三位一体改革についての問題点などが分かりやすく解説が載っているサイトないでしょうか？

こちらのページには三位一体改革の概要が簡単に紹介されています。

またこんな記事もありました。

どうやら財政力のない地方自治体に対し補助金を削減したり既存の税金を萎縮させたりする結果に至る事が問題のよう。また小泉総理大臣の答弁にも、ちょっと問題があったみたいですね。この件に関しては私はあまりくわしくないのですが、上記のリンクが手助けになれば幸いです。

今日は、中央財政と地方財政の関係をどう規律するのかという「三位一体改革」の問題について、少し問題を提起してみたいと思います。

　三位一体とは三つのことを一緒に解決しようという意味です。一つはいわゆる「補助金」と言われるものです。法律用語で言いますと「国庫補助負担金」というものです。それからもう一つは「地方交付税」というものです。地方交付税制度はもう50年になりますけれども、一旦中央で集めたお金を自治体にどうやって配分するのか。仕事、所得、いろいろなことがありますけれども、自治体に配分する仕組みとしての地方交付税があります。この問題をどう改革していくのか、というテーマです。もう一つは大きな流れとして、本当にやらなければいけない仕事、あるいはどういうかたちで政府の仕事はやられなければならないのかについて、一番良く知っている自治体に仕事を移していく以上、中央から地方に「税源移譲」というかたちで税源配分の見直しに踏み出す必要がある。この補助金と交付税と税源移譲の問題、この三つの問題を同時に議論しなければいけないという問題提起が昨年の6月に小泉内閣の下で、いわゆる「骨太の方針」というもので確認されてから「三位一体」という言葉が使われるようになりました。

　この問題について、当然当事者であります中央政府と自治体との間でいろいろ問題の煮詰め方が議論されるべきですが、これは従来の慣習に従い地方六団体というところに議論が下ろされました。六団体とは何かといいますと、一つは府県制度がありますから知事会というのがあります。それから市が基本的なかたちですので、全国市長会という市の団体があります。それから町村長からなる町村会というものがあります。県と市と町村、この三つがそれぞれ全国団体をつくっています。それに知事とか市長とか町村長だけではなくて、もう一つそこにそれぞれの議会があるわけですから、議会の議長というのも会をつくっていまして、結局階層的にといいましょうか、六団体があるわけです。知事がいて、それから県を中心としたところの議会の議長会というのがあり、市があって市議会の議長、町村会があって町村の議会の議長さん、この六団体を旧自治省が束ねるというかたちで自治の問題は大体議論が整頓されるというかたちになっております。これに対して中央はといいますと、財務省をはじめとして各中央省庁がそれぞれ自治体との間に仕事の関係がありますので、霞ヶ関はそれぞれの省毎に問題を見極めるということになります。

　そして今週ですが、経済財政諮問会議に全国知事会が代表してこの六団体を集約した意見というものを出したわけです。ここでいろいろな議論がとりあえず問題提起というふうになって出てきているわけですが、私は一言で言うと、これは財政の現状に対する危機感が非常に乏しいのではないかと思います。即ちどういうことかと言いますと、この六団体を中心にして出てきたものは、従来からの地方自治体が分権の思想に基づき仕事ができるように、というものでした。もちろんこれは大変重要なテーマなのですが、現在われわれが抱えている問題ということになりますと、財政赤字の問題があるわけです。この財政赤字をどう圧縮するのか、果たして現在のように大きな財政赤字を出し続けていて、21世紀はこのままいけるのかというテーマがあるわけです。これはとりあえずは中央政府の巨額な赤字、そして膨大な国債の発行額ということになっているわけです。しかし実際には日本政府から個々の自治体に対して例えば補助金、例えば交付税というかたちでお金を流す仕組みになっていますから、それを受け止める側の自治体の側からいきますと、今まで流れていたものは基本的に保証されるべきだとの立場から、この六団体の主張は構成されているわけです。それでは赤字の問題はどうするのか。全体として国の公共部門に残っている赤字そして累積公共債発行額、果たしてこれが十分封じ込めることができるかどうか、経済に悪影響を及ぼさないようなかたちで今後封じ込められるかどうかについて議論が起きているのに、そのことに対する言及といいましょうか視点がほとんどないというのがこの地方六団体から出ている意見なのです。これがある種現在の日本の弛緩したといいますか、少し緩んだ緊張感の乏しい政治運営といいましょうか、政治に関わる考え方を非常に典型的に表しているのではないかと思います。

　日本を日本人のわれわれがどう見るか、というのは一番当たり前のこととして思うわけですが、しかし部外者も当然のことながら日本に対して関心を持っています。東京には例えばG7の大使館がありまして、そこでそれぞれの財務省とか大蔵省出身の財務関係のアタッシェの人達がいるわけですが、この人達は時々ミーティングをインフォーマルといいましょうか、仲間内でやっているわけです。彼らの議論をちょっと聞く機会があったのですが、この日本の財政赤字についてシナリオとして三つあるというのが非常に多い意見です。現在の財政赤字が非常に大きいものですから、これを十分封じ込めていくことは難しいのではないかという考え方があるわけです。

　一番ラディカルといいますか極端な意見として、デフォルト、国債の利払いができないような状態、それは例えば1998年のロシア政府がそうだったのですが、もはや国債の利払いはしにくい、従ってロシア国債の保有者に対して少しまけてもらわなければ困る、というような状況が起きるわけで、開発途上国にはよくある話なのですが、倒産といいましょうかデフォルトの危機、ここになるのではないかという一つの極端な意見があります。二番目には、そこまではいかなくても緩慢に問題を対処するというやり方があるのではないか。これは財政赤字の貨幣化という手段です。財政赤字がたくさん増えている、それを国債の発行というかたちで埋めているわけですが、この赤字を貨幣つまり日銀券というものをどんどん出し、そしてインフレという状態をつくることによって問題の緩慢なる対処をする、といういき方があるのではないか、これが二番目として議論されています。三番目は増税、あるいは歳出の削減との組み合わせというかたちなのですが、基本的には増税措置というかたちで行われるのではないか。

　この三つのどれかしかないけれども、どの道をたどろうとしているのか見当をつける必要があるのではないか。つまりG7から東京に送られてきた経済担当といいますか、財務担当アタッシェの人達はこの三つのコースのどれを行こうとしているのか見極めた上で本国に報告書を出すという任務を帯びていると考えて下さい。どうも彼らと議論していますと、そのへんの道筋について前任者から引き継いだリポートが既にあって、それに新しい情勢が加わって、自分の意見はこのコースを行こうとしている、ということのようであります。

　この三つとも彼らの認識は、国民に、あるいは納税者にと言っても良いのですが、負担がかかることは当然だということのようです。例えばデフォルトという一番のケースでいいいますと、国債の利払いが難しくなるという状況ですから、国際社会は日本に対して極めて厳しいといいますか、もう戦列を離れた国だということになりますので、日本が国際社会の中で十分扱ってもらえない、あるいは日本からお金が出て行く。そういう状況においては日本の資金運用者もまた日本を離れるということですから、日本国民の生活水準は低下せざるを得ない。あるいはものすごく急激に経済情勢が悪化するかもしれない、国債のコントロールの効かない発行を通じて結局国民に災難が及ぶという、極端なケースがこのデフォルトであります。

　インフレという二番目のケースも、高齢化社会がどんどん進む中で、もしインフレになれば高齢者の人だけではありませんけれども、とりわけ高齢者への影響は大きくなる。仕事をした上で稼ぐという現金収入はある種インフレに見合って賃金は上がるということは一般には、あるいは少し遅れてではありますが、高齢者の場合はその金融資産のうちかなりが被害を受ける。もちろんものすごく大金持ちということになりますと、インフレヘッジの金融商品もないわけではありませんので、インフレの害を部分的には免れることができるわけですが、金融資産はインフレに弱いものがほとんどと考えられますので、高齢者を中心に国民が大きな負担を被る。結局どんどん発行される国債を放置したことの結果を少し時点は後になりますけれども、そういう被害を被る人達が出てくる、これも避けられない。

　それから三番目の歳出カットと増税の組合せは、とりわけ歳出カットが簡単ではないというふうに考えますと大規模増税ということになりますので、その時のそれが消費税であれあるいは所得税であれ、どのような形態であっても、これは納税者負担、国民負担の増大というかたちになるわけです。

　巨額な財政赤字を放置し、国債の発行を十分封じ込めることができないとすれば、こうした極端なといいますか辛い話なのですが、この三つのコースのどこをいっているのか、それが日本の中で本気になってどの程度議論されているのだろうかというその危機感も含めて、彼らは実験室における被観察者、被観察物体に対して大変な関心を寄せているというのが実態なわけです。現在歳出のうち、自治体が行っている歳出と中央政府の本当の支払い、最終的な対価としての支払いは3:2ですから、自治体が3、中央政府が2というのが現実です。ですから政府サービス、政府支出が行われているうち、60%は自治体が行い、40%を中央政府が行っているというのが現状です。この60%にかかわる自治体の歳出というものが本当に効率的なものかどうか、これが抑制が効くものなのかどうか。この点検においては、日本の公共債、国債を中心とした公共債の発行を抑制するためには、政府サービス購入のそして政府支出、政府投資の6割が自治体において行われるということになりますと、自治体において本当に必要なものしかもう支出には向けない、どうでもよいということはないのですが、優先度が低いものについては抑制する、あるいは政府の仕事とはもうしない、こういう仕分けが一体どこまで進んでいるのか、これが問われるわけです。

　今回、地方六団体によって提示されましたものについて、ここのところの問題関心がやはり薄いように思われます。税源移譲というかたちで今まで中央政府が取ってきたものが自治体のほうに移行されるべきだと、このことについては反対する人はほとんどいないのですけれども、有識者と言われる人の中ではほとんどいないのですが、問題は今まで国債の大量発行を通じて歳出、中央・地方含めました政府の歳出が賄われている中で、依然として国債でもって賄われた金も税でとった金も一緒になって自治体に移行すべきだということになりますと、中央政府の国債は残ったままということになるわけです。そうしたことが許されるのかという問題があるわけです。

　われわれが今後もこの国と地方との関係を議論するというときに、当事者は霞ヶ関の中央官庁と典型的には地方六団体、あるいはその背景にある旧自治省（現在は総務省ですが）、そういう組合せの中だけで議論して良いのかというテーマがあります。これはどういう弊害を生んでいるのかといいますと、例えば補助金を削減するということになりますと、中央政府の側は今まで補助金を出していたのは無駄だったのかということになって、自己正当化という見地からいきますと、削減になかなか踏み出せないという面があります。また背景に権限の問題がありまして、自治体との関係で中央官庁の権限が削除されるわけですから、これもけしからんということになるわけです。

　わかりやすい例で言いますと、文部科学省の義務教育費についての規定があるわけです。これは自治体の側にも同じ要求があるわけで、義務教育は国の基本的な業務だと言う以上、財政措置を伴って自治体に然るべきお金が中央で賄われた上で移行されるべきだいう意見があります。しかし他方で、現在の義務教育は本当によい仕組みが実現しているのかということになりますと、本当は改善の余地が非常に多い、そして改善するとなれば教育の現場で改善が行われるべきだ、それは通常自治体の現場の学校あるいは学校群というものを一緒に考えているその自治体の人達が議論すべきだ、ということになるわけです。よく社会科を教える先生は、現場で仕事をした人が、パートタイムでもよいから、社会というのはこういうものだと、社会にはこういう慣習があるとか、こういう慣習の成立にはこういう事情がある、あるいはそれが今大きく変わろうとしているというようなことを、例えばそういう生産や消費やサービスの仕組みを工夫している人達の現場感覚から、小学生、中学生に教えるということがあっても良いではないかということを言います。しかし、これは現在文部科学省が全体として全国一律ということを前提に仕組んでいますからそういう工夫もしにくいという問題がありまして、もしかたまりとしてのお金が自治体に委ねられれば個々の自治体の特性を生かしながらいろいろな教育ができるではないかという考え方があります。これに対して、一律の内容を保証するべきことが国の役割だという考え方によりますと、これも議論が起きるわけです。

　しかし重要なことはこれがどういう枠組みの中で行われているかというと、中央官庁と例えば地方六団体との間で議論が行われている。子供を育てている父兄の本当の声といいましょうか、切実な声、いろいろな矛盾が教育にはあるわけですので、それを義務教育段階でなんとか改善したい、是正したいと思っている人はたくさんいるわけですが、それがなかなか反映しないということからいきますと、丸ごととしてお金が税源移譲というかたちで自治体に回れば、その自治体の中でいろいろな工夫がされて然るべきではないかという議論がされてよいはずなのですが、これが今言いました中央官庁と地方六団体という枠組みでいいますと、なかなか切実なといいますか生きた議論が展開しないというテーマがあるわけです。

　先程申し上げましたように、地方六団体から出ている税源移譲についての基本的な要望は、これまで国が国債の発行を通じて調達してきた金も含めて地方財源に丸ごと移譲すべき、これが基本なのだという発想でできています。しかしそれではこの財政赤字を抑制できるのだろうか。諸外国が日本はひょっとして破綻ケースになるのではないか、これは経済学の用語で言いますと「発散ケース」と呼ばれるものですが、従来の軌道から外れて惑星軌道に入っていってしまう、その惑星軌道に入り方に三類型があると、こういう議論をしている中で極めて緊張感を欠く議論になってきているわけです。このように考えますと、三位一体改革という問題を中央政府と地方六団体に任せておけば済むという問題なのかということになります。

　例えば自治体に任せればよいのかというと、自治体の弊害もずいぶんあります。例えば自治体職員、地方公務員の給与についても問題が非常に多いと多くの人は言っています。中央政府における人事院勧告に見合った、人事委員会というものが自治体毎にあることはあるのですが、これも大体人事院勧告に見合ったものでずっと処理してきていますので、生計費の安い府県あるいは市町村そういう所の民間事業会社の給与に比べますと、地方公務員の給与は相当高くなっているというふうに言われているわけです。この抑制メカニズムも現実にはほとんど議論されていません。私が知る限りですと、片山知事の下、鳥取県だけがこの地方公務員の給与にメスを加えるということを行っているわけですが、他の自治体ではもちろん職員組合が強いということもありますが、こうした給与の見直し、その自治体における民間事業所に勤務する人達との間において相当優遇された条件で、国全体は赤字なのですが、あるいは破綻が言われているのですが、そこには手がついていないという問題が一つあります。

　そもそも補助金を切るという場合には、中央政府が個々の官庁が必ずしも全国一律にやる必要があるとも思えない、個々の自治体には不要不急と思われるものにも補助金をつける、補助金がついていればそれなりの仕事をやる、というような姿をとっていたわけですから、これを廃止するということになれば当然それだけ歳出は抑制ということになるわけです。例えば公共事業などでも無駄な箱物は造るのは止めるということになれば、補助金のカットということで、その分について中央政府から財源措置が自治体に対してなされるはずはないわけで、要らないものは要らないという処理を行う、特に建設については建設国債というかたちで国債の発行を通じて資金が賄われて、それが補助金として出されていたわけですから、これをカットした場合にそれに見合ったものの税源移譲が自治体に対して行われるというはずはないものであります。こういうものについても依然として自治体のほうで取れるものなら取りたい。中央と地方との対抗の図式の中から出てくる相変わらずの議論が展開されているわけです。

　公共債の赤字をどう抑制するのか、公共債の累積を阻止するためにわれわれは何ができるのかといいますと、一人ひとりの国民は自治体を構成する住民という立場から、本当にこれは政府が、中央であれ地方であれ、政府がやらないといけない仕事なのかどうか、あるいは政府の仕事のやり方はこんなやり方でよいのかということを、一つひとつ点検を加えるという発想がなければならないと思います。そういう意味では、地方六団体任せというかたちでこの地方分権のことを議論する時期は完全に終わったにもかかわらず、残念ながら、現在出ている案はわれわれの問題意識からはかなり遠いところで議論がなされている、というのが私の感想です。

少々情報が古いですが、

問題点がいくつか上げられています

リクルートが主催している allaboutはいかがでしょう。（記事は３ページあります）

平易な言葉や図を使って書かれているので私はよく見るサイトです。