以下のページをご覧ください。

この物件は市街化調整区域に建っています。
市街化調整区域に建築するには厳密な制限があるはずですが、それをクリアしているようには見えません。
この物件が適法に建築されている理由を教えてください。
なお、根拠なく「〜だろう」という回答はご遠慮ください。
http://fudosan.cbiz.ne.jp/show_sale.cgi?supplier=1058&id=67&bgcolor=FFCC99&allsup=on

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回答(4件)

id:suprem005 No.1

suprem005回答回数70ベストアンサー獲得回数02005/08/17 23:20:11

ポイント10pt

↑ダミー。ポイント不要です。

市街地調整区域で、建蔽率・容積率ほか、構造制限・高さ制限みたしていれば、違法じゃないですよね。容積・建蔽率は見る限り、適法範囲ですし。防火規定など敷地境界線にかかわることとかなら「敷地境界」がこの図では見えないですから、なんともいえませんよね。「クリアしているように見えない」部分を具体的に書いてくれると、コメント可能ですが。風致地区とか指定されているとか?

id:morningrain No.2

morningrain回答回数824ベストアンサー獲得回数22005/08/17 23:20:36

ポイント20pt

ご紹介のページに「市街化調整区域(既存宅地)」と書いてあります。ですので、既存宅地制度を使った建築物でしょう。

既存宅地制度は上記のページ(佐賀県のページですが基本は全国同じです)に紹介されていますが


Q1

  既存宅地制度とは、どのようなものですか?

A1

  改正前の都市計画法第43条第1項第6号に基づく制度で、都市計画の線引きの際(佐賀市では昭和46年 7月6日に市街化区域と市街化調整区域に分かれたとき)に市街化調整区域内で既に宅地であった旨の佐賀市長の確認を受けた土地では都市計画法上の許可は必要なく、建築物の新築や改築、用途変更ができるというものです。


というものであります。この既存宅地制度は平成13年に廃止されたのですが、経過処置というものがあり


Q4

  既存宅地制度の廃止に伴う経過措置はありますか?

A4

  自己の居住又は自己の業務を行うことを目的とする建築行為に限り、

(1) 改正法の施行日の前日までに既存宅地の確認を受けた土地については、施行日から5年間

(2) 施行日の前日までに既存宅地の確認申請をし施行日以降に確認を受けた土地については、その確認の日から5年間

   は、従来どおり許可不要で建築できるよう改正法附則第6条に規定されています。


となっています。

上記物件はおそらくこの経過処置を利用して建築されたものだと思います。

id:mormusu No.3

散歩人回答回数1386ベストアンサー獲得回数82005/08/18 01:30:24

ポイント20pt

http://www.saitama-np.co.jp/main/sodan/sihou/sihou4.htm

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id:shirokuzira No.4

shirokuzira回答回数108ベストアンサー獲得回数02005/08/18 02:56:29

ポイント20pt

http://www.dab.hi-ho.ne.jp/hirano-j/soudan_a28.htm

市街化調整区域内の既存宅地制度について<家を建てるには>

市街化調整区域ですが、(既存宅地)となっています。市街化調整区域に指定される以前、この土地は宅地として利用されていた為、既存宅地区域に当たります。なので適法です。

ですが、既存宅地制度が平成13年5月18日に改正され、施行日から5年間は自己の居住用等の建築物に限り、許可不要で建築できますが、

5年の経過措置期間経過後は、自己用の建築物を建築する場合でも許可が必要、と改正されました。

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