なぜ会社社長の給料は高い（高くなくてはいけない）のでしょうか？

給料を決めるのが、社長だからでしょう。

もちろん、社長だからといって給料が高いとは 限りません。

会社の状況が悪化していれば、給料を減らすしかないでしょう。

また、自分でたくさん給料がもらいたいから社長をやる というパターンもあります。

言われてみればそうですね。

こんなのが出てきました。参考になれば。

URLはダミーです．

一般的に経営者が利益を上げるための

インセンティブとして給料を高く設定する

というのはまあ理にかなっているとおもいます．

それとは別に，これは銀行などで顕著ですが，社長の給料が高ければ不正行為が行われる可能性が低くなります．

いや、社長の給料が高くなくてはいけないという常識はないと思います。

もちろん給与体系として役職が上がっていけば

それだけ給料も上がっていくのが普通ですから、

その最高峰は社長というのも有りですが、

社長はお手盛りで自分の給料を高く設定できるという可能性を考えるなら、

逆に社員に払う給料をまかなうために

自分は無給で働くという社長もいるわけです。

ベンチャーの社長の少なくない数が、

そうした時期を経験していると思います。

敢えて高くなくてはいけない理由を考えるとすれば、

それは業績が上がっているという証明ということでしょう。

今から数十年前、ある宗教の会長が、

真夏の座談会で一台だけ部屋に置いてあった扇風機を自分に向け、

「皆さんもこういうことができる人になってください」

と言ったそうです。

それが集まった一同に深い感銘を与え、

自分も偉くなりたいと奮起する人たちが続出したと言われています。

その宗教は今日、日本一の信者数を誇り、

政党すら持って国政を動かすに至っています。

日本人のサクセスストーリーの夢は、

オゲレツですけど、そういうところにあるんですよね。

「立身出世」という日本の伝統的サクセスストーリーにあこがれさせて

社員に奮起を期待する方法として、

社長が贅沢をしてみせるというやり方は

今も有効なのかもしれません。

社長の給料などが高いのはそれだけ責任を

任されている立場にいるからです。

倒産など問題は責任者に全て降りかかってきます。

一般社員にはこういった責任が及ぶことは

当然ありません。

なので給料が高いのです。

偉いからです。

偉い人の給料が高ければ、自分も偉くなりたいと頑張ります。

頑張って報われたいという思いが労働意欲となる、ということだと思います。

歩合制が徹底しているところなどでは、社長の給料が社員を下回ることもありますね。

タイの軍隊などでは、昇進すると服を新調しなければいけない、給料が上がるわけではないということで、あまり昇進を喜ばない、という話を昔聞いたような気がします。

社員の出世を煽るや一番トップで一番重要な決断をするからだと思います。決断するには日頃からいろいろな情報を吸収したり、考えなければなりません。

それ以外には付き合いで多くの出費があるからです。もちろん経費で落とせる物もありますがそれ以外にも沢山使わないといけません。

経費で落ちないようなことを誘われて、経費で落ちないからいけないというわけにはいけません。家も人を招待し、ゆっくり話せる家でないといけません。安いマンションなどで来た人がくつろげないと、あまり家に来なくなり付き合いが薄くなります。贅沢にいっしょに遊ぶと親近感が沸きます。(贅沢に遊べる人間はそんなにいないから)

社長の給料は外交費みたいなものでもあると思います。重要な情報を獲得する為や重要な関係機関との信頼関係やパイプを作る為の。社長が安い給料ではそれらが手に入りません。

http://www.hatena.ne.jp/ダミーです:detail]

以下の説明は、個人経営～小企業の場合です。

　社長の給料を高くしておき、社長はそれを湯水のように使わず、貯金しておきます。

　会社の運転資金繰りに困ったとき、どうしても新規事業に投資したいとき、その貯金を使います。銀行・信用金庫が貸してくれるとは限りません。

　まず社員の待遇を厚くせよ。と考えるかたが多いかもしれませんが、会社が困ったときに社員はお金を貸してくれません。業績が良いときは社長はどんどん報酬をとって貯金するべきなのです。

　小さい会社の社長は福利厚生的には恵まれていません。雇用保険も入れませんから、倒産しても失業保険はありません。

　労災保険も原則として入れませんから業務上で怪我しても実費（特別加入制度はあるが、一般の労災とは異なる）。

　会社の借入金の保証人になったり、経営責任がありますから給料が高いということもあるかと思います。

ＵＲＬはダミーです。

社長の給料が高い理由として、「偉い」「責任者」などのいろいろな理由が考えられますが、

別の視点から考えてみると、社長の給料が安いと

社員の給料が更に安くなってしまう。という理由もあるかと思います。

ですから、社員がそれなりの給料をもらうには、社長が高い給料をもらってくれないと困ると思います。

質問の意図からは外れているかもしれませんが、海外では上記のような例があります。

社長業で給料をもらわなくても十分稼いでいるからということもあるかと思いますが、

莫大な給与(賞与)を得る資格のある人がそれを受け取らなかったという事は事実だと思います。

自分がやりたいことをやっている人たちにとっては、お金など二の次であるということなのかもしれません。

日本人は自分のやりたいこと、または自分の使命、なんてものを意識することがないから、とりあえず贅を求めるのかもしれません。

（urlはダミー）

中小企業の社長の立場として言わせてもらうと・・

①増資の際の原資を蓄える為

②万が一の資金繰りに備える為

③経費計上できない支出が多いため。

奇麗事ではないですよ・・・

その会社に一番貢献し、第一線で働いてきたことの当然の対価なのでは。

もし社員と同じ給料だったら、社長を目指す意欲もなくなると思います。

事業に対する責任も貢献度も高いからです。

不祥事が起これば辞職する可能性がありますし、へたをすれば逮捕されてしまいます。

日本の企業の社長の報酬は欧米に比べて低いとさえ言われています。

社長といっても、いわゆる雇われ社長（会社の持ち主は株主）と、オーナー兼社長（社長自身がその会社の所有者）の

二種類があると思いますので、その両者によって、「給与が高い」理由に相違があると思います。

雇われ社長の場合は、その人物にそれ相応の資質が要求されますし（ないと当然就任させてもらえない）、

会社に多大な損失を与えたり、信用失墜行為等をすれば、株主総会で解任される場合があります。

すなわち、雇われ社長はその会社という組織の中で最高の人材（会社にとって最も大きな利益をもたらせてくれる）が

登用されること（相応の対価）、また、他の社員の労働意欲を高めるため（社長になればあれだけの収入が…）、

当然最高の給与が支払われるという理屈になります。

一方、オーナー社長は、いわば「社長と会社は一心同体」といえる関係にあると思います。

よって、社長の財布＝会社の財布という図式になるのではないでしょうか。したがって、既出の回答のように、

まずは先のこと（業績が右下がりになった場合）を想定して、貯蓄（会社にとっての非常用の基金とでも表現できましょうか。）に

回すため高い給与にすると考えられます。ただ、自分がオーナーですから、自己の給与は自分のさじ加減一つですので、

高い場合・低い場合いろいろあると思います。

＊再度お返事．

URLはダミーです．

>利益を上げる為のインセンティブだとしたら、どんな理由であれ（不良債権処理然り）赤字ではインセンティブは出ない形でしょうか・・・

いえ，経営者がキチンと中長期的に

今この瞬間の減損を算出（不良債権等）

して，会社のウミを出して，未来に向けて

キチンと収益を挙げることが出来る計画

を示せば，評価ももちろんされますし，

株価が暴落するような事にもなりません．

ちなみに株価は現在の会社の価値＋将来の

予測価値であらかた決まるようです．

ただ，こういう計画を出すより粉飾決済

しちゃった方が簡単ですから，エンロン事件

のような事が起こります．

>>社長の給料が高ければ不正行為が行われる可能性が低くなります

>ナルホド。これは予想してませんでした。

>ただ、人間の欲にはキリがないような気もします。以前は高い給料も、慣れてくれば普通になってしまうような・・・

これは，自分のスキルや人脈などと，

現在の所得（給料）を比較しての判断を

多くの方は行うでしょうから，欲に

ブレーキがかかる場合も多いでしょうね．

もちろんブレーキがかからない場合は．．

>なんというか、例えば「社長となるとこういう部分にお金がかかるから」とか「こういうリスクが常に付きまとうから」みたいな部分はないでしょうか？

中小企業の場合は当然資金繰りの際に

自分の担保を差し出したりしないと

資金調達出来ない場合が多いので，

当然多くお金を貰って備えたりします．

大手の場合のリスクとしては，

やはり結果（利益）を出さないと

株主にＮＯと言われてクビになってしまう

というのがあるのではないでしょうか．

経営者以外の従業員はこれほどドライに

クビにならないのではないでしょうか．

＃最近は分かりませんが．

（urlはダミー）

11番の応えの続きです。③の具体例とのことですが、

１、案件紹介者へのマージン支払い

２、利害関係者への接待（とはいえ、接待として公に出来ない関係・・）

３、社員へのフォロー（経費でご馳走するより自腹での方が効果的）

４、取引先からの御願い（BtoCビジネスをしているところ。百貨店など）で、商品を購入してあげる　など

・・・・・列挙したらいくらでもありますよ。

会社役員（社長を含む）には給料の他に

役員報酬が加算されます。この報酬分（株主総会で決まります）一般社員とは収入が異なります。

一番会社の中でえらいからです。

自分の会社だからです。

でも景気のいいときならお給料も高いとおもいますが景気が悪ければ、給料なんてない社長もいます。

社長は入るお金があっても仕事がらみの付き合いでのお金も出て行くので他の従業員より高くないとやってられないですね。

『経営者は、銀行から借り入れをするときに個人保証を要求されます。会社が傾けば私財を投げ込むことになるわけですから、万一の場合は経営者の個人財産がどれだけあるのかが運命の分かれ道になるでしょう。そう考えますと、会社を守るために、役員報酬をできるだけ取って蓄財に励むことが経営者の責務ではないでしょうか』

わたしはこれを読んで社長の給与が高いのに納得しました。

そういえば以前勤めていた会社の社長も、自宅が担保になってました。

社長の給料が高いのは、そういうルールを選択している会社が多いだけで、実力次第で社長よりも社員の給料が高く支払われている例はあります。「高くなくてはいけない」ということではないと思います。

たとえば、吉本興業の芸能人には、社長よりも給料が高い人がいます。

生命保険会社の営業職にも、社長よりも給料が高い人がいるそうです。

会社のルールを決定し給料の額を決めるのは取締役の仕事ですが、労働者の能力の評価の考え方の違いで社長の給料が高かったり、労働者の給料が高かったりするだろうと思われます。

労働者の一人として言わせていただくと、会社の経営のミスで事業決算が悪化したのに給料で責任をとらない経営者がいる会社は、労働者としては労働意欲が減衰するのは否めません。

ひとつにヒエラルキーの問題があるかと思います。ベキ論でいうならば会社で一番報酬をもらっている人が責任をもって社長をやるべきだということがあるのかもしれません。

日本に限っていえば、逆説的になりますが、会社の社長の報酬は高いとはいえません。

ちいさい企業であれば会社の連帯保証人になるケースや、会社の借入金の担保に個人資産にしたりするケースが多々あります。それらのリスクに比べ社長がもらう対価としてはあまりにも少ないのではないかと思います。

どんなに景気のいい企業でも日本では一般社員と社長の給与格差は10倍もありませんが、米国ではこれが平均化しても100倍に達するらしいです。

「そんなに安いなら他の会社の社長やっちゃうもんね！」「お前はこれだけもらっててこれだけの働きしかできないのか！クビだ！」みたいな米国競争社会の賜物でしょう。

税制上の問題で、利益が出た場合は、社長の給料として支払ってしまう方法と会社の黒字額として計上してしまう方法では納税額に差が出るためでもあります。

URLはダミーです。

社長は24時間、その会社の事を考えて行動している（ex.例え、夜でも会社で事件があれば駆けつけるでしょう）から、通常の社員（８時間労働）の３倍の給料を貰うのは当たり前だ、という論を聞いたことがあります。

リスクや責任という観点から出なくてすみません

社長は株主の意向を沿う形で巨大な組織を動か者だから、いってみれば資本論理の請負人、または組織論理の最高責任者です。組織の責任者としては最高の固定給をもらうのは筋です。資本論理の請負人としては、成功した場合に最高のボーナスをもらい；失敗した場合、自腹をきるのも不思議ではない。

株主代表訴訟

平成5年（1993年）10月の改正商法施行により、株主代表訴訟の件数が増えている。上場会社に限らず中堅・中小企業にも及んでいる。株主代表訴訟の手数料が一律8200円に下がり、株主が取締役の経営責任を追及することが容易になったことによる。

株主代表訴訟とは、改正商法第267条（下記参照）で規定しており、株主側が勝訴した場合は、被告である経営者は個人で賠償金を負担し、会社に支払わなくてはならない、かつ、株主は訴訟費用を負担してもらえるというものである。

→こちらのリスクに対する報酬の面があります。

d)経営者　経営者の任務は社会発展の中では本来、重要なものである。しかるに日本的資本主義という半分、社会主義的な古いパラダイムの中では、国の政治思想も一億総中産階級化であり、米国におけるベンチャー経営者が体得するようなアメリカンドリームは認めないというものであった。すなわち過酷な累進課税が行われ、社長の給与であっても、経験も学力もない新卒社員の給与の名目で10倍程度であり、税引き後なら4～5倍程度である。まして一般役員や上級職員なら、その差はもっと小さくなる。その中で家族を養い、上司としての権威と社交費用を賄うことになるのだが、土台が無理な話である。そこで社用族も生れるのだが、当然の流れというべきだ。

→これを無理にしないため。

urlとはまた別の意見です。

一番の理由は責任が重いからだと思います。

経営者は経営の失敗により

株主に対して賠償責任が発生する可能性もあり、

結果責任を負っています。

ただ、雇われ社長(主に大企業)とオーナー社長(主に中小企業)は分けて考えるべきです。

創業者は雇われ社長より高給ですが、

それは、オーナー(株主)としての報酬(投資に対するリターン)があるからです。

また、特に中小企業などでは

１．会社の負債に対し個人補償をすることが多いので、

リスクに見合ったリターンという意味でも報酬は高くなる。

２．節税のために利益を出さずに役員報酬を高くすることも多い。

３．社長の報酬を決めるオーナーと社長が同じなので自分で報酬を決める。

という事情があります。

上場企業など、オーナー＝社長ではない場合、

絶対額でなく比率で比べれば中小企業よりは安いはずです。

株主のチェックが(一応)働くからです。

urlはダミーです。

私も同じ質問を入社直後に上司にしたことがあるのですが、役職にある人間は責任が重いから、というようなことを言われました。

たとえば部下が何か問題を起こした場合、それが完全にその部下の独断だったとしてもその上司が責任をとりますよね。

社長が引責辞職したりすることなどはそう滅多にあることではありませんが、そういうことも理由の一旦だと思います。社長になって責任が大きくなるのに給料据え置き、ではあんまりですし。

それから、回答11へのコメント

> 間接的であっても仕事に繋がる部分があるのなら、経費で落としてもいいのではないかと思うのです。

に関して、私見ですが、経費で落とす為には他者に公開しなくてはいけませんよね？　社内経理を通すために伝票をきらなくてはいけないでしょうし、となると伝票をきってくれる秘書、経理担当者にはある程度の内容を知られてしまいます。

相手が社員であっても、概要だけでも知られてはまずい場合ということもあるでしょうし(大きな取引の前など）、国にも機密費？のようなものがあるのと同じようなことではないでしょうか。