ドメインの権利について教えてください。

JPドメインであれば「ドメイン名紛争処理方針」が公開されています。

いくつか関係がありそうなところをピックアップすると、

(b) 登録者が知る限りにおいて、当該ドメイン名の登録が、第三者の権利または利益を侵害するものではないこと

(i)登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること

などが挙げられます。この辺を元に話し合われてみては如何でしょうか。

　ＪＰＮＩＣに調停を依頼してください。

　例えばクライアントが山田産業、業者が山田ソフトでドメインがyamada.co.jpなら何とも言いがたいですが、そうでもなければＪＰＲＳへの告知義務違反と判断されます。

使用者と所有者が異なる場合は問題になりやすいみたいですね。

でも、商標権がクライアントにあれば不正使用・不正所得として取り消しを求めることができます。

ご質問の内容であればクライアントが有利だと思います。

なるべくなら、和解の形で権利を譲り受けたほうがいいと思いますが。

…もしご質問の意図とちがっていましたら、ごめんなさい。

類例を考えると、ドメインの意味合いが判断の基準になりそうです。

明らかにドメインが「クライアントのもの」＝「クライアントまたは

クライアントを特定・一意に想起できるものを示している」のであれば、

プロダクション側はそれを超える（占有を主張するに足る）理由が必要です。

また、ドメイン申請自体がクライアントからの案件受注に伴って

行われていれば（ランニングではなく初期費用を確認して下さい）、

クライアントの所有物であり、プロダクションは登録を代行したとみなして良いと思います。

ドメインの種類によって異なりますが仲裁機関のページにある事例をお読みになり、

どの場合に当てはまりそうか確認した上で、先方と交渉してみてはいかがでしょうか。

プロダクションとクライアントの間の契約によりますが、製作物や関連するのモノ所有権をクライアントが、全て所有するという契約になっていない場合は、下記のように　一般的なドメインのルールに基づいて、「ドメインの登録者」になっているプロダクションが、使用権を持っていると判断されることになると思われます.

この場合は、

１．プロダクションに　譲渡してもらうように交渉する

２．「ドメイン名紛争処理方針」が、決まっているので、その手続きを　行う（URL2を参考）

３．裁判で、権利を主張する

という　手続きになると思います．

（１つめのURLより）

Q：ドメインの使用権利は誰にある？

A:「ドメイン登録者情報」に記載されている、組織や個人に使用する権利があります。

クライアントの要請で、クライアント用のドメイン取得およびWebサイト作成を行ったわけですから、実質的な権利はクライアントに有ると思われます。

クライアントが商標登録等されていれば明らかでしょうね。

もし、co.jpならなおさらでしょう。

プロダクション所有のドメインを借りてサイトを運用する、というような契約が無ければ、サイト作成と同時にドメインの取得を依頼したものと考えらるのではないでしょうか。

月々の更新料には、ドメイン管理料も含まれていると考えられると思うのですが。

ちなみに、.comや.net等なら、年額1000円程度で維持できます。

要するに、仕事がなくなっちゃうからドメインを買えというわけですね。

どのような契約書が交わされていたかで違ってくると思います。たとえば、webページの管理運営委託という契約であればドメインについても、運営に必須のものなのだからという主張も出来ると思います。

もし契約書がない、ということでしたら幾ばくかの費用を渡してドメインを買い取る必要もあると思います。

ドメインを含めた紛争解決を行ってくれる組織として、日本知的財産仲裁センター というところがあります。ここに「ＪＰドメイン名紛争処理」や事例集があります。参考にして下さい。相談されるのもよいと思います。

このほかにも、探しにくいけれど知財高裁のwebにも判例が出ていますので、ドメイン紛争のものを探して確認してみてください。

費用と時間をかけたくない、ということであればドメインを捨てちゃうという選択もありますよ。