住宅金融公庫の物件に住んでいます。このたび契約更新に際して「更新事務費」という名目で新賃料の0.5ヶ月分を払うことになりました。

契約書には『新賃料の0.5か月分払う』としているんですが、契約書とは別の承諾書なるものには『新賃料0.5か月分(消費税別途)』とあり更新事務費+消費税を請求されています。

そこでお伺いしたいのですが
①今回の契約では消費税を払わなくてはならないのか?
②更新事務費に消費税が発生するということに違和感があるのですが、こういうことって一般的なことなのか?
③次回契約更新時に消費税負担を拒否することは可能か?
についてご存知の方がいらっしゃいましたら是非ともご教授くださいませ。

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回答(3件)

id:morningrain No.1

morningrain回答回数824ベストアンサー獲得回数22005/08/08 21:10:08

ポイント20pt

まず、住宅用の家賃に関しては非課税となります。

http://www.imanaka-kaikei.co.jp/news15-06.htm

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借地の更新料などについても非課税となります。

ただし、今回のポイントは「更新事務費」という名称です。公庫側に考えとしては「事務費」であるから、上記URLのローン手数料と同じように消費税がかかるとしているのでしょう。

このように「事務費」に対して消費税がかかるというのはありだと思うのですが、気になるのは「0.5ヶ月ぶん」という価格です。手数料であれば、実費を徴収すべきものであって、この価格の設定には少し違和感を感じます。

一度、この「0.5ヶ月ぶん」の根拠と、この更新事務費が実質的に更新料なのではないか?ということを公庫側に聞いてみるといいと思います。

id:sami624 No.2

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432005/08/08 21:40:26

ポイント20pt

収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、

→よって便益サービスの対価に対する消費税となり適法です。

①承諾書を差し入れているので支払いが必要手出す。

②上記のとおり適法です。

③拒否は不可能です。承諾書のとおりとなります。

id:osarivan No.3

osarivan回答回数1511ベストアンサー獲得回数32005/08/09 11:50:21

ポイント20pt

http://www.sugita-corp.com/jinzai_nara/jinzai.htm

人材ならNet・請負業務とは

「更新事務費」は請負業務となるため、住宅金融公庫側では売上になり、消費税が発生します。

また、ご存知かと思いますが領収書を受領の際は3万円以上は印紙税が掛かります(領収書発行側が負担)。

よって、

①払わなければならない。

②日本では一般的。(一般賃貸物件でも更新料として存在する)

③拒否する事は出来ない。(承諾書にて捺印しているので、支払わない場合、更新出来ない。契約不履行。)

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