二十六年六月二十六日法律第二百四十九号)

覚せい剤取締法 (昭和二十六年六月三十日法律第二百五十二号)

森林病害虫等防除法 (昭和二十五年三月三十一日法律第五十三号)

貿易保険法 (昭和二十五年三月三十一日法律第六十七号)

水路業務法 (昭和二十五年四月十七日法律第百二号)

資産再評価法 (昭和二十五年四月二十五日法律第百十号)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年五月一日法律第百二十三号)

肥料取締法 (昭和二十五年五月一日法律第百二十七号)

電波法 (昭和二十五年五月二日法律第百三十一号)

漁港漁場整備法 (昭和二十五年五月二日法律第百三十七号)

生活保護法 (昭和二十五年五月四日法律第百四十四号)

火薬類取締法 (昭和二十五年五月四日法律第百四十九号)

植物防疫法 (昭和二十五年五月四日法律第百五十一号)

住宅金融公庫法 (昭和二十五年五月六日法律第百五十六号)

質屋営業法 (昭和二十五年五月八日法律第百五十八号)

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 (昭和二十五年五月十一日法律第百七十五号)

船主相互保険組合法 (昭和二十五年五月十一日法律第百七十七号)

漁船法 (昭和二十五年五月十三日法律第百七十八号)

牧野法 (昭和二十五年五月二十日法律第百九十四号)

建築基準法 (昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号)

建築士法 (昭和二十五年五月二十四日法律第二百二号)

クリーニング業法 (昭和二十五年五月二十七日法律第二百七号)

小型自動車競走法 (昭和二十五年五月二十七日法律第二百八号)

家畜改良増殖法 (昭和二十五年五月二十七日法律第二百九号)

文化財保護法 (昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号)

港湾法 (昭和二十五年五月三十一日法律第二百十八号)

商品取引所法 (昭和二十五年八月五日法律第二百三十九号)

狂犬病予防法 (昭和二十五年八月二十六日法律第二百四十七号)

鉱業法 (昭和二十五年十二月二十日法律第二百八十九号)

採石法 (昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十一号)

鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律 (昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十二号)

毒物及び劇物取締法 (昭和二十五年十二月二十八日法律第三百三号)

国民生活金融公庫法 (昭和二十四年五月二日法律第四十九号)

鉱山保安法 (昭和二十四年五月十六日法律第七十号)

建設業法 (昭和二十四年五月二十四日法律第百号)

古物営業法 (昭和二十四年五月二十八日法律第百八号)

水先法 (昭和二十四年五月三十日法律第百二十一号)

中小企業等協同組合法 (昭和二十四年六月一日法律第百八十一号)

工業標準化法 (昭和二十四年六月一日法律第百八十五号)

海上運送法 (昭和二十四年六月一日法律第百八十七号)

測量法 (昭和二十四年六月三日法律第百八十八号)

屋外広告物法 (昭和二十四年六月三日法律第百八十九号)

水防法 (昭和二十四年六月四日法律第百九十三号)

家畜商法 (昭和二十四年六月十日法律第二百八号)

外国為替及び外国貿易法 (昭和二十四年十二月一日法律第二百二十八号)

漁業法 (昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十七号)

国際観光ホテル整備法 (昭和二十四年十二月二十四日法律第二百七十九号)

身体障害者福祉法 (昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号)

海上保安庁法 (昭和二十三年四月二十七日法律第二十八号)

墓地、埋葬等に関する法律 (昭和二十三年五月三十一日法律第四十八号)

国有財産法 (昭和二十三年六月三十日法律第七十三号)

農薬取締法 (昭和二十三年七月一日法律第八十二号)

公認会計士法 (昭和二十三年七月六日法律第百三号)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和二十三年七月十日法律第百二十二号)

大麻取締法 (昭和二十三年七月十日法律第百二十四号)

温泉法 (昭和二十三年七月十日法律第百二十五号)

警察官職務執行法 (昭和二十三年七月十二日法律第百三十六号)

興行場法 (昭和二十三年七月十二日法律第百三十七号)

旅館業法 (昭和二十三年七月十二日法律第百三十八号)

公衆浴場法 (昭和二十三年七月十二日法律第百三十九号)

化製場等に関する法律 (昭和二十三年七月十二日法律第百四十号)

当せん金付証票法 (昭和二十三年七月十二日法律第百四十四号)

競馬法 (昭和二十三年七月十三日法律第百五十八号)

消防法 (昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号)

損害保険料率算出団体に関する法律 (昭和二十三年七月二十九日法律第百九十三号)

歯科衛生士法 (昭和二十三年七月三十日法律第二百四号)

医療法 (昭和二十三年七月三十日法律第二百五号)

自転車競技法 (昭和二十三年八月一日法律第二百九号)

労働者災害補償保険法 (昭和二十二年四月七日法律第五十号)

昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律) (昭和二十二年四月十四日法律第五十四号)

船員法 (昭和二十二年九月一日法律第百号)

災害救助法 (昭和二十二年十月十八日法律第百十八号)

国家公務員法 (昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号)

職業安定法 (昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号)

児童福祉法 (昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号)

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 (昭和二十二年十二月二十日法律第二百十七号)

理容師法 (昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十四号)

船舶安全法 (昭和八年三月十五日法律第十一号)

健康保険法 (大正十一年四月二十二日法律第七十号)

公有水面埋立法 (大正十年四月九日法律第五十七号)

鉄道営業法 (明治三十三年三月十六日法律第六十五号)

商法 (明治三十二年三月九日法律第四十八号)

遺失物法 (明治三十二年三月二十四日法律第八十七号)

砂防法 (明治三十年三月三十日法律第二十九号)

民法(民法第一編第二編第三編) (明治二十九年四月二十七日法律第八十九号)

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資料も出揃い、満足いたしました。

みなさまのご協力に感謝します。

2005/03/11 19:54:54

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