月に交際費30万を使う社員がいるとします。

この社員に月30万営業費として給与に手当を付けるのと、会社で全額負担するのと、会社にとってどちらが負担が少ないのでしょうか。
簡単な例を挙げてご説明下さい。
現在年の交際費支出額は500万を超えて下ります。(中小企業です)

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回答(4件)

id:ZZR250com No.1

ZZR250com回答回数116ベストアンサー獲得回数02005/07/25 10:02:03

ポイント18pt

税法上では「交際費の損金不参入制度」というのがありますので、給与としておくほうが良いでしょう。

前提の「交際費支出額は500万を超えて下ります。」の意味がよくわかりませんので、月30万円で年360万円としましょう。

資本金1億円以下の場合、この10%の36万円が損金不算入となります。

そして、実効税率45%とすると36万×45%=16.2万円 余分に税金を取られることになります。

id:Sprint

2重に勘違いしておりました。

損金計算に入れられるのが500万以内だとおもっていたこと、500万を超えると受けられないとおもっていた、ことです(汗

ありがとうございました。

会社で負担する保険料と比較するとどうなのでしょうか・・・。

2005/07/25 11:34:36
id:Harnoncourt No.2

コスモピアニスト回答回数40ベストアンサー獲得回数32005/07/25 10:29:40

ポイント18pt

http://www.otasuke.ne.jp/modules/xwords/entry.php?entryID=657

経理初心者おたすけ帳 - 経理用語辞書 : 経理用語 : 接待交際費

まず、交際費についてです。

交際費が損金にならないのはご存知と思いますが、資本金1億円以下の中小企業の場合は、「年400万円までの支出額の90%まで」を損金にすることが認められています。御社の場合ですと360万円が損金に算入でき、残り140万円超が算入できません。この「損金算入できない額」がポイントになります。

http://www.rakucyaku.com/Koujien/L/part02/chapter02/2-2-1

サラリーマン等の給与(給与所得)

交際費を給与として支給する場合です(渡し切り交際費といいます)。

この場合、30万円は社員の給与所得に繰り入れられますので、損金扱いとなります。当然ながら給与所得は課税されますので、30万円より多く支給しないと手取額は30万円に満たなくなります。ここで35万円程度に割り増しした場合、支給する社員数が28人未満であれば140万円以下となり結果としてオトクです。

http://www.jfast1.net/~nzeiri/hojinzei/horei/ho36_2.htm

過大な使用人給与の損金不算入(法人税法第36条の2)

これは私の経験ですが、国税は経費・交際費のチェックが非常に厳しいので、使途があいまいになる渡し切り交際費を乱発することをよしとしません。そのため、渡し切り交際費は役員にのみ許されると考えたほうが良いと思われます(役員報酬扱いになります)。一部の一般社員に高額な給与を支給していると、損金として認められないこともありますので注意してください。

私の会社(社員1700人程度)では、一般社員の使用した経費はすべて実費精算で、1回3000円以上の土産・茶菓類などを交際費としています。「3000円以上使わないようにして交際費を減らしましょう」というプレッシャーを与えることで節税効果を期待しています。

id:Sprint

おお、なるほど、渡しきり交際費というのですね!

使いまくる社員は1名なのでそれでいけそうです。(兼務役員です)

やっぱりシミュレーションしてみないとわかりませんが・・・。

2005/07/25 11:36:46
id:a0003119 No.3

a0003119回答回数245ベストアンサー獲得回数12005/07/25 10:46:46

ポイント17pt

http://suisougaku.k-server.org/

吹奏楽の楽器屋さん

給与に手当を付けるなら、全額損金に算入できますが、会社で全額負担すると交際費扱いで損金算入が制限さてしまう可能性があります。したがって、法人税の負担を考えるならば、給与として支払うべきでしょう

但し、社員にとってみると、給与で支払われるとその分所得税が増えてしまいます。

id:Sprint

経費削減の中で交際費削減がかなり効果があると実感しております。

他の会社では交際費がつかえないそうですが、どうなんですかねぇ・・・。

2005/07/25 11:39:05
id:sami624 No.4

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432005/07/25 23:29:40

ポイント17pt

個人の所得税はこちらです。

http://sukegawa.gr.jp/zeimu/houzeikaisei14.htm

�@�l�ʼn����P�S�N

交際費の非課税限度額です。

法人税の税率です。個人の所得には、フリンジが2割程度かかりますから、よほど所得金額が少なくなければ、フリンジと税額の合計額が、法人税額を上回るため、マイナスになります。

それと、税務調査の際に変な工作をすると脱税行為とみなされ、重加算税が課されるため、実態に合った対応をお勧めします。

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