困難を抱える人の”不便/不満”を解決し”困る”の無い社会作りに貢献する企業を応援する仕組みを作りたいんです。

この企画が実効あるビジネスとなるよう意見/情報/アイデアをください。最大で1000ポイント差し上げます。

障害/高齢者など恒常的困難を抱える人、怪我、妊娠、多くの荷物、子供引率など短期で困難を抱える人の「困る」を収集、属性分類したDBを構築し製造業、サービス業の企画/開発へ情報を提供する。
より多くの「困難」の解決に貢献した企業を応援する仕組みを構築するビジネスです。
これができるのは、行政やNPOではなく企業と考えるからです。
応援する仕組みとは、具体的に、

   ・CSR積極取組によるブランド構築支援
   ・製品・サービス販促支援
   ・開発者マインド向上(やってよかったという気持ち)支援

です。
資料です。http://www1.cnc.jp/kt/proj/document.pdf

以下の点を中心にご意見を是非!

(1)ビジネスとしての可能性
(2)改善提案
(3)競合ビジネスや類似、それらとの相違

回答の条件
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  • 1人2回まで
  • 登録:2005/08/02 09:46:33
  • 終了:--

回答(7件)

id:omega2000 No.1

omega2000回答回数457ベストアンサー獲得回数02005/07/26 10:02:10

管理者育成に使われています。

実際に導入している会社も多いと聞きます。

id:iwa_iwa

さっそく情報をありがとうございます。

うかがいたいこととイメージが違うようですので、引き続き回答をお願いいたします。

2005/07/26 10:40:39
id:Baku7770 No.2

Baku7770回答回数2832ベストアンサー獲得回数1812005/07/26 13:05:14

ポイント200pt

 まず2頁の7の解説で「サービス郡」ではなく、「サービス群」ですね。


 さて、ビジネスの可能性ですが私は低いと判断しています。需要はあるでしょうが、供給が少ない。

 例えば高齢者を対象の一つにされておられますが、インターネットでアンケートに答えられる高齢者って弱者でしょうか?つまり、弱者ならインターネットを使わないだろうというのが判断です。


 改善提案としては、情報収集を老人なら老人ホーム、妊婦なら産婦人科といった施設を通じてアンケートに答えてもらうといった方法しかないのではと考えますが、定期的な収入とか報酬があるなら賛同は多いと思いますが、そうでないならアンケートに答えてくれるように依頼してもらうことも難しいですよ。

id:iwa_iwa

確かに障害者・高齢者がネット弱者である傾向はあるかもしれません。

もっとリサーチが必要のようです。

データの収集は、既存団体、組織を中心にWeb、ペーパー両方で補完しあう方法を考えてみるべきですね。

その対価としてはポイント制によるインセンティブは予定しています。

貴重なご意見感謝いたします。

2005/07/26 13:46:27
id:chariot98 No.3

chariot98回答回数1105ベストアンサー獲得回数112005/07/27 07:38:24

ポイント50pt

http://www.kujou906.com/

苦情クレーム博覧会:福井商工会議所があなたの苦情を買います。

>(3)競合ビジネスや類似、それらとの相違


「苦情クレーム博覧会2005:福井商工会議所があなたの苦情を買います。」ってのが、発想としては似ていますね。

win-winの関係をどうやって作るかが肝ですね。

id:iwa_iwa

福井CCIさんのモデルもおもしろいですよね。

あそこは「苦情」を陳列して有料で閲覧させるという仕組みで、これも企画の一部には考えているところです。

1つは情報を集め、展示すること

もう1つは企業へ、開発商品・サービスに必要な特化した情報をその都度集めて提供する。

あるいは、モニター・テスター、場の提供も考えています。

まさにWin-WInの関係に持ち込む(あるいは構築する)方法論に苦労してまして。

貴重な情報感謝いたします。

よろしければ、今後も情報のご提供を期待しております。

2005/07/27 09:15:49
id:chariot98 No.4

chariot98回答回数1105ベストアンサー獲得回数112005/07/29 05:33:39

ポイント150pt

(1)ビジネスとしての可能性

 発想はなかなかいいけど、このままだと難しいと思います。

「貢献した企業を応援する」部分が弱いから、困難を解決する企業側にどれだけのメリットがあるのか疑問。しかも、お金を払ってくれるかどうか。新しい事に取り組める会社がどれだけあるか。不況で余力が無い所が多いかも。


(2)改善提案

 既存のマーケティングリサーチ会社に依頼する以上にメリットがあれば、成立するのかな。


 大企業は、自社内でそういう仕組みをほとんど全て持っています。中小企業を上手く取り込めれば。


「行政やNPOではなく企業と考える」理由があまり明確に見えてきません。

 日本人はお墨付きが好き、逆に一民間企業には立ち上げ当初は信頼感がまるでない。

 「創業者利益を手に入れたい」から企業でやる、という話ではなく?


(3)競合ビジネスや類似、それらとの相違

 マーケットプレース、BtoBサイト

 便利屋(困っている人の解決ノウハウは多く持っていると推測される)

http://www.npo-support.jp/ui/

流山ユー・アイネット

 主にNPOを中心に、

「困っている人」「助けたい人」(何かが出来る人)のマッチングサービスを行っている所が多い。

id:iwa_iwa

非常に的確なアドバイス、情報のご提供に感謝いたします。

製造業を初めてとする大手企業の社内での情報収集力が気になっていたところです。

(2)は実に適切なアドバイスです。

本来の主旨からすれば、NPOが最も向くという意見が社内でもありました。

極めて方向が近い既存NPOもあります。

が、提供情報があまりにパブリックで、困っている人の声が聞こえてこない、あるいは、組織活動の実態があまり見えないようなんです。

創業者利益は無視していません。

しかし、上記理由より実効あるサービスには収益モデルの確立が必要と考えている次第です。

大変ありがとうございます。

またご参考意見などお聞かせいただければ幸いです。

2005/07/29 09:28:28
id:satosu No.5

satosu回答回数220ベストアンサー獲得回数02005/08/02 13:32:01

ポイント500pt

http://www.etic.or.jp/

実践型インターンシップ・起業支援 NPO法人ETIC.(エティック)

(1)ビジネスとしての可能性

企業からリサーチ依頼をもらうのであれば、その部分に限って言えば、普通のリサーチ会社とかわらない印象です。一方で独自調査をしてデータを貯めまくるのもアリでしょうが、リサーチ会社も独自調査をしているので、差別化するのは難しいかな。

ビジネスとしては、投下資本次第であっという間にひっくり返されるようなものではダメ。インターネットとあらば特に、情報提供者は簡単に金払いのいい他企業に持ってかれちゃいそうな予感。

ニッチな情報提供者層を囲い込むような印象をもちましたが、もしそれで合ってれば、足で稼ぐ方がいいと思います。特にネットを使わない人々の団体と仲良くなるのが。そうすれば「こんなもん作ってくれたら、最低ロットを買います」と約束もできて、商品を検討する企業もでてきましょうし。


(2)改善提案

インターネットを基本にするならば、僕ならその場のライブ感を売りにすると思います。

商品が出来がる過程を消費者である情報提供者に流しまくり&その場でフィードバックもらいまくり。製造業だと形ができるまで時間がかかるから、無形商材が向いているのかな。


または、情報提供者を企業のファンにして、株でも持ってもらう作戦。


(3)競合ビジネスや類似、それらとの相違

ちょっと違うかもしれないけれおども、eticが頭をよぎりました。長い目で考えるなら、例えばソーシャルベンチャーコンテストに出るような人々に格安で使ってもらう。

⇒どんなビジネスの目があるのかはわかる。

⇒情報提供者として確保すべき「困った人」が見えてくる

⇒解決手段をもっている(かもしれない)企業と一緒に囲い込み。


「もしかしたら何かできるかもしれないから、登録してください」と登録してもらって「何でもいいから困ったこと教えて」と聞いて謝礼を払うのはしんどいと思うのです。

ある程度あたりをつけられれば、情報提供者も消費者候補ですから「こんな製品ができそうなら協力しようかな」と考えてもくださるかと。

困ったを解決できそうな企業に対して提供できる価値は、(データベースが構築されるまでは)情報提供者をがっちり掴むことでしょうか。ある程度できちゃえば「困った」という切り口がアナタの強み。情報提供者に共通する属性を元に企業にアプローチすることもできましょうし、他社事例を守秘義務の範囲内で使うこともできましょうし。


最後に、うさんくささ払拭と謝礼の支払い低廉化、簡便化を図るなら、企業よりも公的機関の名前を使うほうが便利だと思います。

id:castle No.6

castle回答回数1011ベストアンサー獲得回数122005/08/02 15:16:42

ポイント300pt

http://www.hatena.ne.jp/ダミー:detail]

(1)

大雑把な話としてですが。

収益性が作れるか、という視点から考えると、企業にアイデアを提案するというコンセプトよりは、実際に困っている人々の代理人として企業に交渉したり、困難を抱えながら働けるサポートのサービスとして考えたほうが、労働環境の悪化が叫ばれるご時世では需要が大きいのではないかと思います。

企業に働きかけるのなら、上級公務員や省庁内にコネがあってそこらに働きかけ、環境問題キャンペーンのように取り組ませるくらいしないと、労働基準指数みたいなもの自体が市場価値として株価にも反映されるような状況になるまで企業側からのニーズは難しいでしょうし。長期的な話です。

短期には困った人の代理人として経営しながら、長期的に企業的なニーズが育つのを待ってノウハウを蓄積しておくというのが無難ではないかと。

成功すればその時は困っている人とその対応を必要とする企業の両方を顧客として抱えられるという夢のような展開もありえるでしょうし、ビジネスチャンスとしての可能性は大きいだろうと思います。株価急上昇でウハウハですね。

id:iwa_iwa

1つ上でご回答いただいた”satosu”様。

オペミスにて、こちらでご返事を書かせていただきます。

内容の濃いご意見、大変感謝いたします。

前線でご活躍の方々からのアドバイスは私の視点を広げてくれます。

今後ともよろしくお願いいたします。

castle様

大変よい視点からご指摘いただき感謝いたします。

実は、当社は上場企業、自治体からの出資を受ける組織でこちら方面へのアクセスは、”あたり”がありますので、アクションを起しやすいかもしれません。

ありがとうございました。

よろしければ引き続きご意見をお寄せください。

2005/08/02 16:01:01
id:sami624 No.7

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432005/08/02 21:59:37

ポイント300pt

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569628133/250-3163382-...

Amazon.co.jp: 「超」MBA式ロジカル問題解決: 本: 津田 久資

MBAでの問題解決スキームが参考になるでしょう。

1.事実関係の把握

→慢性的問題保有者の意見集約・短期的問題保有者の意見集約が最も基本であり、判断をする根拠となりますから、明確な事実関係の把握が必要です。

2.事実関係を取り巻く法令・慣習の確認

→事実関係が本来あるべき理想の姿と相違している場合、法令の欠陥や慣習の問題が生じている場合が多々あります。これを解決するには、法令の欠陥の事実の確認、慣習の問題点の正確な確認が必要であり、改善の手立ての有無をあわせて確認する必要が在ります。

3.あるべき姿の構築

→事実関係・法令・慣習を整理したうえで、現行可能なあるべき姿を描きスキーム図をあわせて描きます。

4.あるべき姿実現に向けてのリスク・コスト

→現行可能なあるべき姿実現に向けての、コスト並びにリスクを定量化します。当然費用をかければリスクは低減するわけですが、費用をかければあるべき姿実現により発生する収益との見合いから、経済性が成立しない場合があります。よって、あるべき姿実現時に得られる収益額の定量化と同時に、リスク・コストの定量化を行い、経済性の可能性実現の評価を行う。

でっ…ご質問の件ですが、

1.ビジネスの可能性は4により当該企業の定量評価が経済性を有しているかが判断のポイントとなります。

2.経済性の評価はあくまでも収益実現の可能性です。受けて側の満足度を金銭評価した場合の経済性が成立するかを検討し、改善策を考えるべきでしょう。

3.私の知る限りでは、このようなビジネスに競合他社は存在しませんが…

id:iwa_iwa

理路整然とした問題解決へのアドバイス、ありがとうございます。

収集した情報に加工を施すことで、どれだけの付加価値を生み出せるか、それに対し、どれほどの需要が見込めるか、より精査しなければいけませんね。

大変参考になりました。

2005/08/08 10:54:58

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