ある会社(一部上場の会社)の会員権(預り金も不動産登記もある)を100万円を超えるお金を払って取得しましたが、一方的に除名され、「反論の機会も与えないのは恐怖政治と同じ。間違った情報を根拠に結論が出されているかも知れない。除名された時の理事会の議事録を見せてくれ。」と言っても何の返答もなく、「一方的にxx円返金する」と異常に安い金額を提示し、「こちらの所有する不動産を使うのなら賃貸契約を結んで賃料を払ってくれ」と言っても「訴訟しろ」というだけで何も返答しません。


このたび、施行された個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)を根拠に相手の会社に返答させる手段はないでしょうか? (消費者センターは「相手が話し合いを拒否すれば何もできない。訴訟しなさい」と言うだけで、まったく、役に立たないので「消費者センターに相談すれば?」という回答は結構です)

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回答(3件)

id:inagaki_hisato No.1

inagaki_hisato回答回数884ベストアンサー獲得回数02005/04/03 16:22:10

ポイント10pt

http://www5.ocn.ne.jp/~umeda001/page043.html

会員権商法〜webクーリングオフ

この手の話は検索サイトで「会員権商法」で検索するとたくさん出てくるぐらい普通にあるもめごとですね。

http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/

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基本手的に争点が無ければ法令を根拠に要求することはできないでしょう。個人情報保護法に規定する開示請求権や利用の停止を求める権利などは使えるでしょうが、会員だったときの個人情報を別に利用されることが無ければ争点にならず、お金の返金や慰謝料等の請求までこぎつけるのは大変だと思います。

ただ、先方から「訴訟しろ」といわれたのですよね? これって、普通に個人で資力が無い人に対して言うのは相手を萎縮させる目的で常套文句ですから、交渉を継続できないように気落ちさせる目的の「威力妨害行為」として攻めたほうが個人情報問題よりも良いような気がします。逆に観点でそのことを考えると訴訟費用は最低100万なので、100万円を取り戻すために100万円かけて訴訟に持ち込む人は、よほどの事情が無い限り無いでしょう。100万円そこそこの債権債務の揉め事で一方的に「訴訟に持ち込むべき」とすること自体あまりよくない発言だと思います。

id:skysea No.2

skysea回答回数27ベストアンサー獲得回数02005/04/03 14:47:01

ポイント25pt

似たような感じですいませんが、

参考になればと思います、

消費者センターでは話にならないのであれば、やはり弁護士または行政書士にお願いしたほうが、解決は早いと思いますよ!頑張ってください。

id:apple_pie

弁護士や行政書士に相談しても結局は訴訟しないといけないでしょう。

訴訟となれが弁護士に依頼すれば最低20〜30万円、

自分でやれば実費は10万円以下でしょうが手間がかかります。

訴訟になれば相手の会社の住所でやる必要があり、

毎回、新幹線を使って出廷する必要があります。

2005/04/03 14:58:44
id:sami624 No.3

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432005/04/03 15:50:34

ポイント25pt

http://www.nurs.or.jp/~academy/hogaku/c2342.htm

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現行の法体系では、情報公開請求権という概念は、消極的にしか認められておらず、積極的に請求できるとする判例かないことから、困難な面が多いというのが実体です。そもそも、情報公開請求権というのは、憲法第21条の言論の自由を、聴く側から保障したものであり、対国家に対する権利が規定されているとみなされています。

よって、私人間の情報公開請求権については、同法を側面的に規定する公序良俗の概念からでしか、請求権を主張できません。

ご質問の趣旨は第25条のことを言っていると思われますが、この権利を主張するためには、第34条当該企業の主務大臣の勧告が必要となります。よって当該企業の業種を管轄する主務官庁に対し、事前に情報公開に応じない旨の通知をする必要があります。それをもって第56条に言う罰則規定の適用を主張できるわけです。

http://www.msoffice.co.jp/naiyou/

内容証明郵便のホームページ

主務大臣に勧告をさせるためには、①当該企業に対し情報公開請求をしたことを客観的に立証する必要があり②内容証明郵便により当該企業に対し情報公開請求をする必要があります。③次に主務大臣に勧告を強いるため、当該内容証明郵便送達後1週間経過した段階で④監督官庁に対し当該企業が情報公開請求に応じない旨の内容証明を送達する必要があります。これによって主務大臣が当該企業に対し、情報公開の勧告をすれば可能性は高まるでしょう。

まぁ、それでも応じない場合は、相手方が上場企業であるので、自己のサイトにより情報公開をしないことの時事を記載し、抗議文書を掲載することでしょうね。上場企業であれば風評リスク防止のため、何らかの対応をするでしょう。

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