譲渡制限付株式の会社の場合、少数株主が支配株主に売買を持ち込んだら、支配株主は、第3者(非同族:親会社の役員)に売るように提示しました。このときの売買金額は、配当還元方式の金額です。類似業種と純資産評価方式の金額とは、大きく差があります。

このような場合、裁判所へ持ち込んで非訴事件として裁判所に仲裁してもらえるでしょうか。

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回答(2件)

id:sami624 No.1

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432005/04/01 22:50:15

ポイント80pt

大分お困りのようですね。

裁判所で仲裁をするのは、当事者で和解案を模索できるような状況の場合です。一連の質問内容からすると、両当事者とも和解の意向がないように感じられます。

前回も提案したとおり、不当利得返還請求権により、損害賠償請求をするしかないと思われます。未上場株式の評価額は前回表示したとおりですから、その金額での買取を請求し、当該金額での買い取り請求に応じない場合は、先方の指定した金額で将来日付での売買契約を締結し、株式評価額と契約金額の乖離額を、不当利得返還請求権で請求するしかないようです。

具体的な内容が分からないので、この程度しかお答えできないですが。

id:fwhw7885

ありがとうございます。どのような内容を記述すればよりよいアドバイスがいただけますか。

2005/04/02 00:02:42
id:sami624 No.2

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432005/04/02 08:09:16

ポイント80pt

個別具体的に対応方法を検討する必要性が在るので、詳細情報が必要ですが、このような場では中々公表しずらい気がします。因みに…

①原則的評価方法をとった場合の株価がいくらか

②配当還元方式の場合の株価はいくらか

③当該企業の資本金・従業員数・業種

④親会社の資本金・従業員数・業種

⑤勤続時に取締役をしていたとのことですが、質問者の派閥のようなものがあったか

⑥質問者が株式を持つに至った経緯

⑦同属以外で株式を所有している方の有無

⑧当該企業と今後決裂した場合の問題点の有無

⑨当該企業の業界内での地位・信頼性

⑩現在当該企業の取締役で質問者よりの考えを持っている方がいるか

等があれば、解決策を策定できそうです。但し、ネット上で詳細情報を記載すると相手方からの攻撃の可能性があるので、サイトでも持っていればそちらにメールアドレスを記載しますので、メールを頂ければ対応します。後、回答は2回までなので、この質問にはこれ以上答えられません。

id:fwhw7885

こちらのアドレスは、fwhw7885@yahoo.co.jpです。

2005/04/02 09:17:49

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