独立行政法人とは、半官半民ですか？全官ですか？給料は公務員に準じるのですか？各種手当てはどれくらい支給されるのですか？恩給はつくのですか？共済年金ですか？

公務員型と非公務員型で違いますが、公務員型は従来と変わりません。

非公務員型は各種手当は法人の規定によって異なり、共済ではなくなります。

恩給はどちらの場合も今では制度がありません。というか公務員でも無い制度です。

元特殊法人などの、民間企業です

（定義）

第二条　この法律において「独立行政法」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。

（役員の任命）

第二十条 法人の長は、次に掲げる者のうちから、主務大臣が任命する。

　一　当該独立行政法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者

　二　前号に掲げる者のほか、当該独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者

２　監事は、主務大臣が任命する。

→実質公共団体ですね。

（職員の任命）

第二十六条　独立行政法人の職員は、法人の長が任命する。

→任命されないと職員になれないですからね。一般民間企業とはかなり相違していますね。

ここに独立行政法人酒類総合研究所(公務員型)の各種公開情報が載っています。ここに給与や各種手当て、ボーナス、役職による給与表など金額等も全て公開されています。基本的には公務員型は給与、各種手当、についてはここに公開されているものとほぼ同じだと思いますので大体の参考となると思います。職員給与規定をダウンロードしてじっくり見ればよいと思います。

独立行政法人は法人としては官公庁ではありません。職員の身分は特定独立行政法人だと公務員、非特定独立行政法人だと非公務員です。年金の制度は各法人によって違うと思いますが、私の所属する独立行政法人では現在は特定で来年から非特定に変わるのですが、公務員共済のままです。給与は非特定独立行政法人が独自に決定出来ますが（特定独立行政法人は公務員なので人事院規則で決まる）、主務省（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省をいう。）に届出をしなければいけません。

詳しくはこの独立行政法人通則法と独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律にすべて書いてあります。

続けての回答、失礼します。かぶるのでポイントはいいです。上に、非特定の独立法人である理化学研究所の事務員の採用要項を乗せています。ボーナス等(4.4ヶ月)の記載もあります。各種手当ては、これはほとんどが公務員時代のものを引き継いだ形になっていまして額としては上に紹介した独立法人の酒類研究所とほとんど変わりません。各独立法人は公務員では無くなったので給与体系は変えてもいいはずなのですが、結局は公務員の給与体系をそのまま引き継いでいるところがほとんどです。給与も人事院の勧告に合わせて上げ下げしています(独法化したのだから合わせる必要はないのですが)。事務職員の給与体系はほとんど公務員と変わりませんが、独立法人XX研究所などの研究員の給与体系は各独立法人においてかなり多様化していて、ボーナスや手当がなく、年俸制のところなどがあります。あと、確かに独立法人に勤める人は何なんでしょうかね。私は、団体職員かその他にしていますが、でも公務員ではないですし、どうもしっくりこないのは確かです。