郵政民営化について質問します。

上記リンクの文書のとおりですね。

一人当たり16000円の負担がなくなるという。

結局は違うところへ税負担するようにまわされたりして、われわれの生活には何の変化も生じないでしょう。切手が安くなったりはしないと思うし…

関係者にとっては死活問題でしょうけどね。

資本主義社会の本来の姿に戻るわけです。宅急便で輸送するのと同様に、地域により配送料金に相違が出るものの、民家や企業が稠密している地域においては、料金が低下するでしょう。

また、公務員という枠で職員を採用する必要性がなくなるため、需要に応じた雇用体系を取ればよくなるため、料金は低下するでしょう。

このため、民家や企業の超密度の低い地域にとっては、料金が上がる可能性があるというデメリットはあるでしょう。

銀行や生保等の民間金融機関を考えた場合、資金調達手段と資金運用手段は車の両輪のように、計画されているのです。一方郵政省・各種公庫・事業団はそれぞれ別々の計画に基づき、資金調達をし・資金運用をし、その資金のやり取りを財政投融資金利で貸し借りしているわけです。

国民生活金融公庫等は、公共性の観点から多少倒産・回収不能リスクがあっても、融資をしているため民間金融機関よりも貸倒率が高くなっているのが現状です。こういったアンバランスを是正する見地からも、郵政民営化は必要なわけです。

国民資産の４分の１が郵貯＆簡保なんですが、これが一気に市場に流れたら、どうなるんでしょうね。活性化するか？それとも民業圧迫となり次々と銀行がつぶれていくのか。

アンバランスを是正しようとして、さらに傾く恐れはないのでしょうか?

→この問題は更なる日本の経済社会の構造改革という課題になりますが、直接金融と間接金融という問題に発展します。民間金融機関については、格付けというものがありますが、郵貯は国営のため格付け=日本の信頼性であり、保証された利回りが獲得できる、ということとなる訳です。一方民間金融機関は、ペイオフでも明らかなように、金融機関の業容次第で預金が紙屑になる訳です。銀行に預金をしていても紙屑になるなら、リスクは高いもののあたれば儲かる、株式や投資信託に資金を投資しても言いかとなる訳です。

日本の場合は従前より護送船団方式による金融機関擁護をしていたため、一般人は金融機関はつぶれないから、預金をする方が投資より安全と考えていたのです。よって日本は株式投資等の直接金融比率が低いのです。郵貯が民営化され、金融機関の格付けが一般化すれば、諸外国並の直接金融比率の上昇が見込まれ、エンジェルファンドも活性化し、企業の金融形態の変化・活性化が発生する可能性が出来るのです。本来の展望はここまで考えられているわけです。それを族議員が私利私欲で反対しているわけです。

メリットは、

（１）官から民への移行によ

る効率化、

（２）税負担の免除や優遇金利等の「見えない国民負担」が最小化される

事、

（３）約３５０兆円の郵貯・簡保資金の大半が、財投債（国債の一種）等に回っ

て日本道路公団等の特殊法人が無駄な公共事業をしかねない現状を変える事等が政府

から挙げられている。

デメリットは、（１）郵政３事業の全国一律のユニバーサルサービスを維持し難いとともに、元利等の政府保証のナショナル・ミニマム（国家が保障すべき必要最低限の生活水準）が低下する事、

（２）民営化により財投債等の引き受け手がいなくなり、国債の暴落を招きかねない事、

（３）郵便貯金・簡易保険の金を民営化された新会社が果して運用する能力があるのか等の問題が考えられる。

完全民営化を実施された時には国債の暴落が国の破綻にもつながるかもしれません。

郵便事業は黒字になることなく国営に戻さなければならなくなるかも知れません。

民間圧迫で運送会社、銀行、保険会社は倒産する企業も有るでしょう。