警察を監視するのは公安委員会、国家公安委員長は首相が指名し、国家公安委員の選任には国会の同意が必要です。では警察が行政官や議員の逮捕に躊躇しているか? というと、基本的には、そんなことはないように見えます。


可能性としては、いろいろ憂慮されるところ、運用がまずまずまともなので大丈夫、という行政組織の形態、法律などを例示してください。なお、必ず参考文書をご紹介ください。

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回答(3件)

id:morningrain No.1

morningrain回答回数824ベストアンサー獲得回数22005/03/12 19:31:35

ポイント90pt

衆議院の選挙区の区割りを行う衆議院議員選挙区画定審議会は委員は、

「国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し公正な判断をすることができるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」

とのことで、与党と総理大臣が組んで、自分たちに有利な区割りを行う可能性は否定できませんが、現在の所、露骨な区割りというのはないと思います。

このような不自然な区割りは「ゲリマンダー」と呼ばれ、鳩山一郎が小選挙区を導入しようとした際は「鳩マンダー」と呼ばれる不自然な区割りがあったようです。

こちらが根拠となる法令です。

id:hkt_o

なるほど。いかにも、ですね〜。

2005/03/12 21:03:21
id:sami624 No.2

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432005/03/12 21:03:54

ポイント30pt

議員の不逮捕特権というのは、議員が何をしても言いというものではなく、明治憲法下における王政の排除を目的としたものである。王政に反する議員を逮捕することで、事実上独裁国家を維持することを防止する目的に制定されたものであるから、当然に警察が議員の逮捕を躊躇する必要はないわけである。

http://www.kyoto-su.ac.jp/~kazyoshi/constitution/kaisetsu/futaih...

京都産業大学/ドメイン名変更に伴うページ移転のお知らせ

id:hkt_o

いや、そういう話をしたいのではなくて。

警察は国会に間接支配されているのだけれども、国会は警察を意のままに動かす存在たりえない。それは民主主義国家だから、なのでしょう。立法にも行政にも、なんだかんだいって一定の民意が反映されているわけです。そうした例をご紹介ください、というのが質問の趣旨です。

通信傍受法が国会を通過したときのバカ騒ぎを思い出しつつ、質問しているという次第。

2005/03/12 21:41:00
id:amiantena No.3

amiantena回答回数94ベストアンサー獲得回数02005/03/12 23:14:27

ポイント120pt

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b3%a5%f3%a5%d7%a5%e9%a5%a4%a5%...

コンプライアンスとは - はてなキーワード

リンクはダミーです。

コンプライアンスという言葉に象徴されるように、たとえば医者が正しい診断をして薬を処方しても、患者が薬を飲まずに不摂生を続けていたら治る病気も治りません。それと同じことが統治システムについてもいえます。

制度の問題は制度の問題、運用の問題は運用の問題として、区別して議論すべきであって、両者を混同すべきではありませんし、同様なことは人事の選定についても言えます。機関のシステムが人事を決定するのではなく、人が人事を決定するのです。

たとえば、物価の安定が求められている日本銀行の総裁と副総裁の人事は、日本銀行法第23条にあるとおり、両議院の同意を得て、内閣が任命することになっています。

http://www.boj.or.jp/about/basic/law/bojlaw1.htm

このページは移動しました - 日本銀行法 | 日本銀行

しかし、日本銀行は、財務省と妥協したともいえる銀行券発行が行われたこともありました。だからこそ、人事はとても政治的であり、組織の中立性におおきな影響を与え、報道の対象になってりもします。日本銀行が物価の安定という日本銀行の目的を達成させるためには、子どもや孫の世代からじゃぶじゃぶ借金して金を配りまくろうとする財務省からの独立性の保持が日本銀行に期待されますが、期待に応えられるかはその時々の司を得ている役人の良心・国民に対する忠誠心によっても大きく左右されます。

ここら辺はid:hkt_oさんとはご見解が分かれる点かもしれませんが、最終的には、制度や機関のシステムが人を管理するのではなく、人が人を管理します。

制度の問題と人事の問題を区別して議論する必要は、たとえば人権擁護法案の人権擁護委員会の委員の選任や、通信傍受法の運用を監督する公安委員会の委員の選任についてもあてはまります。制度や機関システムの善悪の議論と、人事権者の人事権行使の内容善悪は区別すべきです。

結論ですが、「行政組織の形態、法律」が「運用がまずまずまともなので大丈夫」というような安心を約束するものではあり得ず、例示はできません。「権力は絶対的に腐敗する」という言葉もあります。選ぶ人が正しい人事をしないと、どんな制度や機関でも問題が起ります。それは国家公安委員会でも人権擁護委員会でも同じです。

以下、例示として、警察腐敗に関する報道にリンクしておきます。

 

 

id:hkt_o

そういってしまえばそういう結論になるのだろうな、と思うわけですが……。

結果的に今のところうまく回っている制度、という程度の解釈でよかったんです。将来はともかく、今までは、と。

2005/03/13 11:43:56

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